鹿児島市議会 2021-09-14 09月14日-05号
◎教育長(杉元羊一君) 本市を除く九州県庁所在都市におきましては、対象年齢を二十歳としており、式典の名称については決定済みが3市で、ほかは検討中とのことでございます。 また、式の概要などの決定時期につきましては、元年度、3市、2年度、1市、今年度、3市でございます。 以上でございます。 [向江かほり議員 登壇] ◆(向江かほり議員) 御答弁いただきました。
◎教育長(杉元羊一君) 本市を除く九州県庁所在都市におきましては、対象年齢を二十歳としており、式典の名称については決定済みが3市で、ほかは検討中とのことでございます。 また、式の概要などの決定時期につきましては、元年度、3市、2年度、1市、今年度、3市でございます。 以上でございます。 [向江かほり議員 登壇] ◆(向江かほり議員) 御答弁いただきました。
次に、このテレビ会議を導入している先進事例として、宮城県仙台市が科学館と水族館で、東京が江戸博物館、伊丹市が昆虫館、岡山市が美術館、広島市が動物園、そして九州では福岡市がマリンワールド、太宰府市が文化ふれあい館でそれぞれ実施し、効果を上げております。これらについて、どのような認識と評価をされるのかお伺いいたします。
例えば、西宮市における開発事業等におけるまちづくりに関する条例や、金沢市における市民参加によるまちづくりの推進に関する条例など、既に本年条例を施行した先駆的な事例もある中で、鹿児島市としては、こうした先進都市等の動きを踏まえ、どのように考えておられるのか。また、条例制定権の対象が拡大した今日、市民福祉の向上の観点から、鹿児島市として独自の条例を制定する考えはないものかお伺いいたします。
我が党の代表質問で、都市で実施していないところは、政令指定都市十二市中四市、中核市十二市のうち四市、類似都市十四市のうち四市であり、また県が実施していない市でも、和歌山市、盛岡市など六つの市が単独で実施しているなど、入院給食費への助成を行っていない都市はわずかであることが明確になりました。このような他県、他都市の実施状況をどのように受けとめておられるのかお聞かせください。
この松山市のシルバー海外派遣事業は、全国に先駆けた取り組みであろうと思います。松山市は、中学生の海外派遣事業も先駆けて取り組んでおられます。ぜひ、関係職員を松山市に派遣をしていただいて、この事業実施までの経過とか派遣事業の成果について調査をしていただいて、今後の本市の高齢者の生きがい対策の参考にしていただくように御要望を申し上げておきます。
この二つの案件について、鹿児島市の当局と鹿島建設の折衝経過を日を追ってオーバーラップしてみますとこうなります。 まず、鹿児島市の企画部長が今から三カ月前の六月十三日、鹿島建設九州支店次長に対して、与次郎一丁目にある鹿島の所有地を鹿児島市に売却をしてくれとの打診を行った。これがこの一件の始まりのようであります。その十日後の六月二十三日には、近代文学館・メルヘン館の当初内部の工事契約の手続が始まる。
阪神・淡路大震災による被災地域からの児童・生徒の受け入れ状況についてでございますが、小学生は神戸市から二十人、西宮市から八人、芦屋市から四人、吹田市から二人、伊丹市から二人、明石市から一人の計三十七人、中学生は神戸市から四人、西宮市から一人の計五人が転入し、小・中学校合計で四十二人となり、ピーク時の二月十三日では三十九人が在学しておりました。