鹿児島市議会 2014-09-01 09月09日-03号
進捗状況につきましては、現在、郡山地域は、地域の代表の方々を対象に要望箇所の再確認と新たな要望の聞き取りをしたところでございます。松元地域は、今後、要望箇所の再確認等を進めていくところでございます。 両地域の事業着手の時期につきましては、今後、路線の検討、地元説明会、計画書の作成、受益者の同意などを経て採択されることから、四年から五年後になるものと考えております。
進捗状況につきましては、現在、郡山地域は、地域の代表の方々を対象に要望箇所の再確認と新たな要望の聞き取りをしたところでございます。松元地域は、今後、要望箇所の再確認等を進めていくところでございます。 両地域の事業着手の時期につきましては、今後、路線の検討、地元説明会、計画書の作成、受益者の同意などを経て採択されることから、四年から五年後になるものと考えております。
第四点、川内原子力発電所の再稼働に関し、その見解をお伺いします。 マスコミ報道によりますと、あさって九月十日に原子力規制委員会は、川内原子力発電所一、二号機の再稼働の前提となる新規制基準適合性審査の合格証に当たる審査書を正式決定する見込みとのことです。その後は地元説明会や地元同意などの一連の手続が進み、政府が再稼働の是非の判断を行う予定です。
議会初日に、中西市長は鹿屋市を取り巻く現状や市政運営の基本姿勢を網羅した施政方針及び予算編成を述べられました。市民が主役の明るい未来の実現に向けて、副市長の2人制や市長公室の新設及び組織の見直し、産業振興など、向こう4年間の鹿屋市政を占う意欲のある積極的な事業展開をうかがう内容と感じました。
川内原発の再稼働問題に関連し、推進の追い風になるであろうという懸念から、以下伺います。 一つは、エネルギー源の位置づけの中で、ベースロード電源として、地熱、一般水力、原子力、石炭を挙げ、その後、原子力を重要なベースロード電源と位置づけていると理解するが、そのとおりか。 二つは、原子力政策の再構築についてです。
◎市民局長(幾留修君) 原発の再稼働につきましては、現在、原子力規制委員会におきまして審査が続けられており、その動向を注視したいと考えております。 以上でございます。 [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 質問いたしましたことに対し的確な答弁になっていません。原発の再稼働について、川内原発再稼働審査についての現状とおくれている理由、今後の流れ。
本年第一回定例会で我が会派の代表質疑の中で、教育長は、「駅前などに図書館を設置することについては現時点では御意見として承る」と答弁されました。
(1)平成26年度予算編成について①財政構造改革実行計画に向けた決意を述べられたい。②予算編成、財源確保、歳出についての特色と基本姿勢をどのように考えているか。③消費税の増税による地域経済への影響をどのように想定し、その対策をどのように考えているか。④自動車取得税・軽自動車税の改正により、本市への税収にどのように影響を及ぼすか。
質問の一点目、電力各社は、原子力規制委員会に提出した再稼働の申請の書類の中で、原発の過酷事故がどんなふうに進むかという時間をシミュレーションしていますので、川内原発の過酷事故シミュレーションの内容をお示しください。
次に、中心市街地における再開発事業並びににぎわい創出に向けた関連事業に関してお伺いいたします。 鹿児島中央駅南部地区では、平成二十三年春の九州新幹線鹿児島ルート全線開業に向け整備された中央町二十二番街区や二十三番街区の市街地再開発事業に引き続き、中央駅周辺のさらなる活性化のため、中央町十九番街区、二十番街区の再開発事業に一刻も早く着手されることが望まれております。
東日本大震災等の災害を踏まえ、本市は、避難計画再検討事業、避難対策事業等において、各面から災害に備える備蓄に関しても検討してこられました。我が会派は、これまで災害時に有用となる物資等の備蓄をさらに進めるべきとの主張を重ねてきたことから、以下、お伺いいたします。 第一点、資機材等の配置方針を含む防災資機材等備蓄事業の概要。 第二点、資機材等保管の考え方。
まず、一、救急救命士の養成及び再教育並びに救急救命士の今後の活動領域の拡大についてであります。 第一点、平成二十五年四月現在の本市における救急救命士の総数及び配置状況をお示しください。 第二点、平成二十六年度の救急救命士養成の取り組み状況。 第三点、就業している救急救命士の再教育体制とその平成二十六年度の取り組み状況についてお聞かせください。 以上、答弁願います。
その後、八月に県から、複合施設の整備計画全体を再検討する旨の考えが表明されたことを受け、本市としては、県の方針が明らかになった時点で、遅滞なく検討に入れるよう、その動向を注視してきたが、二十六年一月に行った県との協議において、整備計画に係る具体的な動きはない旨を確認したところである。
少人数学級編成については、本県も小学校低学年の30人学級や指導法改善のために定数以上の教員配置もされておりますが、秋田県では中学校でも30人程度の学級編成や、また国語、数学など基本の教科での少人数指導ができる教員の配置がなされているようであります。
今後どの自治体でも来年度予算編成に当たり、維持管理費を初めとする三%増税分をどうするか判断が求められるところであります。それは、やろうと考えれば利用者負担への転嫁もできます。 また、まだ決まっていませんが、一〇%に上がったとき利用者負担への転嫁は考えるという自治体もあるやに聞こえてきます。当局としては、平成二十六年度予算編成に当たり、消費税増税分を加味した各局等の予算編成をするのかどうか。
公共事業については、新たな経済対策として、社会資本整備総合交付金等を活用した補正予算の編成。 金融政策については、金融・資本市場の総合的な魅力の向上策やアジアの潜在力の発揮とその取り組みを支援する施策の年内取りまとめなどを行っているようでございます。 以上でございます。 ◎経済局長(中園博揮君) お答えいたします。
百条委員会を設置し、調査することによりいずみ商事が確実に再稼働できるのか。不正行為があり国から補助金の返納を求められているのであれば百条委員会を設置することに異論はない。今はその時期ではないとの意見。バイオマス利活用施設補助事業の実施に係る行政の事務処理は適正に行われたものと産業建設委員会は判断した。
第三に、それはまもなく始まる新年度予算編成に当然生かされるべきものだと考えます。どのような点を念頭に置かれているのか。国の施策の動向もありますが、基本的な予算編成方針を明確にすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 第四に、市税収入についてであります。 対前年度比で市民税は十二億円の増、一方、固定資産税は十三億円の減、都市計画税も三億円の減になっています。それぞれの背景はどうであったのか。
平成二十六年度の予算編成の基本的な考え方でございますが、地方財政を取り巻く環境は社会保障関係経費や公債費の増等によりまして、二十六年度も極めて厳しい状況になることが予想されております。また、国においては各省庁から概算要求を受けて、これから本格的な予算編成等が進められることから、その動向を注視しつつ、本市も新年度の予算編成に向け作業を行うこととしております。
まず、仮入居時から再入居の場合の連帯保証人についての流れと要件をお示しください。 次に、連帯保証人が確保できなくなっている場合の当局の対応をお示しください。 次に、入居辞退となる事例があるものかお示しください。 以上、答弁願います。
説明によりますと、平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険事業計画の中間年度であり、介護保険給付費の実績及び事業の実施状況等を踏まえながら予算を編成したとのことであります。