伊佐市議会 2020-12-17 令和２年第４回定例会（第４日目） 本文 2020年12月17日開催
ただ、コロナウイルス感染症への対策等は学校とまた十分相談しながら進めてくださればと思っております。 さて、平成30年に文科省の学校衛生環境基準が改正された際に、教育委員会から各学校に乾湿球温度計を平均２個配付しております。また、各学校においては温度計を各所に配置しております。設置場所は教諭や児童生徒の見やすい高さで、教室の壁や廊下等に設置してあり、温度計を見る目安となっております。
ただ、コロナウイルス感染症への対策等は学校とまた十分相談しながら進めてくださればと思っております。 さて、平成30年に文科省の学校衛生環境基準が改正された際に、教育委員会から各学校に乾湿球温度計を平均２個配付しております。また、各学校においては温度計を各所に配置しております。設置場所は教諭や児童生徒の見やすい高さで、教室の壁や廊下等に設置してあり、温度計を見る目安となっております。
ただやはり今後もこういうことはいろいろ予想されると思いますが、それに係る人材の育成、これは市の職員あるいは相談する県の職員等いろいろあると思いますが、そういうところもしっかりとした職員を育てていかなければ対応できない時代も来るのではないかなというふうに思いますので、こういうことを期にそれぞれがブラッシュアップ、レベルアップ、資質がアップしていければいいのではないかなというふうに考えております。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君） 金融機関に相談に行くときは、一応、市のほうで認定書というのを出しますので、当然、この融資についてはコロナウイルスの関係ということで認定して、この制度を使ったということになります。 以上です。
避難所としての機能をどのように持たせていくのかということをお聞きします。
一番多いのが大口ふれあいセンター、次が菱刈の避難所、ふるさといきがいセンターですね。こちらが一番多くて、残りの22避難所につきましては、ここ３年間の避難実績としましては一桁ということになります。避難をされないところも実際はありまして、避難所を開けていますけれども避難者はゼロというところが10か所ぐらいございます。現状ではですね。
現在、伊佐市のほうでは24か所の避難所を設けておりまして、過去の避難者実績からしますと、今のところ、新たな避難所開設というものは考えておりませんけれども、災害の種類、それから避難の状況によっては、新規の避難所の開設も検討していく必要があるものというふうに思っております。
◯市長（隈元 新君） 登 壇 まず、帰国者・接触者相談センターであります大口保健所へ相談に来られた方が感染の疑いがある場合、北薩病院へ案内されます。診察の結果、医師がＰＣＲ検査が必要と判断した場合に検体採取を行い、保健所職員が鹿児島市の検査センターへ持ち込むという流れになります。
民生費につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金、市が独自で給付する子育て世帯応援金、放課後児童クラブや保育所等への支援に要する経費等について新たに措置したほか、生活困窮者の住居確保給付金について、追加の措置を講じております。 衛生費につきましては、伊佐市医師会等に所属する医療従事者の感染防止対策を支援するための経費等について新たに措置しております。
◯市長（隈元 新君） 登 壇 8050問題につきましては、介護や生活困窮あるいは障がいなど、複数の分野に関係することから、現在、伊佐市ではこの問題に対する相談窓口というのは統一されているわけではございませんので、関係課でそれぞれ相談を受け付け、各分野の担当課につないで対応しているところでございます。
それと、市内企業ガイダンスの事業の成果ということにつきましては、伊佐市内の企業、事業所の労働力を確保すべく、中学生、高校生とその保護者を中心に、一般の人も対象に合同説明会を開催しております。令和元年度に開催した説明会においては中高生17人を含む30人の方に来場いただきました。
改正による対象年齢の拡充により、児童生徒の疾病の早期発見と早期治療を促進し、もって児童生徒の健康の保持増進を図るためのものであります。 以上が説明となります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
幾ら児童生徒の数は少ないとはいえ、やはり専門の耳鼻咽喉科の医師が地元におられるといろんな相談もできるのではと思いますが、地域外の先生たちもそれぞれお忙しいので、自分たちが思う時期に健診ができるのかなというのも私は心配してるところなんですね。
市役所の相談窓口がどのような場所であれば相談しやすいかについては、「同じ人に相談したい」「いつでも利用できるように」が多く、それぞれ40％となっています。
世界の先進国と言われる日本で児童虐待がなくならない現実があります。全国のあちこちでこのような痛ましい事件の報道があります。厚生労働省は、全国の児童相談所が平成30年に対応した児童虐待の件数は15万9,850件で、前年度より２万607件増え、過去最高になったということ、また29年度中に虐待で死亡した子どもが65人いたということを公表しました。これが今の先進国という日本の現実であります。
託児所を設置されるとか書いてあったように思うんですが。そういう子どもさんの結局触れ合いの場を目的とした呼びかけだと思うんです。違いますか。そういうところに御相談されるということは。 人口減が進む中で、子どもたちは少なくなる。高齢者が多い中で、今、高齢者がグラウンドゴルフ、パークゴルフに一生懸命でございます。そういう元気老人の方と、それはスポーツに関する体力的なもの。
さらに、今回の無償化は市町村が設置、監査に関与せず、資格を持った保育士の配置が認可保育所の半分でよいとされる企業主導型保育も対象となることから、保育の質の低下も懸念をされております。 反対理由の第２として、森林環境譲与税を基金として積み立てる1,040万円が計上されている点を指摘したいと思います。
また、非婚・晩婚化の解消を図るために、若者の出会いの場の提供などを進めながら、子育て相談、あるいは不妊治療支援、産前産後ケアの充実など、子育て支援策により出生率の向上も図っていかなければならないと思っております。