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227件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-06-22 垂水市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月22日−02号 新天皇即位の1カ月前に新元号が示されることになっていますが、本市の文書等は和暦使用が主であり、公文の書きかえ等に混乱は生じないか危惧します。どのように対応されるか、お伺いします。  2点目、政府は各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦を使わず西暦に一本化する動きでありますが、本市はどうされるか、お伺いします。  次に、学校現場の防災教育についてお伺いします。   もっと読む
2018-06-12 霧島市議会 平成30年第2回定例会(第2日目 6月12日) ○建設施設管理課長(仮屋園修君)  ただいま御質問がございましたように,現在の人員,それから予算では限りがあるのは事実ではございます。 もっと読む
2017-10-01 鹿児島市議会 平成29年第3回定例会(9・10月)-目次 …………………………………20    (一)再任用希望者数と再任用者数の乖離……………………………………………………20    (二)過去五年間の定数内欠員の実態…………………………………………………………20    (三)本年四月時点での欠員の状況と生じた背景……………………………………………20    (四)欠員を生じさせないための対応…………………………………………………………20   三 公文 もっと読む
2017-09-20 鹿児島市議会 平成29年第3回定例会(9・10月)-09月20日−05号 大東亜戦争という呼称は、防衛省防衛研究所によりますと、昭和十六年十二月十二日の閣議決定において定められたものであり、昭和二十年十二月のGHQの覚書により政府としての公文においては使用されなくなったとされており、また、太平洋戦争という呼称は、政府として定義して用いている用語ではないとされております。   もっと読む
2017-09-20 鹿児島市議会 平成29年第3回定例会(9・10月)-09月20日−05号 大東亜戦争という呼称は、防衛省防衛研究所によりますと、昭和十六年十二月十二日の閣議決定において定められたものであり、昭和二十年十二月のGHQの覚書により政府としての公文においては使用されなくなったとされており、また、太平洋戦争という呼称は、政府として定義して用いている用語ではないとされております。   もっと読む
2017-09-12 鹿児島市議会 平成29年第3回定例会(9・10月)-09月12日−02号 次に、公文管理について伺います。  加計、森友学園の問題の国会の質疑を聞いていますと、公文とはどういうもので、その取り扱いはどのようになされるべきか。地方自治体でも都合のいいように、あるときは破棄しました、あるときはパソコンに共有していますと言われるといかがなものかと思うのです。  そこで、公文の規定や管理についてであります。   もっと読む
2017-09-12 鹿児島市議会 平成29年第3回定例会(9・10月)-09月12日−02号 次に、公文管理について伺います。  加計、森友学園の問題の国会の質疑を聞いていますと、公文とはどういうもので、その取り扱いはどのようになされるべきか。地方自治体でも都合のいいように、あるときは破棄しました、あるときはパソコンに共有していますと言われるといかがなものかと思うのです。  そこで、公文の規定や管理についてであります。   もっと読む
2017-09-06 鹿児島市議会 平成29年第3回定例会(9・10月)-目次 …………………………………20    (一)再任用希望者数と再任用者数の乖離……………………………………………………20    (二)過去五年間の定数内欠員の実態…………………………………………………………20    (三)本年四月時点での欠員の状況と生じた背景……………………………………………20    (四)欠員を生じさせないための対応…………………………………………………………20   三 公文 もっと読む
2016-10-01 鹿児島市議会 平成28年第3回定例会(9・10月)-目次 する調整池数(恒久・暫定別)及び想定される流出抑制の効果…… 78    (三)本市の維持管理等について…………………………………………………………… 78      ①調整池の長寿命化計画等に関する国の対応………………………………………… 78      ②維持管理状況及び公共施設等総合管理計画における調整池の位置付け………… 78      ③課題及び今後の取組み………………………………………… もっと読む
2016-09-21 鹿児島市議会 平成28年第3回定例会(9・10月)-09月21日−06号 まず、公文管理の充実についてお尋ねします。  この件については、これまで質疑を重ね、本市としても公文管理検討委員会を設置し、歴史的公文等の保存・管理に関する取扱方針を策定し、公文等の選別を行うなど取り組みを始めています。 もっと読む
2016-09-21 鹿児島市議会 平成28年第3回定例会(9・10月)-09月21日−06号 まず、公文管理の充実についてお尋ねします。  この件については、これまで質疑を重ね、本市としても公文管理検討委員会を設置し、歴史的公文等の保存・管理に関する取扱方針を策定し、公文等の選別を行うなど取り組みを始めています。 もっと読む
2016-09-06 鹿児島市議会 平成28年第3回定例会(9・10月)-目次 する調整池数(恒久・暫定別)及び想定される流出抑制の効果…… 78    (三)本市の維持管理等について…………………………………………………………… 78      ①調整池の長寿命化計画等に関する国の対応………………………………………… 78      ②維持管理状況及び公共施設等総合管理計画における調整池の位置付け………… 78      ③課題及び今後の取組み………………………………………… もっと読む
2016-06-20 鹿児島市議会 平成28年第2回定例会(6月)-06月20日−02号 管財課が行う土地評価につきましては、所管部局の依頼に基づき一平方メートル当たりの価格を評価し、その結果を所管部局に通知しており、当該業務に係る文書については、本市公文管理規則等に基づき五年保存としているところでございます。  以上でございます。 ◎交通局長(鞍掛貞之君) お答えいたします。   もっと読む
2016-06-20 鹿児島市議会 平成28年第2回定例会(6月)-06月20日−02号 管財課が行う土地評価につきましては、所管部局の依頼に基づき一平方メートル当たりの価格を評価し、その結果を所管部局に通知しており、当該業務に係る文書については、本市公文管理規則等に基づき五年保存としているところでございます。  以上でございます。 ◎交通局長(鞍掛貞之君) お答えいたします。   もっと読む
2016-06-14 鹿児島市議会 平成28年第2回定例会(6月)-目次 公文毀棄を指摘されているが、事実関係は        ………………………………………………………………………………………… 41    (五)交通局が取得した新栄町の土地は、どうやってピックアップしたのか。取得経      過の説明を。 もっと読む
2016-06-01 鹿児島市議会 平成28年第2回定例会(6月)-目次 公文毀棄を指摘されているが、事実関係は        ………………………………………………………………………………………… 41    (五)交通局が取得した新栄町の土地は、どうやってピックアップしたのか。取得経      過の説明を。 もっと読む
2015-09-14 鹿児島市議会 平成27年第3回定例会(9月)-09月14日−04号 国は今回の改正により、介護保険第百二十四条の二で、市町村に低所得者の保険料軽減で減額された額を一般会計から繰り入れなければならない。国はその二分の一を負担すると規定し、公費による低所得者の保険料減免を認めました。この改正を生かして、現行の減免制度の基準見直しや本市独自のさらなる保険料減免制度の拡充についてどのようにお考えか見解をお示しください。  答弁願います。 もっと読む
2015-09-14 鹿児島市議会 平成27年第3回定例会(9月)-09月14日−04号 国は今回の改正により、介護保険第百二十四条の二で、市町村に低所得者の保険料軽減で減額された額を一般会計から繰り入れなければならない。国はその二分の一を負担すると規定し、公費による低所得者の保険料減免を認めました。この改正を生かして、現行の減免制度の基準見直しや本市独自のさらなる保険料減免制度の拡充についてどのようにお考えか見解をお示しください。  答弁願います。 もっと読む
2015-09-10 霧島市議会 平成27年第3回定例会(第4日目 9月10日) 我が国におきましては,フッ化物の効果的な応用と安全性の確保について,平成12年から厚生労働科学研究事業として検討が行われてきており,その結果,より効果的な虫歯予防対策として,フッ化物洗口の普及が図られているところでございます。 もっと読む
2015-09-09 霧島市議会 平成27年第3回定例会(第3日目 9月 9日) マイナンバー制度は,平成25年5月に成立した,いわゆる「マイナンバー」に基づき,住民票を有する日本国内の全住民に一人一つの番号を付すことで,現在,それぞれの機関ごとに管理している個人の情報が,同一の人物の情報であることを確認するための新たな社会基盤を整備し,情報の連携をスムーズにすることにより,社会保障,税,災害対策の各分野等において利用することで,行政の効率化,国民の利便性の向上及び公平かつ公正 もっと読む