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1986件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-08-22 垂水市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-08月22日−01号 薩摩川内市使用済核燃料税条例の制定について(市長提出)  第5、議案第85号 東郷学園義務教育学校屋内運動場新築(建築)工事請負契約の変更について(〃)  第6、議案第86号 薩摩川内市屋外運動場照明施設条例の一部を改正する条例の制定について(〃)  第7、議案第87号 訴えの提起について(〃)  第8、議案第88号 薩摩川内市立甑島敬老園等の指定管理者の指定について(〃)  第9、議案第89号 薩摩川内市家庭的保育事業等 もっと読む
2018-07-06 垂水市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-07月06日−05号 各課の事務について所管事務調査を行い、調査の過程において述べられた意見・要望の概要は、次のとおりであります。  (1)市内のホテル等に宿泊する外国人は、年々増加傾向にあることから、火災が発生した場合の外国人への対応等について、各事業者に対する指導と支援に取り組まれたい。   もっと読む
2018-06-29 霧島市議会 平成30年第2回定例会(第6日目 6月29日) まず,執行部から総括として,今回の補正予算は放課後児童クラブの建設,保育等の整備に対する助成など,子育て環境の整備に要する経費を始め,小野小学校の仮設教室の設置及び日当山西郷どん村の更なる充実を図るための経費や茶産地として更に飛躍を遂げるため農業者等を支援する経費が主なものである。 もっと読む
2018-06-26 垂水市議会 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月26日−04号 DiscussNetPremium 平成30年  6月 定例会(第2回) − 06月26日−04号 平成30年  6月 定例会(第2回) − 06月26日−04号 平成30年  6月 定例会(第2回)      平成30年第2回薩摩川内市議会会議録(第4日目)               開議日時 平成30年6月26日 午前10時               開議場  もっと読む
2018-06-15 霧島市議会 平成30年第2回定例会(第5日目 6月15日) このような現状を踏まえて,本市では,国・県の施策を活用し,森林施業の集約化や路網の整備,高性能林業機械の導入を支援するなど,森林整備や木材生産におけるコスト削減に取り組んでいることに加え,下刈・間伐などの保育作業のほか再造林に対しては,市単独事業による上乗せ補助を行うなどの対策を実施することにより,林業の収益性向上に努めているところです。 もっと読む
2018-06-14 霧島市議会 平成30年第2回定例会(第4日目 6月14日) 幹線道路,公立保育園,公立幼稚園及び横川長安寮を除く福祉施設には設置しておりません。なお,国分シビックセンターには,7台設置してあります。 ○保健福祉部長(山口昌樹君)  1問目の第2期霧島市国民健康保険保健事業実施計画についての1点目にお答えします。 もっと読む
2018-06-13 霧島市議会 平成30年第2回定例会(第3日目 6月13日) ○危機管理監(新村 司君)  福祉避難は基本的には,二次避難としておりますが,8か所の福祉避難のうち,6か所については,一次避難と兼用であります。また,一般避難においても個室を確保できるところについては,福祉避難スペースとしております。家族に要配慮者がいて,避難することを断念し家に留まり,家ごと流されたという話も聴いております。 もっと読む
2018-06-12 霧島市議会 平成30年第2回定例会(第2日目 6月12日) そしてその影響額,これが約2,700万円になるであろうということなんですけれども,今回の地方税法の改正で,算定基準が定められている国保税とか介護保険料,そして後期高齢者医療保険料,保育料などにも影響が出るというふうに思うわけですけれども,その辺についての議論,検討,試算というのはされていらっしゃらないのかお聴きしておきたいと思います。 もっと読む
2018-06-04 霧島市議会 平成30年第2回定例会(第1日目 6月 4日) 開会後,地熱発電事業2か所及び太陽光発電事業2か所の現地調査を行いました。まず,霧島龍馬太陽光発電建設・発電事業,事業者は合同会社霧島龍馬ソーラーパーク,事業場所は,牧園町宿窪田字湯ノ上,龍馬公園近くであり,事業面積約26.82haである。発電規模は約1万2,000kW,発電量は年1,200万kWhであり,一般家庭約4,000軒分になる。 もっと読む
2018-03-27 霧島市議会 平成30年第1回定例会(第7日目 3月27日) なお,準特定屋外タンク貯蔵及び特定屋外タンク貯蔵の規模に応じた審査手数料が改定されているが,本市においては,空港関連施設の事業が,準特定屋外タンク貯蔵を保有しているだけで,本条例の改正に伴う影響はほとんどないとの説明がありました。主な質疑,答弁の要旨は,「本市にある施設とは,どのようなものか」との質疑に,「空港に隣接している施設であり,500?以上1000? もっと読む
2018-03-22 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-03月22日−11号 次に、新たに加えられた共生型サービスについては、高齢者と障害児者が同一の事業でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉両方の制度に位置づけられるものであるが、その内容はどのようなものか伺ったところ、国の考え方としては、これまで障害福祉サービスを受けていた方が六十五歳を迎えると介護保険優先となり、サービス事業を変えなければならなかったことを踏まえ、障害福祉サービス事業者が介護保険の指定を受 もっと読む
2018-03-07 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-03月07日−08号 次に、事業所内保育を除く一般の総施設数と利用児童数をお示しください。  また、今後の見込みについてお示しください。  以上、まとめて答弁願います。 ◎健康福祉局長(上之園彰君) 本年度における一月末現在の認可外保育施設の廃止届の提出は三件、設置届は一件でございます。  事業所内保育を除く施設数は合計四十一施設で、利用児童数は八百四人でございます。   もっと読む
2018-03-07 霧島市議会 平成30年第1回定例会(第6日目 3月 7日) 「子供のための教育保育給付費について,今回のこの給付事業の拡大によってどのようなことを期待しているのか。そして,それを各保育にどういう形で出しているのか」との質疑には,「保育士の確保ができないことから,潜在的な待機児童の解消がなかなか進んでいない。 もっと読む
2018-03-06 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-03月06日−07号 ◎船舶局長(南勝之君) 新ターミナルは、総事業費約十三億四千万円、鉄筋コンクリートづくり四階建て、延べ床面積二千九百二十五平方メートルで、主な施設としては、一階が市営バス営業、二階は事務室、三階は改札、四階は展望スペースとなっており、平成三十年三月十九日の供用開始を予定しております。   もっと読む
2018-03-01 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-目次 について…………………………………………………………………222    (一)本市のこれまでの同保育に関する取組み及び課題……………………………………222    (二)保育等において体調不良となった児童を送迎する際の国の支援内容……………222    (三)本市での送迎対応実施への見解…………………………………………………………222   十九 バリアフリー等の推進について…………………………… もっと読む
2018-02-28 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-02月28日−05号 次に、病児・病後児保育事業についてお伺いいたします。  本市は、子ども・子育て支援事業計画において三十一年度までの量の見込み及び確保方策を示し、同保育事業に取り組まれているところであります。  そこでお伺いいたします。  第一点、本市のこれまでの同保育に関する取り組み及び課題。  第二点、保育等において体調不良となった児童を送迎する際の国の支援内容。   もっと読む
2018-02-27 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-02月27日−04号 本市では、これまで地域の子育て支援の核となる親子つどいの広場の整備や子育て世代包括支援センター等による支援のほか、待機児童の解消を図るための保育等の整備など、妊娠・出産から子育て期まで切れ目のない支援に積極的に取り組んできたところでございます。 もっと読む
2018-02-22 霧島市議会 平成30年第1回定例会(第4日目 2月22日) 病児・病後児保育事業は,児童が病気や病気の回復期にある一方,保護者の就労などにより自宅での保育が困難な場合に,小児科医院や看護師等を配置した保育等で緊急的に預かり保育を行うものです。 もっと読む
2018-02-21 鹿児島市議会 平成30年第1回定例会(2・3月)-02月21日−03号 国際交流につきましては、フランスの自治体との新たな交流を推進するとともに、引き続き国際交流センターの整備に県と一体となって取り組むほか、国際青年会議アジア太平洋地域会議の本市での開催を支援します。  第二は、健やかに暮らせる安全で安心なまちです。  結婚への支援につきましては、結婚相談による相談、支援に取り組むとともに、新たなイベントを開催し、出会いの場の拡充を図ります。   もっと読む
2018-02-20 霧島市議会 平成30年第1回定例会(第2日目 2月20日) なお,国が昨年末に策定した,いわゆる人づくり革命の政策パッケージにおける教育・保育の無償化については,認可保育等に通所する3歳から5歳児は全世帯の子どもが対象とされ,0歳から2歳児は低所得世帯に限定して無償化するとされており,平成31年度から5歳児を対象に無償化を実施する予定となっております。 もっと読む