鹿児島市議会 2022-02-22 02月22日-03号
同議案につきましては、新型コロナウイルス感染拡大対策としての各種支援やICT環境整備事業をはじめ、16か月予算の位置づけに基づく公共事業の前倒しなどの地域経済対策が盛り込まれていることについては一定の評価をするものですが、以下反対の理由を申し上げます。
同議案につきましては、新型コロナウイルス感染拡大対策としての各種支援やICT環境整備事業をはじめ、16か月予算の位置づけに基づく公共事業の前倒しなどの地域経済対策が盛り込まれていることについては一定の評価をするものですが、以下反対の理由を申し上げます。
次に、質問の4点目、ICT環境整備事業について、以下伺います。 まず、議案の内容をお示しください。 次に、教員に配置されることでの活用方法と効果及び個々の習熟などの課題についての認識をお示しください。 以上、答弁願います。
また、対策経費の大きな局ごとに金額と主な事業名を順に申し上げますと、産業局646億円、特別定額給付金事業など、こども未来局35億円、ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業など、教育委員会13億円、ICT環境整備事業などでございます。
教育費につきましては、補助内示に基づくICT環境整備事業費を計上しました。 災害復旧費につきましては、令和3年5月の大雨により被災した道路の復旧に要する経費を計上しました。 諸支出金につきましては、水道事業特別会計における上水道安全対策事業費に係る出資金を計上しました。 また、歳入予算につきましては、地方交付税、国庫支出金及び繰越金等を計上したほか、市債を減額しました。
そのうちのICT環境整備事業について伺っていきたいと思います。 質問の1点目、今回の補正予算額と財源。 質問の2点目、補正予算における整備台数と1人1台端末の整備状況。 質問の3点目、今後のスケジュールをお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。 今回の補正予算額は3億1,362万9千円で、財源は全額国庫支出金でございます。
款、項、目の教育費の教育総務費、教育指導費中、ICT環境整備事業の校内通信ネットワークと1人1台端末のことに関連をいたしましてお伺いいたします。 まず、1点目は、この事業を進めていくことによります地元への経済効果はどのようなものであったかお示しをください。 以上、答弁願います。 ◎教育長(杉元羊一君) お答えいたします。
GIGAスクール構想は新しい時代の学びを支えるために、ICTを基盤とした先端技術を効果的に教育に活用し、子どもたちを誰一人取り残すことなく学びを実現させることを目的として策定されたICT環境整備事業です。事業内容として、児童生徒が使用するパソコン端末の整備、学校ネットワーク環境の整備、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備などがございます。
次に、ICT環境整備事業について伺います。 先ほどお尋ねしたGIGAスクール構想とも関係しますが、次世代を担う子供たちにとってICTは欠かせないものであり、その技術について学ぶことは意義のあることだと考えます。今回のコロナによる臨時休業などを踏まえてもその重要性については論をまたないところであります。 そこで、以下お尋ねいたします。 第1点、本事業に取り組む基本的考え方。
教育費につきましては、補助決定等に基づく感染症対策・学習保障等対策事業費やICT環境整備事業費を計上しました。 災害復旧費につきましては、補助決定見込み等による農業用施設等災害復旧事業費及び公共土木施設災害復旧事業費を計上しました。 諸支出金につきましては、補助内示見込みによる病院事業特別会計等における新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金を計上しました。
ICT環境整備事業のGIGAスクール構想は、これからの未来を担う児童生徒に必要不可欠な事業の1つだと思います。ですが、アナログな教育とのバランスを十分に取りながら活用していただくよう要請いたします。 以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。 ○議長(川越桂路君) 以上で、向江かほり議員の個人質疑を終了いたします。(拍手) ここで、しばらく休憩いたします。
款教育費、項教育総務費、目教育指導費中のICT環境整備事業につきましてお伺いをいたしてまいります。 今回のお話といいますか、今回このような方向がということにまず報道で接しましたときに、果たして有効性がどれほど高いかなということを率直に思いましたし、今回このようにして現年度の議案となって出てきておりますので、幾つかお伺いをいたします。
学校の教職員に校務用のパソコンを配置することについては、平成21年度の学校ICT環境整備事業により、合併前の加治木町及び蒲生町ではパソコンの配置をしておりますが、合併前の姶良町では電子黒板を配置したため教職員の校務用パソコンの配置はなされておりません。
平成21年度学校ICT環境整備事業において、旧姶良町では各教室にデジタルテレビを整備し、旧加治木町、旧蒲生町においては、教職員用パソコンを主とした整備がされたことから、姶良地区の小中学校において、全教職員へのパソコンの配備が終わっていないところであります。 パソコンは、教職員においても、業務の遂行に必要な機器であることから、今後、配置計画を立て、配備を行っていきたいと考えております。
歳出の主なものは、須崎公共用地利用促進のための土地購入事業、私立保育所の新築・増改築に対して補助を行った次世代育成支援対策施設整備事業、ほ場整備などを行う農村振興総合整備事業、国の地域活性化交付金を活用した安全・安心な学校づくり事業及び学校ICT環境整備事業並びに合併関係事業などであります。 次に、簡易水道事業特別会計においては、上場地区、中野地区の簡易水道施設の維持管理を行いました。
商工費では、学校ICT環境整備事業、文化会館の空調装置改修事業及び公園管理事業などについて減額の措置を講じたほか、国の地域活性化・きめ細やかな臨時交付金に係る市道側溝改良事業や橋梁かけかえ事業、文化会館改修事業及び田中小学校プール改修事業に要する経費などについて追加の措置を講じております。
次に,教育費につきましては,小中学校の施設整備事業費等の増額補正のほか,准看護学校施設整備事業費や平和公園施設整備事業費,頴娃武道館屋根改修事業費などを新たに計上するとともに,事業実績等に伴う学校ICT環境整備事業費の不用額等の事業間組み替えと減額補正を行うものであります。
本市におきましても,国の補正予算を活用した経済危機対策等の各種事業を本年度の補正予算で予算化いたしているところでありますが,どの事業がどのように凍結されるのか,国等からの具体的に示されない中で,事業執行を見合わせておりましたが,経済危機対策臨時交付金など直接地方自治体に影響を及ぼすような事業は凍結の対象とならず,学校ICT環境整備事業など既に国からの事業採択や内定通知等がなされている事業は凍結の対象
課長の説明の後、主な質疑として、「学校ICT環境整備事業に1億8,500万円計上してあるが、入札等はどうなるのか」と質され、「教育・校務用コンピューターのハードウエア、教育用ソフトを一体化し1案件、プリンター1案件、短焦点のプロジェクターの周辺機器が1案件、既存のパソコン廃棄料1案件の4件を入札の案件とする。入札は近隣業者を含め7業者での予定である」との説明です。
国庫補助金は,子育て応援特別手当交付金,学校ICT環境整備事業補助金及び経済危機対策臨時交付金が主なものであります。 次に,歳出について民生費から申し上げます。
商工費につきましては、国の1次補正予算による地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を活用した学校ICT環境整備事業や文化会館の空調改修について新たに措置を行ったほか、公園管理事業において、曽木の滝公園及び緑地公園の整備にかかわる設計工事費等について追加の措置を行っております。 土木費につきましては、市道維持管理事業に追加の措置を行ったほか、公営住宅管理事業において減額の措置を行っております。