鹿屋市議会 2020-09-15 09月15日－03号
全国的な問題であるわけでございまして、我々そういう中で人口減少食いとどめるということで、まち・ひと・しごと創生総合計画を策定し、また市の総合計画を作成いたしまして、少子化、高齢化社会におきまして、今後どういう形で財政運営、市政運営行っていくかということはその中でテーマを設けまして、今後これに的確に対応するような政策運営に務めるということで計画を策定し、それに向けて進んでいるところであります。
全国的な問題であるわけでございまして、我々そういう中で人口減少食いとどめるということで、まち・ひと・しごと創生総合計画を策定し、また市の総合計画を作成いたしまして、少子化、高齢化社会におきまして、今後どういう形で財政運営、市政運営行っていくかということはその中でテーマを設けまして、今後これに的確に対応するような政策運営に務めるということで計画を策定し、それに向けて進んでいるところであります。
今日の我が国は、御承知のとおり、高齢化社会であり、今後もこの状況は続き、まさに人生100年時代到来であります。総人口に対し、65歳以上の高齢者の割合を高齢化率といい、2019年度の日本は高齢化率が28％余りとなっており、世界にも類を見ない高齢化国家であります。 この要因はいろいろありますが、少子化社会、医療技術の進歩による平均寿命の延び、それと国の政策でもあります健康寿命の延びと言われております。
理由は聞かずとも扶助費などの伸びにあるわけですが、コロナ禍の今日、高齢化社会にあってはますます経常収支比率の増加傾向は続くことが予想されますが、見解をお聞かせください。 第２に、平成13年度から求める数式の分母に臨時財政対策債と減収補填債が加わっても厳しいものがあります。中核市平均の経常収支比率は幾らか、また、本市と同様な傾向にあるものかお聞かせください。
○２６番（宮内 博君） これから，この高齢化社会を迎えるに当たって，火葬される方も増えてくると。当然，経費も増えてくるということでの今回の提案ということでありますが，これは偶然の一致ではないんです。ひしかり苑の料金改定と今回の改定は。
これは過去近年のことなんですけれども、公設公営方式で事業整備した場合なんですけれども、地方公共団体において整備の老朽化に伴い、更新とか、あと利用者のニーズ、そして技術革新等に対応した設備の高度化等によりまして財政面の課題とか深刻さを増しているようでございまして、少子高齢化社会とか、あと住民ニーズの多様化等に業務の増加、そして地方公共団体自体の行政関係職員の減とかそういったものもあって、人的な確保課題
いろいろな方の意見を聞きますと、高齢化社会に向けて即戦力の看護、介護の部分が少ないということも、いろいろ聞いておりましたので、例えば看護師を養成する学部というふうに言っておりましたが、やはりこの１年間のこの研究、そして文部科学省等々へのヒアリング、そういったものの中でさまざまな動きがある。
このような大幅な定数削減は、今後、高齢化社会がますます進行し、低所得者や要介護者などの在宅での暮らしが困難な生活困窮者支援の必要性が高まる中で、市民福祉の後退につながることから問題であり、第113号議案に反対です。 次に、第132号議案 令和２年度鹿児島市一般会計予算について申し上げます。
◎企画課長（山脇勝次） 今，先ほど市長のほうからも答弁がございましたけれども，市として人口減少問題等，超高齢化社会を打破するために，今御存じのとおり地区公民館を単位としましたコミュニティ・プラットフォーム事業に取り組んでおるところでございます。現在では３地域の３地区がモデルに，それとまた新たに３地区がこの話し合い活動を開始して，現在６地区公民館でこの事業が展開されております。
高齢者のごみ出しについては，高齢化社会が進むにつれ，ひとり暮らしや高齢者のみの世帯も多くなる中，高齢者の身体機能の低下などによりごみ出しに支障を来たしている方も多いことから，その支援は重要であると認識をしております。
高齢化社会に伴い高齢者が健康維持・増進のためにウオーキングや散歩をされている姿が日常的に見られます。歩いている途中に腰かけるベンチがあればいいなと思うのは高齢者だけじゃなく、老若男女共々当然思うものです。同時に、公衆トイレが近くにあればよいのにとよく言われます。 そこで、このほど提案されているベンチあふれるまちづくり事業について、以下お伺いします。
４つ目の「持続可能なまちづくりの推進」につきましては、立地適正化計画の策定を行い、人口減少や高齢化社会に対応した多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を推進するとともに、鹿屋市国土強靱化地域計画の策定や防災・減災対策を推進する防災専門官の配置などによる安全安心なまちづくりを推進してまいります。
今後，2050問題であったり，目前の2025問題であったりと，高齢化社会に向けてのいろいろな課題がこのデータから見えてくる部分があると思うのです。この申請する人たちだけに情報を求めて，それを何も分析していないというのはいかがなものかと思っているのですけれども，そこら辺はどのように考えていらっしゃいますか。 ○長寿・障害福祉課長（堀之内幸一君） 現状のところは考えていないところでございます。
今後，高齢化社会が進むことで，要介護申請者数は更に増加することが予測され，その対策の一つとなります。介護保険法では，申請から認定までの期間を30日以内としておりますが，全国的に超過傾向にあります。要介護者や御家族の生活に大きく影響するこの期間をどのようにして短縮していくかということを今回の質問の論点とします。なお，平成29年３月定例会一般質問で，前川原議員が確認の質問をされています。
単独事業費で行われてきたこれまでの道路側溝整備などのインフラ整備は、高齢化社会の中においてはバリアフリーの観点からも評価されていましたが、市民生活に影響が生じないものか、また、投資的経費であることから市経済に与える影響をどのように見込まれているものか見解をお聞かせください。また、新年度における補正予算対応など今後の展開についての見解も明らかにしてください。 次に、基金について伺います。
また、人口減少や高齢化社会に対応した多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を図るための立地適正化計画を策定するとともに、鹿屋市国土強靭化地域計画の策定や、防災・減災対策を推進する「防災専門官」を配置するなど、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
これから迎える超高齢化社会，また地域包括ケアシステムの充実を図っていくための介護の在り方など，十分に考慮して，利用してほしい方々，利用してもらう最大限の努力をした上で判断しなければ，本当の公共施設マネジメントではないと改めて強く指摘いたしまして，私の一般質問を終わります。 ○議長（阿多己清君） 以上で，德田修和議員の一般質問を終わります。次に，13番，前島広紀議員から３件通告がされております。
それともう一点，高齢化社会に突入する社会への余波をどう捉えて対応していくのかという部分。この２点は提起しておきたいと思います。御存じのとおり，高齢ドライバーによる事故は悲惨な悲しい事故につながる割合が非常に高くなってきており，全国的にもこれは社会問題となってきております。
それで、これからその大きな歳出といいますか、その見込まれる部分としまして、私は、この超高齢化社会でありますので、医療費の削減や医療費の増大というのが、非常に心配をされるわけですけれども、その辺の対応については、どのようにお考えなんでしょうか。
高齢化社会になり町内会の役員になり手が少なくなったように、民生委員を引き受けてくれる人も少なくなったようであります。それに加え、民生委員の仕事もふえ、大変忙しいようであります。私の男性の友人が仕事を定年退職し、説得され民生委員を引き受けましたが、「月に二、三回出席すればいいと聞いていたが、一日置きにいろいろな会合がある。だまされた」と愚痴をこぼしておりました。
そもそも消費税は、高齢化社会に向け、年金、医療、福祉のための財源確保が喫緊の課題の一つということで、一九八九年（平成元年）に福祉目的税ということで導入された制度でした。