鹿児島市議会 2021-11-30 11月30日－01号
らしく健やかに暮らせる安心安全なまち（健康・安心政策）においては、健康・医療の充実については、市立病院は新病院への移転開院から６年余りとなるが、今回、病院機能の充実として病院再整備の推進を掲げていることから、このタイミングで再整備に取り組む理由等について伺ったところ、市立病院については、平成27年５月の移転開院後、30年に地域医療支援病院の承認及びＤＰＣ特定病院群の指定を受け、また、令和２年度には地域がん
らしく健やかに暮らせる安心安全なまち（健康・安心政策）においては、健康・医療の充実については、市立病院は新病院への移転開院から６年余りとなるが、今回、病院機能の充実として病院再整備の推進を掲げていることから、このタイミングで再整備に取り組む理由等について伺ったところ、市立病院については、平成27年５月の移転開院後、30年に地域医療支援病院の承認及びＤＰＣ特定病院群の指定を受け、また、令和２年度には地域がん
先日、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）への感染を防ぐワクチンの接種を積極的に勧めることについて、厚労省は有識者による審議会で議論を再開することを決めたとの報道がなされたところであります。 そのことを踏まえ、子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）接種についてお伺いいたします。
次に、子宮頸がんワクチンについて、昨年７月17日、厚労省は厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会の合同会議にＨＰＶワクチンのリーフレットの改訂案を出し10月に発行されました。改訂版リーフレットの問題点、本市での配布状況を。 以上、お示しください。
次に、小児がん等の治療により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児等へのワクチン再接種についてお伺いいたします。 この件については、これまで我が会派の同僚議員が小児がんで治療中の児童の母親からいただいた切実な声を紹介するなど、本会議で取り上げてきた経緯があります。 そのことを踏まえ、まず、中核市における助成制度の導入状況についてお伺いします。 第１点、助成制度の導入自治体数。
昭和15年４月に鹿児島市立診療所として発足し、創立80周年の節目を迎えた鹿児島市立病院は、現在、鹿児島県における中核的な医療機関として、かつ救急医療、周産期母子医療、がん医療の３つを柱とする取組がなされ、全国的にも評価される病院であるということに鹿児島市民として大変誇らしく、質の高い医療を提供できる病院が身近にあるということで安心して生活を送ることができております。
厚労省の人口動態統計2020によれば、新型コロナウイルス死亡者はお述べのように3,466人、死因別でがんが37万８千人、心疾患が20万５千人、老衰13万２千人、脳血管疾患10万３千人、肺炎７万８千人、自殺が２万人、2018年は3,325人、2019年は3,575人だったインフルエンザが954人。
そして、2013年ではヒトパピローマウイルス、子宮頸がんワクチンが加えられましたが、こちらも副反応の問題が深刻して、見直しが起きております。 副反応と見直しがずっと繰り返されている、これがワクチンの歴史なんですが、まれにとおっしゃいますが、地震もまれに起こります。津波もまれに起こります。原子力発電の事故もまれに起こりました。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 市立病院は、県下の中核的医療機関として、また、第二種感染症指定医療機関として、救急、周産期、がん診療等の高度急性期・急性期医療を維持しながら新型コロナウイルス感染症にも対応しており、この間の職員の尽力については非常に感謝しているところでございます。
初めに、項目１、子宮頸がん予防ワクチン個別情報提供について。 令和２年10月９日、厚生労働省は、ＨＰＶワクチン接種について接種の有無にかかわらず、接種対象者及び保護者が、検討、判断し、接種を希望した場合に円滑な接種ができるよう、子宮頸がんやＨＰＶワクチンの有効性、安全性に関する情報等を知っていただくリーフレットの個別送付による情報提供を通知いたしました。
それに従って、鹿児島市、岡山市も県内初の新型コロナ死亡者は別の病気、埼玉県ではがんや心不全など別の死因で死亡したと医師が判断しているにもかかわらず、新型コロナ感染での死亡として13人追加したことが明らかになっています。鹿児島市のこの件は、ＮＨＫニュース、ほかは地元新聞、ヤフーニュースでも詳しく報じられ、今でも見ることができます。
本市の第２次男女共同参画計画の達成状況につきましては、令和３年度の目標値に対し、市役所における育児休業取得率や児童クラブ受入れ児童数などは既に目標を達成しておりますが、市役所における審議会等への女性の参画率やがん検診受診率などについては達成が難しい状況にあります。課題としては、固定的な性別役割分担意識が依然として残っており、その解消が求められるところでございます。
それでは，次なんですけれども，グレーの所はがんの医療費です。がんは今，日本人の一番の死亡になっていますので，３億円ほど増加傾向というのは，これはもう当たり前のことだと思います。次に，精神疾患の医療費が約４億円減ってます。前は16億円とかあったのに今，11億円ぐらいまでに減ってきているんですけれども，この４億円ほど減少した理由を教えてください。
再質問に入ります前に，その前に子宮頸がん予防ワクチンについても一言申し上げたいと思います。子宮頸がん予防ワクチンのリーフレットを対象者に個別送付することと，高校一年生に限り，救済措置をすることが来年度当初予算に盛り込まれておりました。これにより女性医療が大きく前進すると多くの喜びの声が聴かれております。市長の御英断に深く感謝いたします。それでは再質問に入ります。
「誰もが支えあいながら生き生きと暮らせるまちづくり」における健康づくりの推進につきましては，健康きりしま21の基本理念に基づき，個人や地域ぐるみでの健康づくりを支援するとともに，特定健診・各種がん検診の受診率向上による生活習慣病の予防や疾病の早期発見・早期治療，特定保健指導等による重症化予防に努めてまいります。
適用までの間は助成制度の所得制限撤廃や、助成額を１回30万円とし、そして不育症の検査やがんの治療に伴う不妊についても新たな支援を行うということで掲載されておりましたが、しかし、国の助成制度が実施されるまでは伊佐市独自の助成を打ち切るということはしないでと私は思います。
初めに、１、保健福祉行政について、子宮頸がんワクチンに関する質問です。 子宮頸がんは、毎年約１万人もの女性が罹患しています。そして、毎年約3,000人もの若い世代の女性がこれにより死亡しています。さらに、子宮頸がんの治療のため、毎年約1,200人の20代、30代の女性が子宮を失っています。
子宮頸がんは若い世代の女性のがんの中で多くを占めるがんであるとされております。日本では毎年約１万１千人が罹患し、さらに毎年約2,800人の女性が亡くなっています。患者は20歳代から増え始めて、30歳までにがんの治療で子宮を失う人も毎年約1,200人いるとの報告があります。子宮がん検診で早期発見することと、ＨＰＶワクチンの接種により、がん発生等のリスクを軽減できるとされております。
衛生費につきましては、各種がん検診及び健康診査に要する経費について減額の措置を講じ、農林水産業費につきましては、災害により水路等に流入した土砂の除去など、自治会等が主体となって行う維持補修への支援に要する経費についての追加の措置を講じております。
３，子宮頸がん予防ワクチン接種事業についてお尋ねします。子宮頸がん予防ワクチンは国の定期接種でもあるにもかかわらず，副反応が疑われるとの理由で積極的勧奨が控えられている状況が続いています。私は，今年６月議会で対象者に対して情報提供すべきではないかと一般質問しました。市長からは国の動向を見て判断したい。現時点では個別に通知はしないとの答弁でした。
子宮頸がん予防のワクチンについては、平成25年度に積極的勧奨を控えるよう厚生労働省から通知がなされておりましたが、本年10月に子宮頸がん予防のワクチンの情報提供を個別に行うよう、厚生労働省から通知がなされました。