25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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南九州市議会 2017-02-21 02月21日-01号

国においては,総合的なTPP関連政策大綱に基づく具体的施策予算措置等対策が講じられており,今後,国が掲げる新たな農政時代農業競争力強化プログラム対応するため,関係機関との連携強化し,引き続き国の動向を注視し,農家が安定して確実に再生産に取り組めるよう各種支援施策を積極的に導入・推進してまいります。 

鹿屋市議会 2016-12-08 12月08日-05号

TPP協定につきましては、アジア太平洋に1つの大きな経済圏を創造し、農林水産物にかかわる関税を含め、幅広い分野で自由で公平なルールを構築するものであり、昨年10月に大筋合意がされ、11月には総合的なTPP関連政策大綱が決定をされたところでございます。 現在、TPP協定国会承認を求める議案関連法案が衆議院本会議で可決され、参議院へ送られ、11月14日から特別委員会審議が続いております。 

南九州市議会 2016-09-01 09月01日-01号

次に,農林水産業費農業振興費TPP関連対策として,新規担い手収益力向上支援事業費を追加し,経営規模拡大や高収益作物導入等に対する補助金を計上したほか,茶業振興費は,荒茶加工施設整備に対する既定予算から2事業主体に係る補助金産地パワーアップ事業費に変更し,あわせて2事業主体有機茶防除機導入に対する補助金を追加し,畜産業振興費では,畜産クラスター事業費で牛舎の整備に対する補助金を追加し

霧島市議会 2016-03-25 平成28年第1回定例会(第7日目 3月25日)

「全体計画の中で総事業の数は160事業新規が50事業と説明されたが,新規事業の中にTPP関連の特徴的なものはどのような事業があるか」との質疑には,「TPP関連対策として位置付けられるものと考えられる大きな事業としては,基地周辺対策施設整備事業として,福山港の浮き桟橋整備事業や,産業競争力強化基盤整備促進事業等を行う計画である。

伊佐市議会 2016-03-11 平成28年第1回定例会(第5日目) 本文 2016年03月11日開催

◯農政課長(永山 誠君)  追加で提案しましたものにつきましては、国のTPP関連補正予算に伴うものでございます。国のほうがことしの1月20日に予算として追加したために、その後に市のほうに募集が来まして、認定農業者新規就農者対象になっていましたので、私どももその条件に見合った認定農業者新規就農者文書等を流して募集をかけて事業化を進めたものですから、結局遅くなったということでございます。  

霧島市議会 2016-03-11 平成28年第1回定例会(第6日目 3月11日)

年度霧島一般会計補正予算(第5号)について,執行部から総括として,今回の補正予算のうち歳出予算については,決算見込みに基づく各事業費人件費の調整を始め,人事院勧告等に準じた特別職・職員の給与改定に要する経費,各基金への積立金霧島土地開発公社解散プランに基づく土地の買戻し等を行うための経費,先般成立した国の平成27年度補正予算で計上された地方創生加速化交付金を活用した事業の実施に要する経費TPP

南九州市議会 2016-03-10 03月10日-04号

次に,今後の具体的な展開についてですが,国においては,昨年11月25日に決定した総合的なTPP関連政策大綱において,攻め農林水産業への転換として,平成32年の農林水産物食品輸出額1兆円目標前倒し達成目標と掲げ,県においても,かごしま食と農の県民条例に基づく基本方針において,県産畜産物輸出額平成37年度には50億円とする目標を掲げているところです。 

南九州市議会 2016-03-09 03月09日-03号

政府経済財政諮問会議では,TPP関連国内損失額を1,300億円から2,100億円の減少にとどまると試算しました。2013年に出した試算では,3.2兆円の損失額としていました。平成24年,2014年3月議会において,鹿児島県が試算した減少率を用いた本市の8品目合計影響額について,167億100万円と答弁しています。現時点の影響額はどのようになっていますか,お尋ねいたします。 

南九州市議会 2016-03-08 03月08日-02号

なお,28年度におきましては,茶産地力パワーアップ条件整備事業予算計上しておりますが,TPP関連産地力パワーアップ事業等の創設もございますので,情報収集をし,事業可能性についての検討をしているところでございます。 ◎都市計画課長(大隣健二)  夢・風の里アグリランドえい,29年度以降の管理運営についての御質問にお答えいたします。 

鹿屋市議会 2016-03-07 03月07日-02号

TPP重要5品目にある畜産、国は農林水産業分野におけるTPP対策として、農林水産大臣の意向がかいま見える、努力が報われる農林水産業実現に向けてと銘打ち、総合的なTPP関連政策大綱を策定しました。 今回質問する養豚分野においても、畜産酪農収益力強化整備等特別対策事業畜産経営体質強化支援資金融通事業及び家畜防疫体制強化など8項目のプロジェクトが推進されます。 

霧島市議会 2016-02-25 平成28年第1回定例会(第4日目 2月25日)

昨年10月のTPP大筋合意を受けて,政府は「総合的なTPP関連政策大綱」を決定し,農林水産業分野においては,攻め農林水産業への転換経営安定・安定供給のための備えなどを柱とする対策を講じ,夢と希望の持てる「農政時代」の創造を目指すこととされ,平成27年度補正予算において,体質強化対策などからなるTPP関連対策予算3,122億円が成立したところでございます。

霧島市議会 2016-02-15 平成28年第1回定例会(第1日目 2月15日)

国におきましては,1月20日に成立した「一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策」及び「総合的なTPP関連政策大綱」に基づく平成27年度補正予算平成28年度税制改正と併せ,「経済財政再生計画」の着実な推進,「一億総活躍社会」の実現TPPを踏まえた対応を基本的な考え方とし,子育て支援介護サービス等の充実,地方創生本格展開を図るための経費などを盛り込んだ,総額96兆7,218億円の平成

霧島市議会 2015-12-10 平成27年第4回定例会(第5日目12月10日)

これを受けて,11月25日には総合的なTPP関連政策大綱が決定されたところであり,農林水産業分野については,「守り」と「攻め」の2本柱が反映されたものとなっております。「守り」の強化については,米など重要5品目に関する経営への影響は,TPPが発効され,関税の引下げや撤廃が行われた後に生じてくることから,その対策に係る予算措置についてもTPP発効後に重点化されるものと思われます。

鹿屋市議会 2015-12-09 12月09日-04号

今回のTPP合意内容影響に対する対策につきましては、国は先日公表いたしました総合的なTPP関連政策大綱において、経営安定、経営供給備えの主な施策として、米については国別枠輸入量に相当する国産米備蓄米としての買い入れや、牛肉・豚肉については、これまで予算事業であった経営安定対策事業、いわゆる牛豚マルキン事業法制化や、補填率及び国庫負担水準の引き上げなどを盛り込んでいるところでございます。 

霧島市議会 2015-12-09 平成27年第4回定例会(第4日目12月 9日)

このような中,本年10月5日に環太平洋経済連携協定,いわゆるTPP協定交渉参加12か国は,TPP交渉閣僚会合において,閣僚レベル交渉を終え,協定大筋合意に至り,政府は「TPP協定交渉大筋合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針」を発表するとともに,「総合的なTPP関連政策大綱」を決定しました。

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