152件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島市議会 2019-03-01 02月15日-02号

私ども日本共産党会派は、議員定数削減が本市議会で議論されるようになってから、少子高齢化に伴う厳しい財政状況などを勘案した場合に定数ではなく、みずからの報酬を削るべきと主張してきた立場から、人事院勧告に基づいて自動的に引き上げられる仕組みについて問題提起をしてまいりました。 そこで、質問の四点目、今回の議案提案に当たって、期末手当の引き上げについて鹿児島市特別職報酬等審議会は開催されたものか。

伊佐市議会 2018-02-28 平成30年第1回定例会(第2日目) 本文 2018年02月28日開催

私たちは、この保険制度の改革について、会派5人で先月1月22日、23日に地方議員研修会に参加してきました。今回の改正で、特に現在、市町村が保険者になって運営している国保制度が、県が運営に加わり、国保の制度を守り続けるため、県と市が共同で運営していくというものであります。  また、国保の被保険者の方々の国保税の算定が大きく変わり、今期定例会にも議案第26号として提出されております。

霧島市議会 2017-12-20 平成29年第4回定例会(第4日目12月20日)

「休 憩  午前11時45分」             ―――――――――――――――             「 開  午後 1時00分」 ○議長(中村正人君)  休憩前に引き続き会議を開きます。木野田議員の一般質問を続けます。

垂水市議会 2017-03-06 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月06日−03号

経済財政再生計画の2年目の予算となる同年度予算編成の基本方針では、経済再生なくしては、財政健全化はなしを基本とし、600兆円経済の実現と2020年度財政健全化目標の達成と、双方の実現を目指すとしております。  また、予算編成に当たっては、構造改革を進めるとともに、金融政策に成長志向の財政成果を組み合わせる。  

鹿児島市議会 2017-03-01 02月28日-05号

四年前の定例会において同じ会派の同僚議員が質問しておりますので、改めてお聞かせください。その質問で明らかになったのは、大型遊具のほとんどが設置から二十数年経過しており、二十三年度決算ベースで約六千万円の維持管理費を要しているということでした。

垂水市議会 2016-12-13 平成28年 12月 定例会(第5回)-12月13日−04号

このたび社民党の橋口芳議員とともに、市議会会派「脱原発の会」を結成しました。「脱原発の会」は、名前のとおり原発のない社会を目指すという1点で協力、協働する会派であります。この4年間一歩でも脱原発社会に近づけるよう精いっぱい頑張ってまいります。よろしくお願い申し上げます。  通告に基づき一般質問を行います。まずは高速船甑島についてであります。  私は、甑島住民を対象にしたアンケート調査を行いました。

霧島市議会 2016-12-08 平成28年第4回定例会(第4日目12月 8日)

○17番(植山利博君)  それぞれ答弁を頂きましたので,順を追って質問をさせていただきたいと思います。全体的に総論としては非常に的確な的を得た答弁だったと思います。今,答弁を頂いたものの中で,具体的に各論に入ってまいりたいと思います。まず,一般廃棄物の処分,運搬の許認可についてでありますが,答弁にありますように,これまでは運搬については新規の許可は認めておりません。

霧島市議会 2016-12-07 平成28年第4回定例会(第3日目12月 7日)

また,空き地の雑草につきましては,周辺住民の方々からの相談等があれば,市が現地確認を行った上で,必要に応じて土地の所有者等への除去依頼や経過の確認等を行うことにより,土地の所有者等自らがその責任において処理いただいている状況でございます。

鹿屋市議会 2016-09-26 平成 28年 9月定例会-09月26日−05号

このため、政府の平成29年度予算編成における、地方財政計画の策定に当たっては、過疎地域や離島など条件不利地域及び自主財源に乏しい脆弱な地方の財政基盤に十分配慮するとともに、増大する地方の行政需要に対応した予算措置が必要である。 よって、国におかれては、次のとおり措置されるよう強く要望する。

鹿屋市議会 2016-09-12 平成 28年 9月定例会-09月12日−02号

なお、民生委員協議会においては、これらの交付金や助成金などを活用して全体予算を編成しており、その中に民生委員に支給される基本的な活動費は1人当たり年額9万3,500円となっております。  また、このほかに会議への出会手当や役員手当などがあるところでございます。  

霧島市議会 2016-03-25 平成28年第1回定例会(第7日目 3月25日)

第2条において,営利企業等に就職した元職員のうち,規則で定める職(課長級以上の職)に離職前5年間に在職していた者は,離職後2年間は,当該職として在籍していた組織の現職職員に対し,市と就職先との間の契約等事務で当該職としての職務に属するものに関し,職務上の行為をするように,又はしないように要求し,又は依頼することを禁止する規定を設けている。

鹿屋市議会 2016-03-23 平成 28年 3月定例会-03月23日−05号

説明によりますと、退職後、営利企業等に就職した元職員が、離職前の職務に関して現職の職員に働きかけをすることを禁止するものであり、また退職時に課長級以上の職についていた者が営利企業等に就職した場合、届け出をさせるものであります。  

鹿児島市議会 2016-03-01 02月29日-04号

新年度予算については、平成二十八年度予算編成方針に基づいて編成されたものと思います。地方創生本格始動、市民が生き生きと輝きながらチャレンジできる予算として、一般会計予算規模二千四百二十二億円に国の補正予算等による前倒し分二十四億円を含めた予算規模は二千四百四十六億円と過去最高、四年連続プラス予算となりました。社会保障関係経費の扶助費が年々増大してきている状況です。