実際、現在の時点で姶良市の小中学校の子どもたちの実態なんですけれども、要保護児童が小学校の場合が、市が1.4%、それから準要保護児童生徒数が12.3%、合わせて13.8%から、14%というような状況になっているところです。
このことにつきましては、以前、議会の経済建設委員会で長野県で研修したり、肥薩4市の市議会の研修会で講演を聞いたりいたしましたが、今回、一般質問をするに当たりまして、阿久根の処理施設、いかくら阿久根に話を聞きに行ってまいりました。 この施設は、伊佐市菱刈の施設より後にできた施設でございますけれども、スムーズに運営が行われておりました。
平成 27年 12月定例会(第4回)平成27年第4回姶良市議会定例会議事日程第3号 11月27日(金)午前10時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議 案│ 議 件 名 │ 備 考 ││番号│番 号│
次に、児童クラブについて伺います。 近年は共働き夫婦も多く、環境の変化等で児童クラブの需要が年々高まってきております。必ずしも児童クラブの利用児童数は小学校の児童数に比例するとは限りませんが、中には、一年生で通っていたが二年生に進級すると定員に達し利用できませんということもあり、母親が仕事をやめなければいけないというような状況もあったようです。 そこで伺います。
質問の一点目、前回、こども医療費助成制度の拡充がなされた平成二十五年八月、新しく対象となった児童のうち、未申請が一千人にも上ることを明らかにし、児童虐待防止等の観点からその対応をただしてきました。 そこで、今回の本市のこども医療費助成制度の対象拡大による未申請者対策について、まず、これまで指摘してきた未申請者への対応をお示しください。
次に、児童扶養手当の受給者の支給要件の中で、未婚、すなわち母が婚姻によらないで懐胎した児童という要件に基づき、本市の非婚の母の実態を推計できることから質問します。 一点目、二十六年度の母子・父子家庭における児童扶養手当の受給者数と未婚母の受給者数と中核市での順位。 二点目、受給者数に占める本市と中核市の未婚母の割合、国の統計調査の割合。 それぞれお示しください。 答弁願います。
次に、不登校は、一年に三十日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いて、登校しない、あるいはできない状況にある児童生徒と定義しております。
[たてやま清隆議員 登壇] ◆(たてやま清隆議員) 全体で百十五児童クラブ、五千六十三人の児童が利用している状況が示されました。 次に、市が設置する児童クラブと子ども・子育て支援事業計画について質問します。 一点目、学年別利用児童数、申し込み児童数、待機児童数、放課後児童支援員数。 二点目、学年別待機児童数と待機児童のいる校区数。 それぞれお示しください。 答弁願います。
質問の一点目、平成二十七年度保育料の区分変更によって負担増となった児童の現状について、本市の保育施設である市立保育所、私立保育所、認定こども園の利用児童数。 平成二十六年度に引き続き入所している児童、いわゆる継続児童数。 保育料の区分変更によって負担増となった児童数と継続児童数に占める割合をそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(鶴丸昭一郎君) お答えいたします。
[井上 剛議員 登壇](拍手) ◆(井上剛議員) 平成二十七年第一回鹿児島市議会定例会に当たり、私は自民みらいの一員として個人質疑を行います。 なお、ゆっくりした口調で答弁いただきますようお願い申し上げます。 まず、十八歳以下の介護者を指し示すと言われるヤングケアラーへの対応についてお尋ねします。 児童福祉法の児童とは、十八歳未満の者を示します。
鹿児島市放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。 鹿児島市放課後児童健全育成事業、いわゆる児童クラブは、小学校低学年の放課後の児童の健全育成はもちろん、若い子育て世帯の多様化した働き方や生活習慣を支える重要な役割を担っています。しかしながら、新入学時の保護者の多くが入所を希望する近年の傾向から、待機児童の増傾向が見られるようでございます。
児童虐待の認定数の推移をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長(鶴丸昭一郎君) お答えいたします。 国民生活基礎調査の結果を平成十八年、二十一年、二十四年の順に申し上げますと、相対的貧困率は、一五・七、一六・〇、一六・一%、子供の貧困率は、一四・二、一五・七、一六・三%となっており、増加傾向にございます。
第三点、保育所及び児童クラブの待機児童の現状について、年度当初と最新の状況をお示しください。また、待機解消のめどをお示しください。 第四点、待機児童に関する定期的かつ迅速な公表実施への見解をお示しください。 第五点、国の放課後子ども総合プランを踏まえた児童クラブと新・郷中教育推進事業の今後の進め方をお聞かせください。
鹿児島県において、市町村が窓口相談と認定を始めた二〇〇五年度以来、昨年度の児童虐待の認定件数が最も多くなったとのことから、本市の児童虐待対策について伺ってまいります。 質問の一点目、二〇一三年度の児童虐待の状況について、国、県、市のそれぞれの認定数、本市の認定事例の性質別の件数、これまでと比較した特徴をお示しください。
これまでの質問は、県当局並びに知事発言と県議会での論議を踏まえての市議会での意思表明として、関係委員会での審査を希望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 国は、放課後児童クラブの基準に関する委員会報告書を示しておりますが、この国の方針から見た本市の児童クラブの現状と比較するとかなり大きな課題があり、その分析と課題解消のため、二つの資料をつくっていただきました。
次に、児童虐待等児童の健全育成対策及び児童相談所の設置についてお尋ねします。 主に経済的要因からの子供の貧困対策とは別に、身体的、精神的要因から対応が迫られている児童虐待については、本市議会でも各面から質疑が交わされ、一歩ずつ取り組みを強化していると認識しております。
児童虐待防止法では、学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士、その他児童福祉に職務上関係ある者は、児童虐待を早期に発見しやすい立場にあることから、特に、被虐待児童の早期発見に努めなければならないと規定されています。それ以外の困難を抱えている家庭も行政の支援につなげるために現状の把握が必要なのではないでしょうか。