鹿屋市議会 2020-06-16 06月16日－03号
これなんですが、コピーを取ってきましたが、これを見せられて、新聞の一面には大きく志布志市の新型コロナウイルスに対する支援策が掲載されていたわけなんです。市長や三役の報酬減額も掲載されておりました。 そこで、これを見ますと飲食サービス業には一律33万円と、それから宿泊業には客室数により35万円から65万円、貸切りバスの業者には15万円と別途１台当たり３万円を加算すると、たくさん書いてあるわけです。
これなんですが、コピーを取ってきましたが、これを見せられて、新聞の一面には大きく志布志市の新型コロナウイルスに対する支援策が掲載されていたわけなんです。市長や三役の報酬減額も掲載されておりました。 そこで、これを見ますと飲食サービス業には一律33万円と、それから宿泊業には客室数により35万円から65万円、貸切りバスの業者には15万円と別途１台当たり３万円を加算すると、たくさん書いてあるわけです。
これからもっと多くの方が国体を機に鹿屋市に訪れるわけですので、コンビニやガソリンスタンドなどで観光客と触れ合う可能性のある店舗や施設等の方が、ある程度の観光案内をできるようになっていただきたいと感じます。 そこで質問いたします。 （１）県外からの来客への対応や観光案内の設置は十分かお示しください。 次に、国体を運営するに当たり、多くのボランティアの皆様のお手伝いが必要になると思います。
また、空中給油機ＫＣ－130の鹿屋航空基地における訓練実施の受け入れを表明いたしました平成27年度から交付を受けております再編交付金は、住民の生活の利便性の向上や、周辺地域を含む地域の一体的な発展に寄与することを目的に交付されております。
（１）のコピー枚数の推移につきましては、平成30年度のコピー枚数は約455万枚で、前年度比3.3％、約15万枚の削減となっているところでございます。 （２）の冊子の作成に要した経費でございますが、平成30年度におきましては、総合計画等の計画書など７件で約286万円を支出しております。
今回の改元に伴う市の情報システム対応につきましては、新元号を印刷、表示する窓口業務システムや証明書自動交付機、コンビニ交付など、既に主な市の情報システムの変更を済ませ、現在、情報システム対応に漏れがないか点検を進めているところであります。また、改正が必要な条例、規則等についても、改正に向けた準備を進めているところです。
平成30年４月から11月期における市役所全体のコピー枚数は、前年の同期間に比べて2.5％、約８万枚の削減となっております。 また、取り組みの目的であります業務効率化に向けた創意工夫の意識が高まり、ペーパーレス会議の実施や電算システム、タブレット機器等の活用が図られ、創意工夫によって４割以上のコピー削減を達成した部署も出てきております。
実習経費は、全ての学校で校長の責任において管理されておりますが、運用面などで教頭や事務職員などが担当しているところもございますが、その使途につきましては、授業等で使用する教材や教具、用紙やコピー代など、教育実習で必要なものや、そのほか学校で必要な消耗品や緑化に使う植物の苗や肥料などが主なものでございます。
このように、企業誘致の機は熟しつつあることと強調して、次の２点、一括してお尋ねいたします。 まず、首都圏・関西圏への事務所開設の必要性について。企業誘致や農林水産物など、特産品の販路拡大等を効果的に進めるための体制強化は不可欠である。活動拠点となる出先の開設は有効な地方創生策と考えるが、どのように考えるか。 ２つ目に、企業立地の受入れ態勢の整備に関する１点目の施設用地について。
３つ目、後を絶たない米軍機及び自衛隊機の墜落事故等について、訓練を受け入れた市長として市民の安全安心が確保できると思うか、お答えください。 ４つ目、米軍の訓練開始を目前にして、市街地上空を飛行させないよう、あらかじめ国や米軍に市長として要請をする考えはないか、お聞かせください。
何とか、直接電話に出ない方法はないものかと何年も思案している間に、民間企業が迷惑電話防止のための録音機能つき電話機を発売していました。これは、着信時に電話詐欺の抑制につながる警告メッセージが流れるほか、会話も自動で録音されるもので、この種の電話機を設置してから迷惑電話が激減したという事例をテレビで紹介されていました。
そして、この機に、国への国保財政の一層の財政支援などを求めていくべきと考えるがどうか。 次の質問でございますが、今後の鹿屋を全市民が共有できる方策についてでございます。鹿屋市民のさらなる一体感の醸成、市民のふるさと意識の高揚、市民のイメージアップなどを図ることを目的に、その手法の一つとして、イメージソングなどはと思うところであります。
私たちが幼いころには洗濯機、冷蔵庫、テレビなどの電化製品があったように、今を生きる子供たちには、これらの電化製品に加え、携帯電話、パソコン、タブレット、携帯型ゲーム機などのＩＴ機器があり、しかも、それらが生活に深く密着しております。ですから、これらの時代を生き抜くためには、ＩＣＴ教育が必要不可欠なものの一つになってきます。
また、庁舎内に市民が利用できるコピー機が整っていなかったため、有料のコピーサービスも開始をさせていただきました。また、乳幼児が椅子から転落する事故を防ぐため、子供用の椅子を新たに購入し、担当課にも配置をさせていただいたところでございます。 また「本気で語ろう会」、これも既に三十数回開催をさせていただいております。
また、家庭での排出削減を図るために、車から自転車への転換を推進する電動アシスト自転車、生ごみの排出削減につながる各種生ごみ処理機などの購入補助や、住民への意識啓発の一環として、緑のカーテンコンテストの実施、環境フェスタにおける環境家計簿の紹介なども実施してきたところでございます。
今度、助成金の１年に２回、上限が２万円までということなんですけど、資機材も見れば、資機材、例えば発電機とかいくらするのか、ちょっと調べてみたんですけれども、安くても４万円からなんですね。
例えば、ゼロックスのコピー機は、特許関係の弁護士であったカールソンが、膨大な数の特許を複写する機械があれば、書き写すたびに間違えがないかを確認する手間が省けるとの漠然としたアイデアをもとに、図書館で資料を読みあさり、ある文献をヒントに静止写真画像の特許を取得したことに始まるそうです。また、あのビルゲイツも、図書館がマイクロソフト創業のきっかけになったとも言われております。
本案は、在日米軍再編に伴う空中給油機ＫＣ－130の鹿屋基地への訓練移転の受け入れに伴い、米軍再編に関する特定周辺市町村に指定され、再編交付金が交付されることから、その受け入れに係る基金を創設するため必要な事項を定めようとするものであります。
米軍の海上自衛隊鹿屋航空基地における空中給油機訓練について質問します。 今から９年前の2006年２月28日の13時から、在日米軍空中給油機部隊移駐に反対する市民集会が開催され、畜産農家、戦争体験者など、8,200人が結集しました。
それから田植え機は15台ぐらい確保しておりますが、そういうような状況でございます。だから、田植え機にはナンバーをつける場所がない、どんなふうにつけるのかという声もあります。歩行の田植え機が乗用にかわり、能率が大幅に上がりました。その分、機械の金額も大幅に上がり、農家は年に１週間しか使わないのに、年間2,500円の税収を徴収しなくてもいいのにと言っておられるようですが、そこでお尋ねします。
米軍再編につきましては、平成18年５月１日に日米ロードマップが発表され、その中でＫＣ─130空中給油機の訓練、運用については、岩国飛行場を拠点に、鹿屋基地及びグアムにローテーションを展開することが示されております。 当時この件に関しては、国に質問書を提出しておりますが、ローテーション展開に関する回答はいただいていないところでございます。