霧島市議会 2021-07-01 令和 3年第2回定例会（第6日目 7月 1日）
まず，議案第58号，霧島市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について，執行部から，介護保険法の改正や令和３年度介護報酬改定に合わせて国の基準省令が改正されたことにより，本市の三つの基準条例，霧島市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営等に関する基準を定める条例，霧島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防
まず，議案第58号，霧島市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について，執行部から，介護保険法の改正や令和３年度介護報酬改定に合わせて国の基準省令が改正されたことにより，本市の三つの基準条例，霧島市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営等に関する基準を定める条例，霧島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防
認知症高齢者が事故を起こしたときには，介護を担う子供世帯にも賠償責任が及ぶ場合があります。そんな不安を軽減するために，保険会社は個人賠償責任保険の改定をし，一部の自治体では認知症の住民の賠償保険や被害者の保証を行うところも増えてきました。
本市では，農業所得増大を目指し，水田を活用した経営所得安定対策推進事業や認定農業者等の施設整備や機械導入を図る担い手経営発展等支援事業，販路拡大等を支援する農業の稼ぐ力向上プロジェクト推進事業，農地の集積・集約化を推進する農地中間管理事業などの事業に，関係機関と一体となって取り組んでいます。次に，２点目にお答えします。
今回，この質問をするきっかけと致しましては，５月中旬頃になっても，介護施設等の高齢者のワクチン接種予約がなかなか取れない状況に不安を覚えたからであります。個別接種は基本，かかりつけ医で接種するとのことでありましたが，病院によって対応はまちまちで，ある施設では２回目の最後が５月14日との通知でありました。
△ 日程第７ 議案第54号 霧島市介護保険条例の一部改正について ○議長（阿多己清君） 次に，議案第54号，霧島市介護保険条例の一部改正について，討論に入ります。討論はありませんか。 ［「なし」と言う声あり］ 討論なしと認めます。採決します。議案第54号について，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
介護保険制度は，この間，政策の大きな後退が相次ぎ，2017年４月からの第７期事業では，要支援１と２の方の訪問介護と通所介護を保険給付費から外し，市町村が主体である介護予防・日常生活支援総合事業に移行しております。2020年度の介護保険特別会計の収支の見込みについて，出納閉鎖時における基金残高は６億7,724万9,974円，単年度収支では２億5,000万円の黒字が見込まれるとの報告であります。
それから，３から５歳児の潜在的待機児童のうち，１号認定，２号認定の数でございますけど，１号認定につきましては，申込み並びに選考とも幼稚園のほうで行っておりますので，その数については市のほうでは把握していないところでございます。２号認定の潜在的待機児童につきましては，令和２年４月１日時点で16人となっております。
次に，10ページ目なんですけれども，10ページ目は，この前，鹿児島県が算定した本市の国保事業費の納付金ですけれども，青色の棒グラフが医療費分，オレンジが後期高齢者支援金分，緑が介護納付金分ですけれども，令和３年度，医療費分が４億円ぐらい減っています。その減少した理由をちょっと教えてください。
１問目の介護保険料負担軽減についての１点目と２点目は関連がありますので，一括してお答えします。介護保険制度における第１号被保険者の保険料については，３年ごとに策定する市の介護保険事業計画の中において，計画期間内における保険給付費等の総額を算出し，これを基にして金額を設定することとされています。
│ │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 25│議案│霧島市手数料条例の一部改正について │ │ │ │２ │ │ │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 26│議案│霧島市介護保険条例
農業の振興につきましては，担い手の確保・育成を最優先事項とし，中心的担い手である認定農業者等の経営発展や次世代を担う新規就農者の経営安定等に必要な農業機械・施設の整備に対する本市独自の支援策のほか，担い手の経営基盤強化，農地の集積・集約化，経営所得安定対策などを引き続き推進してまいります。
これに基づくシステム改修は，従来，要支援１，２の方の事業を地域支援事業に移していたものを，要介護１，２の方も身体介護は介護保険で，家事支援は地域支援事業で行っていく方向に一層進めようとしている動きの中にある。ホームヘルプサービスやデイサービスなどの給付が介護保険事業から外されることになり，明らかな介護サービスの後退が行われようとしている。
あるいは面接，電子メールを使って教職員よろず相談やメンタルヘルス相談，公立学校共済組合本部では，教職員電話健康相談24，女性医師電話相談，ウェブ相談こころの相談，介護電話相談，電話・面接メンタルヘルス相談，公立学校共済組合九州中央病院ではメンタルヘルス相談，セカンドオピニオン相談などが行われており，年度当初にチラシを配布して，一番大切なのは教頭先生や校長先生，先輩の養護教諭に相談をするのがいいんですけれども
また，後期高齢者医療保険事業においては，今年度から，高齢者の保健事業と介護予防の一体化事業を開始しており，国民健康保険事業と同様に，生活習慣病の重症化予防に向けた事業を実施するとともに，健康づくりや介護予防の取組を行っている地域のひろば推進事業の実施の場を活用し，栄養，口腔，運動面のフレイル予防に関する健康講話や健康相談を実施しています。
次に，議案第70号，令和元年度霧島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について報告いたします。執行部から，介護保険事業の運営については，第７期介護保険事業計画に基づき，市民の皆様に，高齢者の生活を国民みんなで支える制度である介護保険制度の主旨を理解いただけるよう啓発に努めるとともに，制度の安定的な運営を行った。
宮内認定こども園が，クローバー保育園よりも幼稚園部分の人数が多いため，差が出てきている」との答弁。「介護施設への新型コロナウイルス対策の陰圧装置設置は，何基設置するのか」との質疑に，「２施設で35台を予定している」との答弁。
2025年には，いわゆる団塊の世代が全て後期高齢者となり，国民の３人に１人が65歳以上，５人に１人が75歳以上になると予測されており，高齢化に伴う医療費や介護の需要が今後更に増加することが見込まれます。このように，予測される未来をいかに乗り越えていくのか出された答えが地域共生社会を実現することでした。
質問の２番目に，国民健康保険税，介護保険料の負担軽減についてであります。国は，新型コロナウイルス感染症対策の一環として，国民健康保険税，介護保険料の負担軽減策に対する財政支援を実施いたしております。この制度は申請によりまして対象者が減免されることになりますが，行政側から対象となり得る世帯への周知が必要と考えますが答弁を求めるものであります。
────────────────────────┼──────┤ │ 18│議案│令和元年度霧島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定│追 加 │ │ │69 │について │ │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 19│議案│令和元年度霧島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい│追
これらの家庭的保育事業者等は，認可施設である保育所や幼稚園，認定こども園等の連携施設を確保することとされ，連携施設は，①満３歳未満の子供に集団保育の機会を与え相談や支援を行う，②代替保育の提供，③卒園後の受皿を連携業務としている。