鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
保育所等のおむつ事業について伺ってまいります。 鹿児島市は保護者が紙おむつ１枚１枚に子供の名前を書き、毎日五、六枚を保育所等に持参し、使用済みのおむつは保護者がそれぞれ持ち帰らなければならず、子育てと仕事で忙しい保護者にとっての大きな負担になっています。
保育所等のおむつ事業について伺ってまいります。 鹿児島市は保護者が紙おむつ１枚１枚に子供の名前を書き、毎日五、六枚を保育所等に持参し、使用済みのおむつは保護者がそれぞれ持ち帰らなければならず、子育てと仕事で忙しい保護者にとっての大きな負担になっています。
次に、保育所等へ行った鹿児島市の教育・保育行政に関するアンケート、令和４年９月５日付及び保育士等確保事業に関する調査、令和４年10月19日付について２点お尋ねします。 第１点、アンケート及び調査の内容。 第２点、アンケート及び調査結果の分析。 以上、答弁願います。
踏まえると、市民の命を守るための計画とするためには、災害を可能な限り制御する備えを強化するといった観点を持って取り組むことが肝要ではないかと思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、改定前の計画においては、22項目の指標を掲げ取り組んできたが、達成したものは「大規模盛土造成地マップの作成・公表」など12項目、おおむね達成したものは「住宅の耐震化率」など４項目となったものの、「認可保育所等
１点目、全ての保育所等の利用定員数と利用児童数。 ２点目、市立保育所の利用定員数と利用児童数、以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
保育所等における安全管理、事故防止の徹底につきましては、これまでも機会があるごとに各施設で呼びかけており、本事案の発生を受け９月６日に改めて保育所等335施設に対し安全管理の徹底について通知しております。また、９月９日付の国の通知を受けて、現在、バス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検を行うとともに令和４年中に送迎バスを有する施設の実地調査を行う予定としております。 以上でございます。
７点目、保育所等に通っていない無園児（未就園児）の問題については、集団生活を経験しないことによる児童や保護者の孤立化、児童の社会性の欠落など健全な成長を阻害する要因となりかねない点が懸念されますが、これらに対する見解と本市の取組をお聞かせください。 次に、サッカー等スタジアムについて伺います。
加えて、保育士就業希望者が対象地域に集中することによって対象地域外での保育士確保がさらに困難になり、待機児童の増加が懸念されることに対する見解をお聞かせください。 続いて、保育所等における年齢別利用調整については、既に各保育所等に対して、試行実施する旨の通知がされたと仄聞しております。 そこで、これまでの利用調整の方法と年齢別利用調整はどのように違うのか、どのような効果があるのか。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策及び保育所等の待機児童解消対策に要する経費を計上したほか、地域経済の活性化を図るための市単独による公共事業費等を計上しました。 また、新型コロナの影響に伴う事業費の決定見込みによる不用見込額を減額しました。 以下、歳出予算の主な内容について、順次御説明申し上げます。
今回の補正予算は、物価高騰対策として、補助内示見込みによる保育所等給食費支援補助金を計上しました。 また、財源として国庫支出金及び県支出金を計上しました。 以上で、ただいま上程されました議案についての説明を終わります。 何とぞ、よろしく御審議の上、議決していただきますようお願いいたします。 ○議長（川越桂路君） これより質疑に入ります。
次に、保育所等の待機児童対策について伺ってまいります。 過去にも御答弁いただきましたが、法律に基づく行政や制度運営は基本と考えますので、改めてお尋ねします。 児童福祉法及び少子化社会対策基本法における本市の責務は何でしょうか。 答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君） 保育に関する本市の責務につきましては、児童福祉法では、保育の実施や必要な保育を確保するための措置を講じること。
初めに、第133号議案 一般会計予算中、第３款民生費におきましては、新規事業として実施する保育士等奨学金返済補助金については、保育士等の認可保育所等への就職を広く促し、保育人材の確保や職場定着を図ることを目的に奨学金を利用して保育士資格等を取得し、市内の民間の認可保育所等に就職した保育士等の奨学金返済に対して助成するものであることから、市内の保育士等の採用状況と併せ、対象者の要件を１年以内の再雇用や
◎こども未来局長（緒方康久君） 認可外保育施設を対象とした国の４年度予算では、保育士資格取得支援事業など８事業があり、うち本市では、保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業、保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に係る支援、認可外保育施設の衛生・安全対策事業の３事業を活用するとともに、独自の運営費や人件費等補助を引き続き行うこととしております。 以上でございます。
本市では、保育所等に通う子供について一律のマスク着用を求めていないところであり、マスクの素材に係る指定等については承知していないところでございます。
保育所に入所中の児童等が病気や病後のときに一時的に施設で預かる病児・病後児保育について、まず、受付システム導入事業について伺います。 質問の１点目、事業の概要、導入した経緯。 ２点目、予約システムができることで期待されることは何かお示しください。 次に、対象施設について伺います。 １点目、登録者数、利用者数の推移を過去５年でお示しください。 ２点目、本市が委託している対象施設数、受入れ可能人数。
第２点、保育士・保育所支援センターについて、マッチング件数、採用決定数の推移。 近年、減少傾向にあることの課題をどのように認識しているか。 利便性の向上を図るために設置場所を移転するとのことであるが、どのような場所を考えているのか。 以上、答弁願います。 次に、児童相談所設置についてであります。
豊かな個性を育み未来を拓く誇りあるまちにおいては、保育士等の確保などの待機児童対策を一層進めるとともに、妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援や子供の未来を応援する取組を推進します。また、ＩＣＴの活用等による個性や能力を伸ばす教育を推進するほか、桜島地域の特性を生かした学校づくりなど、教育環境の充実を図ります。
投票率は各投票所から開票所に送致される投票録から集計し算出いたしますが、今回は選挙区ごとに３種類の投票率を算出するため精査に時間を要し、その確定が予定より遅れたものでございます。
日本商工会議所、日本税理士会連合会の見解をお示しください。 答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 日本商工会議所は導入を当分の間凍結することを、日本税理士会連合会は制度の見直しと導入時期を延期するよう、国に意見を出しているとのことでございます。
第３点、保育所の設置者等の責務。 第４点、学校の設置者の責務。 第５点、医療的ケア児支援センターの役割及び概要についてお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えします。
事業系ごみについては、令和元年度と２年度に全てのごみステーションでの排出調査を実施し、不適正排出の事業所への訪問指導等を行ったところですが、ほとんどの事業所で適正に処理がなされているところでございます。 まごころ収集は７月末で558名が利用しており、毎年約200名ずつ利用者が増えてきている状況でございます。今後も必要な方に行き渡るよう、さらに周知・広報を行う必要があると考えております。