鹿児島市議会 2013-03-01 02月20日－03号
第一七二号議案 平成二十五年度鹿児島市中央卸売市場特別会計予算第三五 第一七三号議案 平成二十五年度鹿児島市交通災害共済事業特別会計予算第三六 第一七四号議案 平成二十五年度鹿児島市地域下水道事業特別会計予算第三七 第一七五号議案 平成二十五年度鹿児島市桜島観光施設特別会計予算第三八 第一七六号議案 平成二十五年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計予算第三九 第一七七号議案 平成二十五年度鹿児島市介護保険特別会計予算第四
第一七二号議案 平成二十五年度鹿児島市中央卸売市場特別会計予算第三五 第一七三号議案 平成二十五年度鹿児島市交通災害共済事業特別会計予算第三六 第一七四号議案 平成二十五年度鹿児島市地域下水道事業特別会計予算第三七 第一七五号議案 平成二十五年度鹿児島市桜島観光施設特別会計予算第三八 第一七六号議案 平成二十五年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計予算第三九 第一七七号議案 平成二十五年度鹿児島市介護保険特別会計予算第四
回定例会（２・３月） 議事日程 第一号 平成二十五年二月十二日（火曜）午前十時 開議第 一 会議録署名議員の指名第 二 会期の決定第 三 第一二三号議案 鹿児島市高齢者福祉センター条例一部改正の件第 四 第一二四号議案 鹿児島市高齢者等肉用牛導入基金条例一部改正の件第 五 第一二五号議案 町の区域の変更に関する件第 六 第一二六号議案 町の区域の変更に関する件第 七 第一二七号議案 市道の認定及
第一点、身体障害認定基準における失語症の位置づけ及び本市における認定数。 第二点、本市での同認定基準対象者への福祉サービスの内容について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 身体障害認定基準において、失語症は言語機能の喪失として三級に該当し、本市の失語症を含む三級の認定者数は本年二月一日現在百九十四人でございます。
特徴としては、六十五歳以上がほぼ半数を占めており、そのほとんどが身体障害者手帳所持者で、要介護四または五の認定を受けております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 過去七年間の受給者数の推移は一貫して六百人前後で推移しているとのこと。障害者や要介護高齢者の増加傾向を考えると疑問です。
国が対応を検討している制度は三十二施策で、個人住民税の非課税限度額、国民健康保険の適用除外、介護保険料や高額介護サービス費等の段階区分、幼稚園就園奨励費補助などがございます。 本市独自での対応が必要な制度の数につきましては三十四施策で、私のほうで一括して主なものを申し上げますと、個人住民税、介護保険料等の減免、国民健康保険一部負担金の減額、就学援助の認定などがございます。
子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するもので、認定こども園制度の改善、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育等への給付の創設、地域の子ども・子育て支援の充実が掲げられているところでございます。
児童虐待の県中央児童相談所への通報を含む本市の二十三年度相談件数は二百十九件で、そのうち認定件数は九十二件となっております。認定件数の内訳は、ネグレクトが四十六件、身体的虐待三十三件、心理的虐待十件、性的虐待三件となっており、相談件数、認定件数いずれも二十一年度以降、減少傾向にございます。
次に、第一七七号議案 介護保険特別会計予算につきましては、二十五年度から新たに高齢者いきいきポイント推進事業に取り組むこととしていることから、その目的及び概要等について伺ったところ、同事業は高齢者の社会参加や生きがいづくりを促進し、介護予防を推進することを目的として、高齢者が介護保険施設でボランティア活動を行った場合や健康診査を受診した場合にポイントを付与し、たまったポイントに応じて換金できる制度を
「議案第３号 平成24年度伊佐市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立） ◯議長（丸田 和時議員） 起立多数です。
次に，平成24年分の一部事務組合からの報酬等でございますが，姶良伊佐地区介護保険組合管理者といたしまして年額23万5,505円，伊佐北姶良環境管理組合議員といたしまして年額５万5,413円，伊佐北姶良火葬場管理組合議員といたしまして年額9,000円となっており，その他の団体として，鹿児島県後期高齢者広域連合議員といたしまして年額３万円，鹿児島県土地改良事業団連合会理事といたしまして年額18万円，財団法人鹿児島県地域振興公社理事
霧島ジオパークの世界ジオパーク認定申請につきましては，現在，日本ジオパーク認定時の指摘課題の解決を図り，ジオパークの仕組みを整える事業を官民一体となって進めておりますが，平成25年度中におおむね自己採点が世界申請に足る数値に達する見込みとなりますため，本年４月に開催予定の霧島ジオパーク推進連絡協議会総会において合意いただければ，日本ジオパーク委員会に対し，世界ジオパーク認定への推薦申請を行う予定であります
そのうち虐待と認定した件数は14件で，その内訳は，心理的虐待11件，身体的虐待２件，ネグレクトいわゆる育児放棄でございますが，これが１件となっております。なお，鹿児島県中央児童相談所において一時保護をしたケースはございませんでした。平成24年度の状況は，平成25年１月末で虐待通報は44件となっております。そのうち虐待と認定した件数は10件で，その全てが心理的虐待でございます。
その補正額で最も大きなものが，居宅介護サービス給付費２億8,977万4,000円となっているところです。平成24年度から26年度までの第５期介護保険事業計画におけます平成24年度の介護給付費推計を見てみますと，居宅サービスでは23億6,157万6,000円と推計をいたしておりました。今回の補正で，この居宅介護サービス費の総額は26億4,255万7,000円ということになります。
次に、介護保険特別会計保険事業勘定予算につきまして申し上げます。 介護保険特別会計保険事業勘定につきましては、これまでの給付実績を踏まえ、平成25年度の介護サービスの見込み量を推計いたしまして、主に要支援者及び要介護者が安定した日常生活を十分に営むために必要な給付の提供にかかる経費と、高齢者を対象とする介護予防として実施する地域支援事業にかかる経費を計上し、予算編成いたしました。
サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の制定について（市長提出議案第１９号） 第２２ 鹿屋市における高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置の基準に関する条例の制定について（市長提出議案第２０号） 第２３ 鹿屋市都市公園条例の一部改正について（市長提出議案第２１号） 第２４ 鹿屋市市道
25年度は、第５期介護保険事業計画の２年目となります。超高齢社会により介護認定者の増加と重度化が進むことから、介護施設の増床に取り組みます。 全ての高齢者が生きがいを持って安心して生活できるように、校区コミュニティ協議会等が行う介護予防に関する人材育成や組織づくりなど、さまざまな活動に対して支援します。
本案は，地域主権改革一括法の制定により介護保険法が一部改正され，指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が条例に委任されたことに伴い，この条例を制定しようとするものでございます。
また，世界ジオパーク認定に向けての挑戦の年になると期待しており，正に「世界にひらく，人と自然・歴史・文化がふれあう都市」の実現の年と言えると存じます。
確かに，医療機関を利用しない方が，介護も後期高齢も含めて年間70万円ぐらいの負担感が非常にあるのは事実だが，それが相互扶助の制度に成り立っているんだということを理解していただいて，国民皆保険制度を堅持する中で，やはりお互いが支え合っているんだということを啓発する努力をしきっていただきたいとの意見。
次に、議案第78号については、介護保険の地域密着型サービスについて、要介護１から要介護５までの認定者が利用できる８種類の指定地域密着型サービス事業について、それぞれのサービスごとに、基本方針及び人員、設備、運営等に関する基準を定めるものであります。