姶良市議会 2022-07-06 07月06日-05号
私の知り合いでも、そういう事業所の方は、仕組みをよく分かっていないという方も大変たくさんおられますので、何とか、この繁忙期、10、11、12、特に12月に1年間の3割から4割ぐらい売上げが集まっている認識があります。
私の知り合いでも、そういう事業所の方は、仕組みをよく分かっていないという方も大変たくさんおられますので、何とか、この繁忙期、10、11、12、特に12月に1年間の3割から4割ぐらい売上げが集まっている認識があります。
いずれの自治体も移動式投票所を始めた要因として、既存投票所の廃止や統合による市民サービスの低下を補うことが目的にあるようです。 現在、本市には49か所の投票所がありますが、選挙事務従事者や投票立会人の確保に苦慮している状況であります。 また、本市には、人口が増えてきている地域だけではなく、そうでない地域もあります。
国が推し進めているGIGAスクール構想により、本市では令和2年度中に全ての児童生徒に一人一台タブレット端末を整備しました。 昨年度は、児童生徒及び教職員がまずは使うことに慣れることを目的に、タブレット端末を積極的に使用してきました。これにより授業でのタブレット端末の利用が進み、児童生徒が意欲的に学習に取り組む姿が多く見られるようになりました。
その中で保育所、私たちはこれを小中学校というふうに認識して今回の補正予算を受け取っているんですが、県が保育所に対しても追加の補正予算を計上しているということですので、今後、これに呼応して姶良市でも保育所に対しても副食費等の補助を行っていくという、そういった考えでよろしいでしょうか。鹿児島市も既に表明をされているところでございます。 以上、2回目の質疑といたします。
2点目、被害児童生徒の小学生、中学生の内訳。 3点目、長期欠席に該当する児童生徒数。 4点目、いじめの形態による内訳。 5点目、現在、当該校に在学していない児童生徒数について、それぞれお示しください。 答弁願います。 ◎教育長(原之園哲哉君) いじめの重大事態の申出者は、保護者が7件、学校が4件でございます。 また、当時の被害児童生徒の内訳は、小学生が6人、中学生が5人でございます。
◎健康福祉局長(成尾彰君) 大雨や台風等の緊急一時避難時の避難所は市職員により運営していますが、中長期となることが想定される大規模災害発生時の避難所は本市の避難所運営マニュアルに基づき住民主体の避難所運営委員会により運営することとしています。 以上でございます。 [片平孝市議員 登壇] ◆(片平孝市議員) 答弁をいただきました。
障害福祉サービス事業所あじさい園との指定福祉避難所の指定に係る覚書の締結について報告いたします。 今月13日に、社会福祉法人建昌福祉会系列の障害福祉サービス事業所あじさい園と指定福祉避難所の施設利用に関する覚書を締結しました。
それでは、現状を認識するためにも、本年度の最新データを含めた令和2年度から4年度までの4月1日時点での保育所等定員数、申込数、利用児童数、利用待機児童数をお示しください。 以上、答弁を願います。
また、本市においては保育士等の確保対策として保育士宿舎借り上げ支援事業等を実施しているが、県内の他自治体から本市に保育士等が流出するといった懸念の声があることから、同補助金の対象者については、県内の認可保育所等を離職した方が1年以内に市内の民間の認可保育所等に就職する場合や同一法人内の施設間の異動の場合は対象としないこととしたところであるということであります。
東京都港区に本社を置き、情報技術を活用したシステム開発やソフトウェア開発などの事業を展開している株式会社ITブレイドがJR姶良駅近くに事業所を新設することに伴い、3月3日に立地協定を締結いたしました。同社では事業の拡大を見込み、これまで本社で行っていた業務の一部を、今回新設する事業所で行うとのことであります。
次に、児童相談所設置に当たっての専門職の職員の確保についてお聞きいたします。 本市では、児童相談所設置検討事業が始まった平成30年から県児相への職員派遣を開始されています。 そこで、県児童相談所や他市への派遣期間が終了した職員についてお尋ねをいたします。 1点目、その人数、有している資格。 2点目、現在の配属、職務内容について御答弁願います。 ◎総務局長(枝元昌一郎君) お答えいたします。
また、学校におきましては、交通安全教室の実施や危険予知トレーニング教材の活用等を通して児童生徒に対して安全教育を行うとともに、家庭に校区内の危険箇所や子ども110番の営業所などを表記した安全マップの配布を行っております。 また、関係部局及び警察と連携した通学路の合同点検の実施や交通安全教室等を通して、危険箇所の改善及び児童生徒の安全意識の高揚が図られております。
次に、オンライン相談につきましては、市民相談センターでの法律相談や保健センターでの妊産婦・子育て相談など17部署で実施しております。今後、障害福祉課での相談や保健師による保健指導など順次整備を進めてまいりたいと考えております。また、本市が実施しているがん検診等の結果をマイナポータルで確認できるようになります。
次に、児童相談所の設置についてお伺いいたします。 コロナ禍で地域の交流場所が休止したことによる親子の孤立や保護者のストレスがたまることにより虐待が増加していると仄聞しております。厚生労働省が公表している令和2年度、児童相談所での児童虐待相談対応件数は全国で20万5,044件と過去最多となっております。
鹿児島市教委の考えとしまして、これは鹿児島市議会のほうで市教委が答えておりますが、県から出されたこの実施について、性的マイノリティにかかる児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施についてに基づき、相談支援体制の充実や名簿上の配慮が必要と考えたところでございますというふうに鹿児島市は、市教委は答えております。
さらに、コロナの長期化により様々な困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復できるよう、居場所づくりや相談の実施、生理用品の提供など、女性に寄り添ったきめ細かな支援を行います。
本市では、新型コロナウイルス感染症が確認された当初に、事業所における感染症対策や感染した際の事業の継続について、収集業者と協議を行いました。 各事業所においても、基本的な感染症対策はもとより、作業員の勤務場所や就業時間を分散し、感染リスクを下げるなどの可能な限りの対策を講じ、これまで収集業務が滞ることなく、市民の暮らしや地域環境の保全が図られております。
また、個別支援が必要な方々には、地域包括支援センター、子ども相談支援センター「あいぴあ」、障害者基幹相談支援センター「あいか」などに所属する社会福祉士等が相談支援を行い、精神的な支えになったり、必要に応じて社会保障制度や公的扶助等につなげる対応をしていることから、基金を創設することは考えておりません。 次に、3問目の待機児童対策についてのご質問にお答えします。
鹿児島市東開町に本社を置き、食品を中心とした専用物流・総合物流を展開している株式会社鹿児島急送が、姶良インターチェンジ近くに事業所を新設することに伴い、今月14日に立地協定を締結いたしました。
児童手当法の改正に伴うシステム改修の費用が計上されております。この改正は、中学生以下の子どもがいる世帯に支給している児童手当のうち、一定所得以上の世帯への特例給付、子ども1人につき月5,000円の対象を狭め、対象から外し、来年10月支給分から支給を中止します。浮いた財源は、保育の受皿対策に充てるとしております。また、その影響を受ける児童は全国で61万人、給付減は370億円。