伊佐市議会 2016-03-08 平成28年第１回定例会（第３日目） 本文 2016年03月08日開催
これは2020年の東京オリンピック・パラリンピック、鹿児島国体は伊佐市にとってもスポーツ推進や関連事業によって、経済活動の大きなチャンスと捉えております。総合戦略の基本目標の４の健康づくり、スポーツの推進の具体的な施策に、伊佐市のシンボルにスポーツや文化の拠点、施設の整備を掲げてあります。
これは2020年の東京オリンピック・パラリンピック、鹿児島国体は伊佐市にとってもスポーツ推進や関連事業によって、経済活動の大きなチャンスと捉えております。総合戦略の基本目標の４の健康づくり、スポーツの推進の具体的な施策に、伊佐市のシンボルにスポーツや文化の拠点、施設の整備を掲げてあります。
野球をやっている子供たちに将来の夢はと聞くと、甲子園に出てプロ野球選手になる、サッカーをやっている子供たちは、プロになってワールドカップに出たい、ほかのスポーツ競技に頑張っている子供たちも、全国大会で優勝しオリンピックを目指したいと、目を輝かせて答えてくれます。 ことしはリオデジャネイロでオリンピックが開催されますが、４年後は私たちの国、日本で開催されます。
◯５番（緒方 重則議員） 実際、先ほどの教育関係の中で触れられている分と重なる部分もあるかもしれませんが、この健康づくりという面からいきますと、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、そして鹿児島国体というのがあるわけですが、それに向けて、既にアスリートの育成であったり、いろんな取り組みということはされております。
一、二〇二〇年のパラリンピック（パラレルオリンピック）と全スポ（全国障害者スポーツ大会）への参加を想定される本市と本県の競技人口につきまして、世代別、性別を含め現状とこの十年間の推移についてお示しをください。 二点目、この十年間の森市政の障害者スポーツの普及支援の実績と新年度の取り組みはどのようにお考えになっておられるのかお示しください。
我が国における年間建設投資額は、平成四年度の八十四兆円をピークに二十二年度は約四十二兆円と半分に落ち込み、その後、東日本大震災からの復興や平成三十二年の東京オリンピック・パラリンピックの影響などを受けて増加傾向にあります。しかしながら、これまでの建設投資の減少に伴って本市の建設業界においても仕事は減り、建設業者や建設労働者の多くは廃業や転職を余儀なくされてきました。
本市の魅力発信につきましては、新たに東南アジアなど世界各国の大使館に向けて、観光情報等の発信を行うとともに、平成三十二年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致に向けた活動を展開します。 また、プロスポーツイベント等を活用したトップセールスを実施するとともに、薩摩観光維新隊を各地のイベントへ派遣するほか、テレビ広報等のメディアミックスによるＰＲを行います。
この四年間を振り返りますと、発生から五年が経過した東日本大震災の復興に向けた取り組みが続く中、平成二十四年の政権交代、平成二十五年の東京オリンピック開催決定、平成二十六年の消費税増税、平成二十七年のＴＰＰ協定の大筋合意など、日本の将来に大きな影響を与える出来事がありました。
今回プロ契約を結ぶ２名の選手は、世界選手権等でも常に上位の成績をおさめ、オリンピックに出場する可能性を持った選手たちであり、小さなまちからの大きな挑戦であります。 本市としても、地域の活性化や特色あるまちづくりにつながるものと考えております。
次に，その認証後，どのような表示で考えているかということですが，まず，この制度を理解していただくために，例えばロゴマークを作るときに，広く市民から公募するという方法が，その制度自体を理解してもらえるのでいいのかなと考えるところなんですが，東京オリンピックのロゴマークの選定に当たって，著作権などの混乱がありましたので，専門家を交えて著作権に十分留意しながら，消費者や生産者の皆様に長く親しんでもらえるような
もちろん老朽化したり，既に古くなった分野もあると聞いておりますけれども，先ほど担当の者が申し上げましたように，いろいろな形で利活用されておりますが，私の認識では，この10年の間，そういえば国際放送の衛星放送を受信して，オリンピックの応援をここでみんなで何回かやったなとか，そういうことまで含めて，ああいうセンターが位置付けられていることはいいことだと。
また，その途中の平成32年10月に，東京オリンピックも開催となっており，人的確保が難しいことや資材の高騰など，今後10年は社会情勢を見ながら進めていかなければと思う」との答弁。
と同時に、東京オリンピックやパラリンピック、あるいは鹿児島国体、またその１年前にあります高校総体、それに対する体制等を整えていく、そういうことをやる中で人材が育成されますし、また、スポーツボランティア等の育成もできていくものと思います。
そして特に今，丸岡公園が考えていかなければならないのは，あと５年後，２度目の東京オリンピックが開催されます。その２か月後に国体をお受けしなければなりません。そのときに，日本全体のグラウンドゴルフ大会，これをお受けになっている流れがあります。
恐らく新市場の完成予定の三十三年には東京オリンピック等とも重なることから、総事業費が百五十億円に上ることが予想される。また、一連の開発行為と認められるものを分割して実施することは、条例等でも禁止されているわけであり、当局みずからがこれに類するようなことを行うことは決して正しいことではなく、市民や議会との信頼関係が損なわれるのではないかと危惧するところである。
そして、加えて、東京都の舛添知事は、オリンピック開催に先立って法律を成立させるよう安倍首相に要請を行ったことは、大きく報道されました。 このようなことからも、ぜひとも皆さんお一人お一人に真剣に考えていただいて、会派や党ということではなく、市民に選ばれた１人の議員として、今回の意見書へのお考えについてお立場を明らかにしていただきたいと思います。
オリンピック・パラリンピックの新国立競技場等で問題になっていますが、やっぱり執行部の中でも技術者というのがやっぱり必要になってくるのではなかろうかと思っております。言われるままの額になってしまう可能性も、今回の新国立競技場の問題でもなっております。また、職員も育ってこなくなってくるのではないかと思います。
2020年の東京オリンピック、次世代の次の金の卵をつくるためにというふうに、ものすごく力も入れられていると言っています。
オリンピックに例えるならば，金メダルに相当するものと思います。これまで長い間，市長を始め，関係職員の皆さんの粘り強い交渉が実を結んだ成果であり，誠におめでとうございます。今後，用地の売買契約など議会の議決を始め，多くの諸問題も出てくると思いますが，できるだけ早いオープンと一人でも多くの地元雇用を目指して，御尽力いただきたいと思います。一方，鹿児島県知事はスーパーアリーナ構想を白紙撤回しました。
現在、訪日外国人の数は増加傾向にあり、2020年の東京オリンピック、パラリンピックの開催に向けて、さらにふえ続けることが見込まれております。また、外国人観光客は、一般的に日本人観光客と比べ消費意欲が高く、地域経済の活性化に大きな影響を与えると言われております。