鹿児島市議会 1999-03-01 03月10日－07号
鹿児島県が主体となって、鹿児島開発事業団が埋め立てました一号用地のうちＡ区、つまり谷山港一丁目から三丁目には十九万一千七百七十七平米の県の未利用地があります。この十九・一ヘクタールもの土地の造成費は、事業費を単独計算しましても県民の三十五億円の税金が、そのまま利用されないままということになります。そのとおりと理解をしていいか。
鹿児島県が主体となって、鹿児島開発事業団が埋め立てました一号用地のうちＡ区、つまり谷山港一丁目から三丁目には十九万一千七百七十七平米の県の未利用地があります。この十九・一ヘクタールもの土地の造成費は、事業費を単独計算しましても県民の三十五億円の税金が、そのまま利用されないままということになります。そのとおりと理解をしていいか。
さらに、鹿児島開発事業団の運営について、資料提出を拒まれ、同事業団はかつての関東軍と同じではないかと議会で当局に詰め寄ったところ、その後長らく事業団職員らが関東軍と自称していたことも思い出の一つであります。また、予算の質疑の中で、この予算は南高北低だと批判したことなどが思い起こされます。
鹿児島開発事業団が造成し、団地の表面が屋根とアスファルトで覆い尽くされたトラックターミナルの調整池については、現基準に比べ容量が小さいので改善したいという答弁を何回も聞きました。しかし八・六水害後二年もたつのに何の工事も実施されておりません。いつだれの責任でどのように整備するのか、この際はっきりお示しいただきたい。
自主財源の比率が前年度に比べて低くなっていることについてでございますが、平成五年度の自主財源の中には鹿児島開発事業団からの剰余金約百二十億円が含まれておりますので、これを除きますと五三・五％となります。平成六年度は所得税減税の実施により個人市民税収入が前年度に比べて減少したことにより、自主財源比率が低くなったものでございます。
星ケ峯六工区の当初の用地買収目的につきましては、旧鹿児島開発事業団が星ケ峯ニュータウンの宅地造成事業の一部として宅地造成の目的で用地買収をいたしております。その法的根拠といたしましては、宅地造成等規制法に基づき、鹿児島県知事から宅地造成等に関する工事の許可を受けて買収しております。
この埋め立てに当たっては、海水浴場でもあった海浜部も埋め立てられたことから、サンライフプールのほかこの緑地帯にレクリエーションの施設として多目的広場やゲートボール場等、公園面積六万一千二百十七平方メートル、多目的広場約一万一千平方メートルが昭和五十二年春から利用され、県の委託を受け埋め立て工事に当たった鹿児島開発事業団が工事完成後も管理を行ってきたとのことであります。
次に、収入済みの前年度に対する増加額の内訳でございますが、大きいものから申し上げますと、鹿児島開発事業団からの剰余金約百二十億六千万円を承継金として受け入れたことなどにより、諸収入が約百三十四億六千万円の増となっております。
消費生活に関する相談、消費生活情報の収集・提供等の拠点となる消費生活センターにつきましては、鹿児島開発事業団事務所跡を整備し、本年四月に開設いたしました。 防災対策につきましては、桜島火山周辺住民等の防災意識の高揚並びに安全確保を図るため、垂水市、桜島町と共同して「桜島火山防災マップ」を作成いたしました。
しかし、平成五年度歳入には百二十億円の鹿児島開発事業団の解散に伴う継承金が含まれており、これらの要素を除くと実績的には一・三％の増となります。この一・三％の伸び率は、政府の示す地方財政計画の伸び五・九％を下回るものとなっています。 このように、新年度予算の歳入構造を見ても、先ほどの決算の特徴で述べた本市財政の体質は克服されそうにありません。
しかしながら、昨年の予算には鹿児島開発事業団からの継承金約百二十億円が含まれており、これを除いた予算で見ると、二十億六千三百十九万円増の対前年度比プラス一・三％の伸びになり、今次厳しい財政見通しの中、一応評価できるものと思っております。新年度の予算編成に当たり、市長が特に留意した点は何か、お伺いいたします。 また、国、県などからの補助金確保のため陳情など御苦労されたこととねぎらい申し上げます。
鹿児島市職員定数条例一部改正の件は、市長の事務部局においては道路、橋りょう、がけ地等に係る災害復旧事業及び内水排除対策事業等災害復旧関連事業の実施、原良第一地区及び宇宿中間地区の土地区画整理事業の推進、女性政策課の設置、水族館の建設、近代文学館（仮称）及び人形の館（仮称）の建設準備等に対応するための増員並びに鹿児島開発事業団の決算事務の終了等、谷山第一地区及び桜川第二地区の土地区画整理事業の事務量の
鹿児島開発事業団から承継した余剰金百二十億円があったとはいえ、平成五年度末の基金残高五百二億一千七百十六万九千円は異常な額であります。九州県都の現在高、佐賀市の六十七億円、大分市の二百二十五億円、熊本市の百四十六億円、宮崎市の百四十三億円、那覇市の百八十億円、長崎市の二百七十九億円などと比べても、本市の基金高はけた外れに多いものであります。