鹿児島市議会 2015-09-01 09月08日-02号
次に、国から示された保育所等の利用待機児童数の定義では、希望する保育所等の近くに利用可能な保育所等がある場合などについては待機児童数に含めないこととなっております。本年四月一日現在の保育所等におけるゼロ歳から二歳児までの利用待機児童数を地域別に申し上げますと、城西一人、武・田上五人、谷山北部八人でございます。
次に、国から示された保育所等の利用待機児童数の定義では、希望する保育所等の近くに利用可能な保育所等がある場合などについては待機児童数に含めないこととなっております。本年四月一日現在の保育所等におけるゼロ歳から二歳児までの利用待機児童数を地域別に申し上げますと、城西一人、武・田上五人、谷山北部八人でございます。
そこで、依然として厳しい状況にある保育士人材確保のための取り組みについて、以下お尋ねいたします。 一点目、本市は平成二十七年度、二十八年度で一千五十六人の定員増を図るとされていますが、それに伴う保育士は何人必要となるのか。 二点目、本市の養成施設における平成二十六年度卒の保育士資格を持つ人数は何人か。そのうち本市の保育施設に就職した保育士の数は何人か。 以上、御答弁願います。
近年、高齢化や核家族化といった家族形態の変化により、墓地や墓、埋葬のあり方についても考えが多様化していると思われ、報道でも頻繁に取り上げられています。その中に、「墓が捨てられる~無縁化の先に何が~」と題し、墓の維持管理を負担に思う人、墓を継ぐ人がなく無縁化を心配する人、無縁化し大量に捨てられた墓石などが取り上げられているものがあり、考えさせられる内容でした。
次に,議案第45号財産の無償譲渡について御説明をいたします。 本件は,本年11月1日をもって,南九州市知覧町郡3666番地1にあります南九州市林業総合センターを地域活性化の拠点施設として,下郡南自治会に無償で譲渡しようとすることから,議会の議決を求めるものでございます。 以上2件について御説明いたしましたが,御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
まず、議案第41号鹿屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。 本案は、国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整理を行おうとするものであります。
まず、議案第41号鹿屋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について申し上げます。 本案は、国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整理を行おうとするものであります。
大隅加工技術研究センターを生かすために、農家さんに6次化を身近に感じてもらうために、センターに隣接した青果物の集荷場をつくれば、新たに製品化できる農作物のアイデアが、センターの方々も納品する農家さんも沸いてくるものと思います。新たな農業形態を目指し、6次化を推進するために、大隅加工技術研究センターを今後どのように有効活用するお考えかをお聞きします。
(4)の乳幼児期から成人までの個人記録簿の整備につきましては、発達障害のある子供への支援は、発達に応じた一貫した支援を行っていくことが重要でありますことから、本市におきましては、保育所は児童保育要録、幼稚園は幼児指導要録の作成を、児童福祉法あるいは学校教育法により義務づけられておりまして、入所児童の保育状況を記録し、その要録を就学先となる小学校に送付することとなっております。
また、市立保育所につきましては、ハード面においては、建物の老朽化や駐車場の確保などの課題が出てきている状況であります。ソフト面では、児童虐待やDVなど、要支援家庭が増加している中で、連携のとりやすい公立保育所が受け皿になっているなどの実態もあることから、市立保育所の運営のあり方については、ハード・ソフト両面において現状や課題を分析しながら検討してまいります。
歳入のうち,国庫支出金では,保育所等整備交付金を追加したほか,補助金の割り当て等の通知により農業基盤整備促進事業補助金及び学校施設環境改善交付金を減額し,県支出金は,農業・農村活性化推進施設等整備事業,県単治山事業,森林整備・林業木材産業活性化推進事業,地域振興推進事業,農地等災害復旧事業など見込まれる国・県支出金のほか,分担金及び市債等の特定財源を補正し,一般財源は,財政調整基金繰入金を減額して調整
東京都では、依然として深刻化する振り込め詐欺など特殊詐欺被害の現状を踏まえ、警告メッセージと録音機能により被害を未然に防ぐことができる「自動通話録音機」の無償貸し出しを開始しています。 自動通話録音機の特長は、電話機の呼び出し音が鳴る前に、「この電話は、振り込め詐欺などの犯罪防止のため、会話内容が自動録音されます。
核家族化の進展、共働き家庭の増加、働き方の多様化など、子育てをめぐる環境が大きく変化する中、待機児童の解消を大きな柱とした子ども・子育て支援新制度が本年4月から始まりました。 市といたしましても、新制度への移行を受け、市子ども・子育て支援事業計画に基づき、事業の推進を図ってまいります。 認可保育所等の待機児童の状況については、本年4月1日現在で29人となっております。
一般会計予算では,子どもの医療費は中学校卒業までの無料化,先進地として実現いたしております。 しかし,今や先進自治体は,高校卒業までの無料化で子育て世帯を励ましています。特に若い母親たちからは,病院の窓口無料化である現物給付の実現を望んでいます。 平成27年度施政方針は,移住定住促進対策を重点プロジェクトとして定めているが,人口減少傾向の抜本的な改善には至っていないとあります。
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正に伴う条例改正については、条例の別表第3に記載している法律の題名を「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に改めるとのことであります。
例えば、伊佐市に住みながらも近隣市町へ働きに出かける人たちへの住居支援であったりとか通勤手当の支援、これはあくまでも一例ですが、そういったことや子どもを持つ親御さんへの負担軽減というような意味でも、延長保育、休日保育、そういったもののさらなる充実、また、小学校に上がってからですが、1カ所で学童保育を受け付けることができる、そういった施設の建設など、そういったことも今後検討していく考えがないのかお聞かせください
これらの事例が対岸の火事の出来事であって、我が鹿屋市には無縁の出来事であると思いたいところですが、もしも虐待の通報や連絡を受けた保育所や児童福祉施設があったならば、ビデオカメラなど強制的に設置するなどし、保育内容の可視化も求められる時代だと思いますが、どのように考えますか。 (4)安心して子供を預けられるような保育施設内での虐待防止の取り組みを示されたい。
貸与者数並びに貸付額が減少していることは高校授業料の無償化がその大きな要因とのこと。やはり、私たちも賛成した授業料の無償化は大きな成果のようです。 特別滞納整理課へ引き継いだ件数が五年間で二十一件とのことです。また、給与の差し押さえを二件行ったとのことで、安易に給与の差し押さえなどを行っていないような答弁ですが、総合的に勘案して判断しているとのことです。
の件第一七 第一二〇号議案 鹿児島市指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件第一八 第一二一号議案 鹿児島市食品衛生法施行条例一部改正の件第一九 第一二二号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件第二〇 第一二三号議案 鹿児島市保育の実施に関する条例廃止の件第二一 第一二四号議案 財産の無償貸付けの件第二二 第一二五号議案 鹿児島市中央卸売市場業務条例一部改正の件第二三
本市においては、少子高齢化による人口減少や、それらに伴う社会保障費の負担増、インフラの老朽化対策などに加えて、合併算定替終了に伴う普通交付税の縮減が見込まれるなど、財政健全化と地域活性化への対応が求められています。
この議案2件は,本市の保健福祉施設民営化計画に基づき,平成27年4月から国分西保育園の民営化を行う予定であり,民営化に伴い市立としての同保育園を廃止し,また同保育園の建物を無償で譲渡することから,併せて財産の処分について提案した。