鹿児島市議会 2022-02-17 02月17日－02号 そもそも多様化する地域の実情に合わせて公営住宅の運営をしやすくするために地域分権、権限移譲の流れもあって、2012年４月１日から公営住宅法の同居親族要件が廃止された経過がありますが、現在、ＵＲ住宅や公社住宅などでハウスシェアリング制度を導入し非親族の同居が認められるとともに同性カップルの入居も認められています。 このような背景を踏まえて、親族要件の撤廃についての本市の考え方をお示しください。