鹿児島市議会 2012-10-01 09月11日－02号
このようなことから、事業対象者みずからが作成した経営開始計画の達成や地域での活動が促進されるよう、集落長や農業委員会、ＪＡ等とも連携し支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、防災営農対策事業についてでございますが、桜島の降灰等による農作物被害は、野菜、果樹、茶等を中心に市内全域で発生しており、農業の振興を図る上で大きな障害となっております。
このようなことから、事業対象者みずからが作成した経営開始計画の達成や地域での活動が促進されるよう、集落長や農業委員会、ＪＡ等とも連携し支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、防災営農対策事業についてでございますが、桜島の降灰等による農作物被害は、野菜、果樹、茶等を中心に市内全域で発生しており、農業の振興を図る上で大きな障害となっております。
そして、それに従って地域営農のビジョン、これをＪＡと関係団体が実践していくというようなことで、行政がプランを策定し、地域営農については、それぞれＪＡ等がこれを実践していくというような、一つの一体的な取り組みをしていくというようなことで、行政がリーダーシップをとってリードをしていくと、地域農業をですね。
それから、もう一つ、一番大事なことは、行政やＪＡ等がそういう説明をしたときに、あるいは言葉が悪いですけど、首尾をとらんという考え方では絶対だめだと思っています。最終的には、我々農家にしても、中心になる人がこういう事業をやろうやということを言ったとしても、「あれは我々がもうけようと思ってするんだろう」というぐらいのことにならざるを得ないんです。
詳細については後ほど読んでいただければと思いますが、やはり行政の取り組み、あるいはＪＡ等の関係機関との連携、そういうことをやっていかないとなかなか難しいんじゃないかと思います。伊佐市にはＪＡと行政とがタッグを組んでやっております水田協議会があります。
それから、加治木の給食センターでは、米は田の神さあ米という加治木産のものを使っておりますし、またそのほか地元のＪＡ等の協定によりまして、キャロットジュースだとか、そういったものも提供しているということでございます。地元産のものも、ふんだんに得られるものは使って実施しているということでございます。 ◆２４番（堀広子君） 地元産の利用率をうんと高めていただきたいという思いがございます。
平成22年度に実施した市内バス利用者の状況調査では、利用者のほとんどは高齢者の方であり、また、循環バス等の沿線には温泉施設もありますが、温泉入浴についての利用は少なく、約９割の方が買い物と病院等への通院で、その他、銀行、ＪＡ等へ行くための利用が主なものでありました。
御質問いただきましてから、そういうのを研究させていただき、各企業、民間、ＪＡ等を含めて私どもの職員が打診、あるいはお願いに行っておりますが、今のところの御返事としては難しいというのが現状でございます。ＪＡにつきましても、今、北薩摩となっておりまして、北薩摩の理事会でどういうふうに判断されるかというのがありますので、今すぐにそれに取りかかるというのは非常に厳しい点があります。
続きまして、輸出米補助金についてでございますが、生産者から消費者に届くまでの流通経路でございますが、これは生産者からＪＡ等に一たん集荷されます。それを輸出業者に渡して、輸入業者が引き取って、向こうのマカオの業務店、スーパーに陳列されて消費者にということになります。
しかし，まだ決めかねておられる方もいらっしゃいますので，県・ＪＡ等と連携をしながら相談に応じてまいりたいというふうに考えております。また，たばこ廃作で新たな栽培に取り組む農家の方々に対しまして，先日開催されました解散総会におきまして，指導員のほうから，「いつでも相談に来てください」ということをお伝えしたところでございます。
市長は、「諸施策を講じて日本一の畜産を目指す」と述べておられますことから、嶋田市制３年目に入る24年度の予算編成において日本一の畜産団地創生に向けた政策形成について、目指すべき姿と基本的な考え方、また行政の役割、農家及びＪＡ等の農業団体が担う役割について示していただきたい。
◎農政部長（原口学君） まず、新規就農者については、例えば輝北町時代から農業公社を設立して、スプレー菊の農家、今26戸ぐらいいるわけですが、今度御承知のように公益法人制度も改革をされておりまして、新たに今度は輝北町農業公社じゃなくて、鹿屋市農業公社として市全域を対象とした、これは今後ですが、当面は今の形態を維持しながら、市全域に広げて、作目もスプレー菊だけじゃなくて、これはＪＡ等との協力がどうしても
まず，一つ目が茶業振興について，茶業振興には生産者，行政，ＪＡ等の努力はもとより，本市の茶をＰＲすることが重要と考えます。生産者，ＪＡ等と協力して，マスコミ等を利用し，テレビ放映等により本市の茶の魅力を全国にＰＲする考えはないか。 ２番目に，耕作放棄地について質問いたします。
平成23年度から畑作物も対象に，農業者戸別所得補償制度が本格実施されますが，水田につきましては，県やＪＡ等と連携を図りながら，地元の焼酎や酢の加工用米生産を推進していくこととしており，畑地につきましては，本市で栽培実績のある大豆，ソバ，菜種の生産を推進することといたしました。
振り返ってみますと，今年４月20日に宮崎県において口蹄疫が発生し，約29万頭にも及ぶ牛や豚の殺処分が行われ，約３か月間にわたり昼夜にわたっての防疫作業が職員の方々やＪＡ等において行われ，鹿児島県への侵入を防ぐことができました。８月より競りも開始し，10月より正常に戻ったところです。
遊休農地の活用につきましては、市、農業委員会、県、ＪＡ等で構成する耕作放棄地対策部会におきまして、解消策の検討を行うとともに、遊休農地の活用を進めるため、平成二十二年三月に構築した遊休農地バンクシステムの活用による遊休農地情報の発信や、認定農業者や新規就農者への農地の貸し借りに対する支援、桜島地域を対象とした降灰等の影響で遊休化した農地の復元経費に対する支援などに取り組んでいるところでございます。
このＪＡ等に積極的に働きかけをして，私は取り組むべきだと思いますが，どうですかね。 ◎農林水産課長（東利文） まず，グループの育成ですけれども，グループにつきましても，これまで川辺の村づくりの協議会を通じまして，少しずつ育っておりますが，大体，今20グループぐらいの組織が育ってるんじゃないかと考えております。
そういった面で，やはり今各畜産関係の団体とＪＡ等と一緒になって，国の補償制度，経営安定のための支援，制度というような形でお願いをして，今回22年度から新たに３年間という形で経営安定支援がスタートするわけですけれども，その中でもやはり，いろいろな国のほうが今簡素化という形，手続の簡素化，制度の簡素化という形でいろいろされております。
また、市、農業委員会、県、ＪＡ等で構成する耕作放棄地対策部会におきまして、農地の利用対策を含め、各面からの解消策の検討を行っているところでございます。 課題としましては、農地を借りる担い手が少ないこと、復元に多くの労力、経費等を要すること、小区画のものが多く、また、点在しており、利用しにくいことなどがございます。
ＪＡ等と協力して、今ギンナンを一生懸命植えて手入れをして頑張っている農家の方々に少しでも光の見えるような施策が何かできないのかなと思っております。 それと、堆肥センターもできましたので、堆肥をたくさん入れていらっしゃる方もいらっしゃいます。