鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
これまで経営審議会の意見等を伺いながら経営基盤の確立に取り組んでいるとの答弁でしたが、直近の３年間において経営審議会の主な意見としてはどのようなものがあったのかお示しください。 再答弁願います。
これまで経営審議会の意見等を伺いながら経営基盤の確立に取り組んでいるとの答弁でしたが、直近の３年間において経営審議会の主な意見としてはどのようなものがあったのかお示しください。 再答弁願います。
次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業については、３年度の新規事業として、医療・介護・健診データを分析し、地域の健康課題を把握するとともに、支援対象者の抽出を行っていることから、事業実施によりどのような効果があったものか伺ったところ、本事業は、後期高齢者の保健事業について、介護保険や国民健康保険の事業と一体的に実施し、その充実を図るもので、国保データベースシステムを活用したデータ分析の結果
また、同カードの利活用について、国においては、健康保険証や運転免許証とのひもづけ等を検討しているところであり、本市においても独自の利活用を模索する必要があることから、実証実験を行っていきたいと考えているということであります。
次に、県国民健康保険財政安定化基金の運用方針と本市の対応について質問します。 初めに、県との協議の場で示された基金運用の考え方と本市が提案した意見をお示しください。 答弁願います。
また、その方々の健康や開発に伴う被害、災害の責任は誰が取るのか。８・６水害時、あるいは調査資料等における最大降雨量の誤認等も指摘をされているところでございますけれども、そのことについてもお伺いいたします。
◎産業局長（岩切賢司君） 農林業センサスにおける本市の基幹的農業従事者数を平成22年、令和２年の順に申し上げますと、2,174、1,230人で、同じく林業について統計のある経営体の数で申し上げますと、53、23となっております。また、漁業センサスにおける漁業就業者数は、20年、575人、30年、474人となっております。
次に、第２期鹿児島市船舶事業経営計画に関連して順次伺ってまいります。 まず、１点目として、平成26年度以降の経営状況の推移と今後の見込みについて、度重なる原油高と現在の円安の状況や平成27年及び本年の桜島噴火警戒レベルの引上げによる風評被害は経営上どのような影響を与えてきたのか。 さらには、近年の新型コロナ感染拡大の影響はどうか、減収額と支援策を併せて示していただきたい。
次に、地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人鹿児島市環境サービス財団等の経営状況を説明する書類の提出がありました。 以上の報告及び提出書類は、先般送付いたしましたとおりであります。 次に、本市監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定による例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は事務局に保管してありますので、御閲覧願います。
２点目、県国民健康保険財政安定化基金の直近の額。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。 県の国民健康保険特別会計の単年度収支について平成30年度から令和２年度まで順に申し上げますと、10億8,500万円の黒字、８億5,100万円の赤字、96億9,300万円の黒字で、その要因は医療費の増減などによるとのことでございます。
船舶局においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け旅客人員及び輸送車両台数が大幅に減少したため、船舶事業経営計画の財政見通しに大きな乖離が生じていることから、将来にわたり持続可能な事業運営を実現するため当初より１年前倒し、令和４年度を初年度とする向こう10年間の第２期経営計画を策定されたことから、以下伺います。
次に、現在のワクチン接種後の副反応のこれまでの相談電話件数、国への救済申請数と予防接種健康被害救済制度の予算約５千万円のこれまでの執行件数と事例と使途額について。 以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 接種後の副反応については、本市新型コロナワクチンコールセンターで５月末までに669件の相談を受けています。
教育長 原 之 園 哲 哉 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 白 石 貴 雄 君 水道局長 鬼 丸 泰 岳 君 船舶局長 有 村 隆 生 君 総務局長 枝 元 昌 一 郎 君 企画財政局長 橋 口 訓 彦 君 危機管理局長 山 内 竜 二 君 市民局長 牧 野 謙 二 君 健康福祉局長
市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 白 石 貴 雄 君 水道局長 鬼 丸 泰 岳 君 船舶局長 有 村 隆 生 君 総務局長 枝 元 昌 一 郎 君 企画財政局長 池 田 哲 也 君 危機管理局長 尾 ノ 上 優 二 君 市民局長 上 四 元 剛 君 環境局長 稲 田 祐 二 君 健康福祉局長
◎健康福祉局長（成尾彰君） 現在、ミルクボランティアの登録は、動物愛護団体１件、動物病院９件で、これまでに73頭の幼齢猫を譲渡しており、殺処分ゼロの維持に大きな効果があったと考えています。
私も直接事業者から、「市内のホテル、観光業の中には課税額が数千万円に上るところもあり、コロナ禍の長期化で資金繰りが悪化しており、事業所税の負担は経営圧迫の一因となっている」との切実な声をいただきました。
自宅待機者の健康観察やＰＣＲ検査結果を本人や濃厚接触者に知らせるため、本市でも保健所職員以外の多くの職員が応援し、新聞報道でも１日で100人を超えたとのこと。千葉市では保健所業務の分散を図るため、業務委託で自宅待機者に対して健康観察を実施する健康観察センターを開設したようです。千葉市の事例も参考にして、職員の負担軽減を検討すべきではないでしょうか。
また、交通局は、鹿児島市交通事業経営計画を策定し、令和２年度から令和４年度までを前期計画期間と位置づけていますが、本計画の見直しを令和３年度に前倒しし、その計画案がまとまったと伺っております。 そこで、第１点、交通事業経営計画見直しの主な内容。 第２点、財政見通しについて収支状況や経営健全化基準である資金不足比率はどうなったのか。また、算定に当たっての考え方。
自分らしく健やかに暮らせる安心安全なまちにおいては、健康づくりや感染症対策を推進するとともに、地域共生社会の実現に向けて福祉サービスの充実を図ります。また、近年の災害リスクの高まりを受け、危機管理対応能力の向上や防災対策の推進など、ハード・ソフト両面から市民の命を守る取組を進めます。
資金不足比率については本来20％を超えると財政再建団体となることを考えると、現在の経営状況がいかに厳しいものになっているかが分かります。 質問の３点目、年度末の補正予算の状況から現経営計画との比較ではどうなっているのか。また、乖離している理由をお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（有村浩明君） 市場関係者の経営状況の現状と見通しにつきましては、流通形態の多様化に伴う市場外流通の拡大や消費者の魚離れ、景気の低迷等により今後も厳しい経営状況が続くものと予想されるところでございます。