鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。 原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年とされたものでございます。
◎危機管理局長（山内竜二君） お答えいたします。 原子炉の運転期間につきましては、福島第一原発事故後の法改正により使用年数の経過に従って経年劣化等により増大する安全性のリスクを低減するため原則40年とされたものでございます。
◎教育長（杉元羊一君） 不登校の児童生徒に対する学習支援員の利用人数、支援員数、決算額を公文書の保存期間内である平成28年度と平成30年度から３年間を順に申し上げますと、38、53、56、63人、５、５、５、５人、834万、834万、834万、840万６千円でございます。また、市立小中学校の不登校児童生徒数の合計を同様の年度で申し上げますと、561、597、657、697人でございます。
の指定に関する件 第11 第67号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第12 第68号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第13 第69号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第14 第70号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第15 第71号議案 損害賠償の額の決定及び和解に関する件 第16 第72号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第17 第73号議案 鹿児島市国民健康保険条例一部改正
次に、行政文書の取扱いにつきましては、市教育委員会公文書管理規則によって定められており、保存期間につきましては、１年、３年、５年、10年、30年となっております。 また、相談や報告等はそれぞれの内容や程度に応じて行われており、教育委員会等の様式による報告もあります。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 御答弁をいただきました。
１点目、同法律の内容と国の個人情報保護法に一本化し、集中管理する目的は何か。 ２点目、行政が持つ膨大な個人情報を企業などが利活用できる内容と目的は何か。 ３点目、国、自治体の情報システムの集約、共同化を図る内容と目的は何か。 ４点目、マイナンバーの利用範囲の拡大の内容とその目的は何か。 以上、答弁願います。
新型コロナウイルス存在の認定に当たり、科学的根拠とした論文等、または調査研究した報告書、論文等の資料について、鹿児島県に対する公文書開示請求が５月14日になされましたが、その回答が５月27日に不開示となったのは事実か。また、開示しない理由は何か。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 県に確認したところ、個別の内容については公表していないとのことでございます。
次に、動物愛護管理行政についてお伺いいたします。 動物管理事務所の名称変更を要望しておりましたが、ようやく４月から愛護の姿勢を表す動物愛護管理センターへ変更されることとなり、殺処分ゼロ等を目指す当局のより積極的な取組に期待するところであります。 そこでまず、昨年６月に施行された鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例に関しお伺いいたします。
行政所有の山林は森林管理制度の対象になっていないようですが、持続可能な森林管理は官民一緒であり、自己管理が必要、かつ重要と思われます。 そこで伺います。 本市所有の農林水産部所管の山林面積、樹種、林齢区分、管理状況。 ２点目、地球保全や水源涵養機能など、自然景観の観点から本市自ら広葉樹化を行うことに関しての見解。 以上、答弁願います。
の指定に関する件 第22 第 71号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第23 第 72号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第24 第 73号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第25 第 74号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第26 第 75号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第27 第 76号議案 鹿児島市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する
次の質問は、共同墓地はそれぞれ管理組合等が設置され管理されていると思うが、管理組合からどのような要望が届いているのかもお示しをいただきたい。 以上、答弁をお願いします。 ◎環境局長（玉利淳君） 管理組合からの要望等の主な内容でございますが、参道や排水路、手すり及び給水栓設置など施設整備に関するもののほか、樹木の伐採や草刈りなどに関するものでございます。 以上でございます。
本市の平和教育につきましては、少なくとも私が子供の頃に受けたような平和教育では学ばなかったようなことがアメリカの公文書の保管の在り方を通して続々と明らかになるようなことがございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 今後の取組といたしましては、大雨時の用水路への流入抑制を図るため、用水路の維持管理について水利組合と協議し、詳細な管理図面を作成するとともに、農業用施設の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［松尾まこと議員 登壇］ ◆（松尾まこと議員） 答弁いただきました。
日米地位協定の第２条第４項の基地の共同使用では自衛隊には国内法が適用されますが、自衛隊基地を使う米軍には国内法は適用されません。また、日米地位協定の合意議事録第５条、米軍の移動については、米軍の安全もしくは類似の理由のため必要な場合、通告義務を免除されています。つまり、米軍は通常の移動ということであれば日本中どこでも自由に飛び回れることになります。
次に、公文書における性別記載欄の見直しと同性パートナーシップ制度の導入に向けて伺います。
桜を見る会は、公職選挙法違反、政治資金規正法違反の疑いがあり、森友・加計学園問題と同様に安倍政権による行政の私物化が問われている問題です。 そこで森市長に伺います。
本市の公文書管理について伺います。 昨日まで国会において、総理主催の桜を見る会について、招待者をめぐり政府に対して野党の厳しい追及が行われています。
その後の取り組みでございますが、啓発冊子や職員研修会のテーマに性的少数者を取り上げるとともに、本年四月、公文書における不要な性別記載欄の削除を行ったところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
◎選挙管理委員会事務局長（新小田美郎君） 公職選挙法において、ビラの頒布枚数は制限されており、また、選挙管理委員会の交付する証紙を一枚ずつ張らなければ頒布できないところでございます。 以上でございます。 ［杉尾ひろき議員 登壇］ ◆（杉尾ひろき議員） 答弁をいただきました。
次に、市営住宅管理運営事業については、本年四月から市営住宅の管理運営を指定管理者に行わせるため、三十一年度予算として五億一千百十六万四千円が計上されていることから、三十年度予算と比較してどの程度のコスト縮減が見込まれるものか、また、指定管理者へ移行することについて、入居者に対してはどのように周知を図るものか伺ったところ、三十年度当初予算ベースの指定管理業務相当分は合計で五億一千四百二十四万八千円となることから
同性婚が認められないのは婚姻の自由や法のもとの平等を保障した憲法に違反すると訴えておられます。このように当事者の方々が少しずつ声を上げられるようになり、ＬＧＢＴへの理解も進みつつはありますが、いまだ根深い偏見や差別は深刻です。当事者の権利を実現し、多様な性を認め合う豊かな社会の実現を願う立場から、質問をいたします。 初めに、公文書の性別記載欄の削除について伺います。