鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
◎交通局長（白石貴雄君） 経営審議会ではバス運賃の上限変更認可申請に関し、併せて行う乗り継ぎ割引の拡充について使いやすいようにダイヤの必要な見直しを求めるものや、経営計画に関し、コロナ禍の影響を考慮した増収策や経費削減等に取り組むための早期の見直しと分かりやすい情報発信の積み重ねを求めるものなど、交通事業の円滑な運営、健全な経営に向けた御意見がございました。 以上でございます。
◎交通局長（白石貴雄君） 経営審議会ではバス運賃の上限変更認可申請に関し、併せて行う乗り継ぎ割引の拡充について使いやすいようにダイヤの必要な見直しを求めるものや、経営計画に関し、コロナ禍の影響を考慮した増収策や経費削減等に取り組むための早期の見直しと分かりやすい情報発信の積み重ねを求めるものなど、交通事業の円滑な運営、健全な経営に向けた御意見がございました。 以上でございます。
国の支援策につきましては、５年度の概算要求において、目標地図に位置づけられた農業者に対する機械導入の補助上限額の引上げや集積率を高めた地域での基盤整備の地元負担分を国が全て負担するなどの措置を講じるとされております。 以上でございます。 ［山下 要議員 登壇］ ◆（山下要議員） 答弁いただきました。
鹿児島市教育委員会は、令和２年３月に国及び県が策定した指針を参考に、教師の勤務時間の上限に関する指針、いわゆる上限指針を策定し、学校における業務の削減や勤務環境の整備を進めています。業務改善アクションプラン並びに部活動方針の３年間の取組期間が本年度が最終年度になることから、取組の現状と課題について伺います。
また、集落核の拠点性向上については、現在、市街化調整区域における店舗などの生活利便施設の床面積の上限が原則150平方メートルとなっていることから、集落機能の維持保全を図るため、立地基準の緩和を検討することとしております。
国においては、外国人観光客について、感染症の拡大防止と社会経済活動のバランスを取りながら段階的に平時同様の受入れを目指していくとされており、今月から水際対策を緩和し、１日当たりの入国者数の上限を１万人から２万人に引き上げるとともに、月内には、新千歳、那覇両空港における国際線の受入れが再開されることとなっております。
今後、技術革新が進む様々なキャッシュレス運賃決済の導入やＩＣＴの活用、ＭａａＳへの参画等について、民間事業者や市、県とも連携し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］ ◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。 山積みの課題を認識され、できることから取り組んでおられることが分かりました。
算定に当たりましては、特別減収対策企業債の借入れ及び償還や利用状況に即したダイヤ見直しによる費用削減等を盛り込み、また、運賃収入につきましては、コロナ禍の影響が直近の利用回復の傾向から７年度まで残るものと想定するとともに、バスの運賃を５年度途中に13％引き上げるものと仮定いたしております。
時短要請協力金事業の実績でございますが、１月19日現在で要請期間ごとに県から示された負担金の上限見込額、申請店舗数、支給店舗数、１日１店舗当たりの平均単価を順に申し上げますと、令和３年５月24日から６月６日までは、１億3,398万１千円、2,999店舗、2,998店舗、約３万２千円、６月７日から６月20日までは、１億3,383万９千円、3,009店舗、3,008店舗、約３万２千円、８月９日から８月19
初めに、高額介護サービス費の会計の影響について、１点目、改定前の現役並み所得相当の上限額と改定による利用者負担段階区分ごとの上限額。 ２点目、７月分と比較して負担増となった利用者負担段階区分ごとの利用者数をそれぞれ答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 育児等支援サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症流行下において、里帰り出産が困難となった妊産婦の心理的不安と経済的負担の軽減を図ることを目的に、民間の育児等支援サービスの利用料について、産前３か月から産後６か月までの間に１回１万円を上限に月４回まで通算６か月を限度に補助するものでございます。
運賃値上げの効果を検証する間もなく新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、大変厳しい経営を余儀なくされていることから伺います。 まず、今回の運航ダイヤ見直しに至った経緯とその内容。 さらに、ダイヤ見直しによる経営への影響をどのように考えるか。
対象者は、現行の家賃支援金の給付を受けた方または受ける方で、支援金額は支払い賃料月額の２分の１で、上限10万円、実施期間は議決日から３月10日までで、追加給付予定額は約２億2,400万円でございます。
次に、受検率は向上したものの、全国的に教師の多忙化が社会問題となっている現状を踏まえると、受検率向上により職員の健康維持を図るだけでなく、学校現場の働き方改革も同時に進めていくことが肝要であると思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、おただしのことについては、令和元年度に策定した市立学校における業務改善アクションプラン並びに教師の勤務時間の上限に関する指針に基づき、学校における働
本市のイベント等の取扱指針では、イベント等の人数上限を９月末まで５千人とし、屋内の場合は収容率を50％以内、屋外の場合は人と人との間隔をできるだけ２メートル確保することとしております。町内会等の事業実施に当たりましては、これらも参考にしてそれぞれ判断していただきたいと考えております。 地域におきましては活動の中止や延期を余儀なくされており、コミュニティーの希薄化が懸念されます。
旅行先で公共交通機関の運賃等を悩む必要が少なく、これは通貨が違う海外であればその利便性はなおさら高いものと言えるでしょう。これまで本議会においても導入に関して質疑が行われてきましたが、導入コストが高過ぎるなどの理由で実現に至っておりません。しかし、導入の遅れが本市の観光業をはじめとした産業の機会損失となっていると考えます。
本年３月、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緩和措置として、緊急小口資金については、休業等で収入が減少した世帯が対象となったほか、貸付け上限額20万円への引上げなどが、また、総合支援資金については、失業要件の撤廃による対象拡大や保証人が不要となるなどの要件変更がなされたところでございます。
第１点、戸別収集量に制限はあるのか、上限、下限をお示しください。 第２点、剪定枝が少量の場合は、今までどおり直径10センチ未満、長いものは50センチ程度に切り、ひもなどで束ねて燃やせるごみに出すことができるのか。 第３点、収集依頼から収集完了までの手順と日数。 以上、答弁願います。 次に、人口減少や少子高齢化を迎え憂慮すべき社会環境を迎えております。
第３に、時間外勤務の上限は、当然１か月、月45時間、１年360時間を明記すべきだがどうか。 第４に、上限の時間については推奨するものではないことは明記すべきであるがどうか。
一点目、市職員の時間外勤務の上限内容。 二点目、平成三十年度の時間外勤務の上限を超えている職員数と割合及び時間外勤務が多い上位の課。 三点目、二十七年度の総務省調査における本市と県庁所在地の六十時間超八十時間以下、八十時間超の職員数と割合の比較。 四点目、課長級以上の管理職の時間外勤務の把握と実態。 五点目、過去六年間の在職死亡者数と死因及び三十年度の病気休職者数。 以上、それぞれ答弁願います。
二点目に、三十年八月から介護保険サービスの三割負担が実施されたことから、その対象となる受給認定者のサービス利用の抑制のほか、生活援助サービスの回数制限や福祉用具の貸与価格の上限設定による負担増などが懸念されること。三点目に、三十年度の滞納者数は二十九年度と比べ減少しているが、これは特別徴収が実施され、有無を言わさず保険料を徴収する仕組みを導入したことが要因である。