南九州市議会 2012-12-21 12月21日－03号
本案は，本年７月18日にオープンした飯塚オートレース場外車券発売所・オートレース川辺に関する行政協定書第７条により，環境整備協力費として，勝車投票券売上額の１％が飯塚市から本市に支払われることから，これを基金に積み立て，地域環境整備事業の経費に充当しようとするものであります。
本案は，本年７月18日にオープンした飯塚オートレース場外車券発売所・オートレース川辺に関する行政協定書第７条により，環境整備協力費として，勝車投票券売上額の１％が飯塚市から本市に支払われることから，これを基金に積み立て，地域環境整備事業の経費に充当しようとするものであります。
新たに対象となった具体的なものは、国立大学法人では鹿児島大学と鹿屋体育大学、公益社団法人等では各市町のシルバー人材センターや農業公社など県内104団体、社会福祉法人では保育所や児童養護施設、特別養護老人ホームなど県内563団体、私立学校法人としては幼稚園から大学、専門学校までの県内132団体などが対象となり、平成24年１月１日以後に支出した寄附金から適用されるとのことであります。
また、同難聴児の保護者、保育所等への育児指導はどのように行われているか。（２）、本市の小・中学校及び市立高校における軽度・中度難聴児等の人数、及び学校での対象児童等への配慮について示されたい。（３）、軽度・中度難聴児等の補聴器装着が望ましい年齢と、その理由を示されたい。（４）、本市における聴覚障害児等に対する補聴器に係る補装具の支給内容を示されたい。
学校教育法では，経済的な理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して，市町村は必要な援助を与えなければならないと，このように書かれております。 この生徒・児童の申し込み数はどのくらいでしょうかということと，平成22年度から支給項目として，新たにクラブ活動費と生徒会費とＰＴＡ会費が加わりました。南九州市は，実施されているのでしょうかというお尋ねです。
ちょうどもうことしの６月ごろに商工会議所のほうからそういう話もあって協議を詰めたところでございます。 確かに商店街の景気回復には一定程度の成果が上がったと思われます。２カ年やってきて果たしてその効果が市内全域に行き渡ったかどうかの検証をした上で、ことしについては少しその辺のところを会議所もしっかりと検証をした上で、まあ、ことしはちょっと会議所のほうとしても見合わせたいということがございました。
本市には，直営で運営されている介護予防・居宅介護支援事業所，通称地域包括支援センター３カ所以外に，地域密着型サービス事業所及び介護保険施設等が21カ所設置されております。 全施設定員数643名は全て定員に達し，介護福祉施設，特別養護老人ホームの待機者は409名，地域密着型サービス事業所のグループホームの待機者は74名となっております。
［宮島眞一議員登壇］ ◆議員（宮島眞一議員） 次に、障害者の相談支援体制の充実について伺います。 本市では、平成18年10月障害者自立支援法の全面施行を契機に、身体・知的・精神の３障害の相談事業を効率的に進めるため、社会福祉協議会内に肝属地区障害者総合相談支援センターが設置され、相談窓口の一本化が図られました。
それと，児童クラブが32ということですけど，大規模校というか児童の数が700人を超えている所等もありまして，そういう所が２か所あるものですから，いわゆる小規模校と，ちょっと私は小規模校の規定がちょっと分からないんですけれども，50名以下の所が11校ありません。ですから，大規模校でダブっているということで32になりまして，小規模校の学校区にないのが11校，今のところはあるということでございます。
皆様も御存じのように，本年４月に起きました，登校中の児童らがはねられ，重大な交通事故がありました。今年，通学途中の児童を巻き込む痛ましい交通事故が相次いで発生し，危険と隣り合わせの通学路が表面化しました。そこで，例ですが，浜松市のように，年度初めに市内の小・中学校が保護者とともに通学路を点検し，自治会やＰＴＡの同意を得て調査票を作成し，教育委員会に提出。
28ページ、児童クラブプレハブ移設設置工事800万円は、どこの児童クラブですか、内容の説明を求めます。 28ページ、私立保育所措置費8,674万5,000円は、金額が大きいが詳細内容の説明を求めます。なぜ、この時期の補正なのですか。 35ページ、県単道路整備事業負担金892万6,000円は、場所はどこですか。負担金の割合はいくらですか。事業の内容はどうなっておりますか。
市長も自らのマニフェストの分野別政策の中で，放課後児童クラブの施設運営の更なる充実を掲げ，施設整備などの充実に取り組んでおります。市内の学童保育所，児童クラブは本年５月現在，924人の児童が市内30か所の児童クラブで放課後を過ごしております。小学校数における設置率は85.7％と報告をされております。
民生費につきましては、障がい者介護給付のほか、児童発達支援及び私立保育所運営支援に係る経費について追加の措置の講じております。 衛生費につきましては、国民健康保険事業特別会計への繰出金について追加の措置を講じております。 農林水産業費につきましては、森林整備における基幹作業路の計画区間延長に伴う工事に要する経費について追加の措置を講じております。
具体的に申し上げますと，地域の企業との共同研究，あるいは技術相談等の産学官連携の仕組みづくりといいましょうか，それと学校施設の一般開放でございます。
第一に、認可保育所に入れずに入所待機の状態の児童の存在があります。いわゆる待機児童数の数は、九月一日時点では実に七百十二名にも上ることも判明いたしました。この数字はかつてない待機児童の数であります。この待機児童数の数は二十八市の中でも極めて多いです。この待機児童のほとんどは認可外保育施設への入所児童となっているというふうにも判断をされます。
この理由については、認可保育所が二十二年度の九十四カ所から、二十三年度は十カ所増の百四カ所となり、定員も九百人ふえたため、各保育所において、正規保育士の確保が思うように進まなかったことが一因ではないかと考えているということであります。
第二点、本市の観光案内所での公共交通機関の利用に関する相談内容と件数はどうなっているか。 第三点、当該場所での公共交通機関の利用に関する市民意見としてはどのようなものがあると認識しているか。 第四点、案内表示の改善など公共交通機関の利用の利便性向上に対するこれまでの取り組みとしてはどのようなものがあったのか。 第五点、公共交通案内所設置に対するこれまでの取り組みはどうだったのか。
◎市民局長（下村英法君） スクールゾーン委員会は、校区内の園児や児童生徒等の安全を確保するため、小学校、幼稚園及び保育所を中心におおむね五百メートルの地域をスクールゾーンとして設定し、地域に応じた総合的な安全策を積極的に進めるために設置されているものであり、安心安全課では、交通安全市民運動推進協議会の事務局として、活動のための補助金の交付や交通安全要望への対応等を行っております。
次に、2010年度から要保護児童生徒援助費補助金の対象、補助対象費目に追加された３項目、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を準要保護児童生徒へも適用できないか伺います。 次に、放課後児童クラブの充実について伺います。 委託事業として行われている放課後児童クラブは、施設ごとに運営の仕方と指導員の労働条件が異なっています。
２問目の配偶者暴力相談支援センターの設置についてのご質問にお答えいたします。 配偶者からの暴力を防止するため、市の条例で禁止する規定を設けたり、専門相談員を配置して相談体制の充実などを図り、取組みを進めているところであります。 また、配偶者等からの暴力被害者に対する支援体制を明確にするため、配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画を策定中であります。
さきの神村議員のご質問にお答えしましたように、子育て中の親の不安を軽減し、養育相談などに応じる事業として、市内４か所の保育所で地域子育て支援センターを開設し、また、社会福祉協議会では、姶良子育てサポートセンターとして親子で集う場を提供する子育てサロン事業や、子どもを預けたい方と子どもを預かりたい方を調整するファミリーサポートセンター事業が実施されております。