鹿屋市議会 2019-12-11 12月11日－04号
（３）保育料無償化について、３号認定の０歳から２歳では生活保護世帯と市民税非課税世帯以外の第１子及び第２子はこれまでどおりの保育料を支払うことになるが、保育料を支払う第１子の子どもの数と世帯数、第２子の子どもの数と世帯数、あわせて第３子以降の子どもの数と世帯数を示されたい。また、保育料を無償化すると本市はどの程度の負担がふえるのか。
（３）保育料無償化について、３号認定の０歳から２歳では生活保護世帯と市民税非課税世帯以外の第１子及び第２子はこれまでどおりの保育料を支払うことになるが、保育料を支払う第１子の子どもの数と世帯数、第２子の子どもの数と世帯数、あわせて第３子以降の子どもの数と世帯数を示されたい。また、保育料を無償化すると本市はどの程度の負担がふえるのか。
次に、２問目の幼児教育・保育の無償化についての１点目のご質問にお答えします。 幼児教育・保育の無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する３歳から５歳までの子どもの利用料に加え、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設などを利用する子どもの利用料についても、保育の必要性の認定を受けた場合には、その対象としております。
二点目、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制における区域はいつ定めたのか。 三点目、新たに生じる不便地への移動手段や移動経費、精神的負担増等は考慮したものか、適切な支援事業の提供区域と言えるのか。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「本議案については、障害福祉における移動支援事業においては六十五歳以降も継続して支援を受けられるようになったほか、認可外保育施設における夜間保育への補助金などの創設、ひとり暮らし高齢者等安心通報システム設置事業においては固定電話を必要としないシステムへの改善、就学援助においては新入学学用品費
母子父子福祉総務費は，受給者の見込み増による児童扶養手当を増額して計上し，保育所関係費は，一時預かり事業及び延長保育促進事業の基準単価改正に伴う補助金の増額及び幼児教育・保育の無償化制度の開始に伴う保育所等への交付金の増額並びに前年度精算に基づく国，県への返還金を計上し，ちらん中央こども園の整備計画が単年度から２カ年計画に変更されたことにより，補助金を減額するものであります。
次に、「議案第62号 令和元年度伊佐市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」、「議案第63号 令和元年度伊佐市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）」及び「議案第68号 伊佐市立幼稚園保育料徴収条例を廃止する条例の制定について」の以上議案３件について報告いたします。
一方、働く人の話を聞くと、賃金が安い、休日が少ない、変則的なシフトなど労働環境が過酷で、働き続けるのが厳しいなどの意見も多く聞かれます。 特に、若い世代では、生活がやっていけない。かといって、思うような職場がないということから、「将来のことを考えると、鹿屋を離れざるを得ない。」という声も聞きます。
大きな例として，これは有名なお話で，埼玉県のさいたま市で保育所の利用調整に当たり，申請の優先順位や兄弟同時入所希望などの市の割当てルールを学習したＡＩが，組合せを点数化して，得点の高い組合せを瞬時に導入することにより，自治体職員の保育所利用調整業務を省力化，1,500時間掛かっていたものが，僅か数秒でできるようになったということで，結果のほうがこちらに書いてございますけれども，1,500時間掛かっていたものが
そういうちょっと自責の念を超えて、次に何をするかというと、家庭訪問をしたり、手紙を書いたり、それから仲のいい友達を登校時に差し向けたり、または放課後や休日に友達がいると学校に来れないから、いないときにちょっと学校に来てみないかと言って、そこで話をしたり、そういうような努力をするわけですね。
─┴──────┴──────┴───────────────────────┘１．付議事件議案第５４号 姶良市会計年度任用職員の任用、勤務条件等に関する条例制定の件議案第５５号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件議案第５６号 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件議案第５７号 姶良市家庭的保育事業等
次に，議案第50号南九州市立幼稚園保育料等徴収条例を廃止する条例の制定について，御説明いたします。 本案は，子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が公布され，令和元年10月１日からの幼児教育・保育の無償化実施に伴い，本条例を廃止しようとするものでございます。 次に，議案第51号南九州市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について，御説明いたします。
なお、フルタイムの保育士につきましては、正規保育士の短大卒初任給を上回る額を上限の号給にすることといたしております。 また、パートタイムの会計年度任用職員は、地方自治法に基づき報酬を支給することとなっております。
学校は教育の場であるとともに、地域コミュニティーの核であり、防災、保育、地域の交流の場等さまざまな機能を持っており、地域にはなくてはならない存在です。ついては、小規模校、複式学級のメリット・デメリットは何かお示しください。 七、本県も教職員に対して課題解決のためのいろいろな研修をしており、複式学級の課題についても学習していると仄聞します。
第三点、九月に行われた保育所等に入園する児童の保育料の切りかえの対応。 第四点、無償化に伴い保育需要の増加が見込まれると思うが、その対応。 第五点、無償化に伴う保育所等に入所している子供を持つ世帯への影響。 第六点、市民への周知はどのように行われたか。 以上、お示しください。 次に、地域子育て支援センターの再配置についてお尋ねいたします。
議案第１０号） 第１３ 鹿屋市運動場条例の一部改正について（議案第１１号） 第１４ 鹿屋市串良Ｂ＆Ｇ海洋センター条例の一部改正について（議案第１２号） 第１５ かのやグラウンド・ゴルフ場条例の一部改正について（議案第１３号） 第１６ 鹿屋市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について（議案第１４号） 第１７ 鹿屋市児童センター条例の一部改正について（議案第１５号） 第１８ 鹿屋市家庭的保育事業等
陰ながら休日を返上しまして市のＰＲ活動を行ったり，本市の返礼品業者との間で幾度となく昼夜を問わず勉強会，親睦会を行ったことによって業者への意欲向上が図られ，返礼商品の質の向上につながったことが大きな背景だと私は思います。 答弁いただきましたけど，それ以外も，ここが一番大事なことだと思います。これまでの努力に敬意を表したいというふうに思います。
初めに、第六号議案の家庭的保育事業等とは、原則として三歳未満の乳幼児を対象とする保育事業であり、定員五人以下の家庭的保育事業、定員六人から十九人の小規模保育事業、乳幼児の居宅で行う居宅訪問型保育事業、そして、企業内に設置される事業所内保育事業の四つの類型に分けられています。
◎健康福祉局長（中野和久君） 障害児通所支援におきましては、より質の高い療育や支援を行うため、本市独自に通常の配置基準を超えて保育士や理学療法士などの専門員を配置した場合に経費の一部を助成しており、制度の内容の拡充を図りながら取り組みを進めてきているところでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］ ◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。
◎建設局長（松窪正英君） 身近な公園の利用状況の特色として、平日の午前中は高齢者の団体によるグラウンドゴルフや幼稚園、保育園などの園外活動の利用が多く、平日の午後や休日は遊具などを使用した一般的な利用が多いようでございます。 以上でございます。 ［中元かつあき議員 登壇］ ◆（中元かつあき議員） 答弁いただきました。
また、認可保育所など新制度移行の施設を利用する児童の保育料は全額、新制度に移行していない幼稚園を利用する児童は月額二万五千七百円を上限に保育料を無償化するほか、認可外保育施設等の保育施設を利用する児童で、認可保育所等に入所しておらず保育の必要性があると認定された場合は、三歳から五歳までは月額三万七千円、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯は月額四万二千円をそれぞれ上限に保育料を無償化することとなっております