鹿児島市議会 2022-12-12 12月12日－02号
次に、不妊治療助成制度についてお伺いいたします。 初めに、これまでの不妊治療に関する助成制度の内容について、財源を含めてお示しください。 以上、御答弁願います。
次に、不妊治療助成制度についてお伺いいたします。 初めに、これまでの不妊治療に関する助成制度の内容について、財源を含めてお示しください。 以上、御答弁願います。
これまで不妊治療をしておりました。不妊治療の保険適用が始まった今年の４月以降、通院していたクリニックでも特に若い方の受診が増えていると感じました。 そこで、不妊に悩む方への本市の支援について伺います。 １点目、不妊に悩む方への特定治療支援事業の令和２年度、３年度、４年度８月末時点での年代ごとの助成実績をそれぞれお示しください。
全数届出を見直した際に発生届の対象となるのは、65歳以上の方、入院を要する方、重症化リスクがあり、かつコロナ治療薬の投与や罹患により新たな酸素投与が必要な方、妊娠している方となります。 対象とならない方への対応は、体調急変時の相談を受け、必要な方を適切な医療につなぐための機能を有する健康フォローアップセンターの設置等を国が示しているところです。
このほか、こども医療費の助成対象を住民税非課税世帯の18歳までに拡充し、医療機関等での窓口負担をなくしたほか、不妊治療に係る助成を拡充しました。 また、乳幼児の成長記録のデジタル管理などができる母子健康手帳アプリを導入しました。 さらに、児童クラブを８か所増設するとともに、保育士等の処遇改善に係る費用を助成したほか、学生向けに仕事の魅力を情報発信しました。
この６月、鹿児島県議会の個人質問で、オミクロン株の特徴から感染症法上、新型インフルエンザ等感染症に分類され２類相当の措置を講じている新型コロナを５類に位置づければ一般医療機関での治療行為ができ、保健所業務の軽減にもつながるのではと見直しの必要性を問う個人質問が県議会のほうでもありました。
また、生殖補助医療、いわゆる不妊治療により発生率が上がることが分かっています。今後は、医療の発展や保険適用により双子以上の多胎児の出生率が上がると予想されることから、この事業を行う中で、せめて２歳、さらに言えば３歳まで期間設定をしてほしいという声が上がるのではないでしょうか。今後、利用者の声をアンケートなどでしっかり聞いていただき、反映していただくことを要請いたします。 次の質問に移ります。
初めに、不妊に悩む方への支援についてお伺いいたします。 近年、不妊治療を経験している夫婦は5.5組に１組と言われており、不妊治療を望む男女の経済的な負担を軽減するため、我が党は当事者の声を受け止め、20年以上にわたり政策を粘り強く推進してきた経緯があります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。
月経痛などの女性特有の健康課題は不妊につながるリスクもあるため、その早期発見、治療、重症化予防を行うことは男女共同参画の推進や不妊に悩む方々への支援の観点から重要であると考えます。国においては女性のライフステージや生活環境に寄り添った支援を行い、気づかれにくい不妊リスクをなくしていくための不妊予防支援パッケージが取りまとめられたところであります。
本市においてもコロナ治療と産科の両方に対応できる医療機関が限られる中、感染した妊婦の受入れ体制の整備が重要と考えます。 そこで伺います。 第１点、新型コロナに感染した妊婦についての基本的な対応とその根拠。 第２点、陽性者数に対し病床数は確保できているのか。 第３点、感染しても安心して出産できるように十分な病床数の確保に向けた本市としての対応。 次に、災害時における感染者の避難所対応について。
そして、治療の最前線で感染症拡大防止に携わる医療従事者等の皆様に心より感謝申し上げます。 既に本市でも医療従事者等へのワクチン接種が始まりましたが、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、新たな年度を迎えようとしています。まずはコロナの脅威から市民の命と生活を守り抜くことに全力を挙げるとともに、その先を見据え、本年を新たな展望を開くスタートの年にしていかなければなりません。
また、産後ケアが必要な母親に対する保健指導の対象を現行の産後３か月以内から１年未満に拡充するとともに、乳幼児の成長記録のデジタル管理などができる母子健康手帳アプリを導入するほか、不妊治療に係る助成を拡充し、経済的負担の軽減を図ります。
次に、小児がんの治療により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児等へのワクチン再接種についてお伺いいたします。 この件については、本年３月議会において、小児がんで治療中の児童のお母様からいただいた切実な相談を紹介した上で要望した経緯があります。 そのことを踏まえお伺いいたします。 第１点、中核市における助成制度の導入状況。
次に、動物愛護団体等による野良猫の不妊去勢手術を施した後、元の場所に戻す活動である観光地猫活動についてお伺いいたします。 第１点、主な活動場所、箇所数。 第２点、平成23年度の事業開始以後の手術頭数について、雄、雌、合計ごとの累計。 第３点、令和元年度からの拡充内容及び効果についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 本市では地域猫等の不妊去勢手術費補助金などで導入しております。 なお、国等による制限は特に把握しておりません。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 地域猫等の不妊去勢手術費補助金などで実施しているようです。
二点目、地域猫等の不妊去勢手術費補助金の拡充の内容とその効果。 三点目、動物愛護団体等との連携強化。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君） 観光地猫活動の対象地域につきましては、これまで城山遊歩道や多賀山公園などの観光地としておりましたが、三十一年度からは運動施設や文化施設、地域の公園などの公共施設を対象に加え地域の拡大を図るものでございます。
次に、不妊専門相談センター設置事業について伺います。 これまで不妊に関する相談体制の充実については、国の動向を踏まえ県との役割分担を図り、本市での不妊専門相談センターの設置を前向きに検討されるよう強く要望してきた経緯があります。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、事業の目的及び県の同種事業との連携を含む概要。 第二点、期待される効果及び今後のスケジュールについてお示しください。
次に、抗がん剤治療等により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児へのワクチン再接種についてお伺いいたします。 白血病や小児がん等で抗がん剤治療や骨髄移植を受けると、それまで定期予防接種で獲得した抗体が消失するケースが多く、ワクチンの再接種は公費負担の対象外になるため家族の負担になっている現状があります。
次に、不妊治療等への支援についてお伺いいたします。 昨年、この件について本会議で質疑を交わしましたが、その後、四十歳代の女性から要望、相談がありました。
また、子育て世代包括支援センターに母子保健支援員を配置するとともに、産後ケア事業に日帰り型を新設したほか、不妊治療に対する助成を拡充しました。 このほか、Ｂ型肝炎の定期予防接種を実施しました。 病院事業については、最新の高度医療機器を導入し、さらなる医療機能の強化を図るとともに、市立病院跡地を売却しました。
不妊治療等への支援についてお伺いいたします。 国は、子供を産み育てやすい環境づくりの一環として、不妊治療への助成等を継続してきております。そのことを踏まえ、まず、不妊に悩む方への特定治療支援事業についてお伺いいたします。 第一点、直近の変更内容を含む対象治療法。 第二点、助成に係る対象者及び直近の変更内容を含む上限金額、回数。