鹿児島市議会 2011-12-01 12月07日－06号
高齢化社会の著しい進捗や人と人とのきずなの希薄化は、町内会への加入率の低下や、町内会活動の担い手不足や停滞といった新たなコミュニティーの課題を浮き彫りにしています。当局におかれてもコミュニティビジョンの策定や振興、発展に向けた支援など御努力をいただいているところであります。来年度からスタートする第五次総合計画の中にも位置づけられ、特別委員会で議論が交わされてきたところです。
高齢化社会の著しい進捗や人と人とのきずなの希薄化は、町内会への加入率の低下や、町内会活動の担い手不足や停滞といった新たなコミュニティーの課題を浮き彫りにしています。当局におかれてもコミュニティビジョンの策定や振興、発展に向けた支援など御努力をいただいているところであります。来年度からスタートする第五次総合計画の中にも位置づけられ、特別委員会で議論が交わされてきたところです。
本市の国民健康保険事業は、少子高齢化社会が進行する中、被保険者の急速な高齢化と生活習慣に起因する疾病や高度な専門医療を受ける被保険者の増加等で、１人当たりの医療費は年々増大してきております。
また、高齢化社会の進行により火葬件数の増加も予想されるために、個人が人生の最後に尊厳と安らぎを感じられ、遺族や会葬者の心情に配慮した心安らぐ空間のある近代的な施設を整備する必要があると考えて、原案に賛成の討論といたします。 ○副議長（出水昭彦君） ほかに討論はありませんか。 ◎９番（森弘道君） 私は、修正案に対する反対討論を行います。
少子高齢化社会を初め、環境問題にコミュニティー崩壊など、さまざまな社会情勢の変化に対応するために改正都市計画法が平成十九年十一月末に施行され今日に至っております。 提案されている第五次本市総合計画の基本構想では、全体的に目指す都市像においてパラダイムシフトを基調としながら地域特性や住民との合意形成と協働が盛り込まれている内容となっているようです。
あるものにするために、各界の専門家や現場視察、農業従事者等の意見を踏まえて立てられたものであり、加えて、東日本大震災からの早期復興のための対策を講ずるとともに、被災地の再建に当たっては、二十二年計画により民主党が目指す戸別所得補償制度の導入、農林漁業・農山漁村の六次産業化、食の安全・安心の確保という三つの柱をもとに、一つ、「中山間地域等を守り新たな価値の創造の場に」、二つ、「農山漁村を活用した新たな高齢化社会
◎教育長（小倉寛恒君） 高齢化社会にある現在において、そういう早い段階では、認知症に関する正しい知識、あるいは認知症の方への接し方、そういうことを学ぶということは大切なことであろうと思います。 ただ、今学校教育にさまざまな要請があるわけでありまして、数えますと30幾つあるわけなんです。
高齢化社会の進展と家族の変容に伴い，ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯，一人では生活の困難な心身の不自由な方など，援護を必要とする方々が増加しており，さらに地域コミュニティとのつながりの希薄化により，地域から孤立した状態で高齢者が死亡することが社会問題化しております。
◆１０番（和田里志君） この考え方でいいというお話でございますが、市長はこれからの高齢化社会、将来人口を考えると焼却炉の数も足りないと言われました。これは一昔前の古い統計調査、あるいは姶良市の将来人口を10万人に想定した時点での考え方ではありませんか。これまでに姶良斎場が使えなくてやむなく市外で火葬された例、どれくらいあるのか。
超高齢化社会となり、慢性的に医療や介護を必要とする高齢者が年々増加をしています。高齢者が尊厳ある生活を維持するためにはコミュニケーションの維持が必至ですが、それを妨げるのが認知症です。埼玉県の坂戸鶴ヶ島医師会では、地元自治体である坂戸市、鶴ヶ島市の協力のもと、平成18年より基本健診時に聴覚検査を実施し、特定健診に移行してからも続けられております。
全国的に少子高齢化社会の進む中で、姶良市消防行政においても、女性消防団員の必要性を感じておりましたので、今年度事業として、４月から女性消防団員を募集し、今回、16人の女性消防団員の入団がありました。 ９月１日に、「女性消防団員辞令交付式」を開催し、現在は規律訓練等を行っておりますが、今後は、高齢者及び１人暮らしの方々並びに幼児、児童、生徒などへの防火啓発活動など幅広い活躍を期待しております。
言うまでもなく，市道は市民の日常生活はもとより，通勤・通学，また産業・経済振興の上，市道の維持管理を含め，整備は必要かつ不可欠であると同時に，また，高齢化社会による電動カーの普及や児童生徒の安全・安心の確保のためにも歩道の整備が必要急務な区間も多いと見受けております。 そこで，市道整備について質問します。 まず，幹線市道の歩道整備状況と未整備の実態など今後の整備計画をお示しいただきたい。
本市におきましては，65歳以上の人口が平成23年６月１日現在，２万8,223人で，総人口の22.03％を占めておりまして，本格的な超高齢化社会を間違いなく迎えておりまして，介護保険利用者も年々増加傾向にありますことから，「新すこやか支えあいプラン」に基づき，福祉・保健サービスの推進や介護保険事業の円滑な実施・運営に取り組んでいるところでございます。
また、少子高齢化社会の中で、高齢化の扶養負担は社会問題として一層高まるものと予想されます。 本市においても、５月１日現在で65歳以上の方が１万9,220人で、高齢化率が25.4％であります。また、県内で一番暮らしやすいまちの実現に向けて、土地利用においても、自然を大切にしながら、秩序ある活用を図られることが必要でありますので、十分その方向性をたどっていただきたいと思います。
本格的な超高齢化社会を迎えており，介護保険利用者も増加傾向にございます。医療と介護の連携についての現状でございますが，本市におきましても，各種介護保険サービスの提供においては，両者の連携は必要不可欠な状況にあります。また，最近では，医療法人が介護事業に取り組むケースも多々見受けられるようになりました。
さて、今回私は、近年たびたび発生している大規模地震に関して、防災拠点となる公共施設や主要建築物の耐震化に関する質問と、地域浮揚のかぎを握る第２次産業の振興に関する質問及び急速に進む高齢化社会に伴う高齢者福祉について、これまで各機関が実施された調査や、みずから実施したアンケートとその分析結果をもとにお尋ねをいたします。 まず、防災拠点となる公共施設と主要施設の耐震化の促進政策について。
かつての財政も豊かであって若者も比較的いた時代の活発化というのと、これから迎える高齢化社会における活発化というのとはニュアンスがまた若干違うだろうと思います。
建築住宅事業については、良好な住環境の形成、姶良市らしさの創出、高齢化社会への対応等図るため、姶良市住宅マスタープランを策定します。 市営住宅の維持管理に伴う事業については、老朽化住宅の建昌団地、朝日町住宅の解体や横尾口団地、川原住宅の外壁改修等建替事業に伴う大迫団地及び新規公営住宅川東住宅、借上型住宅第２下中原住宅建設等に取り組みます。
国道や県道・市道等の整備が進められる中で、児童の通学路の交通安全対策として歩道の整備の検討は、どのようになされているのか、また、高齢化社会が急速に進む中で、交通弱者である高齢者が安全に歩行できるような歩道の整備については、どのような検討がなされ事業に反映されているのか、伺います。 以上です。２回目以降の質問は、質問者席から行います。
超高齢化社会に突入した現在、鹿屋市の高齢化率は24.5％で、４人に１人が65歳以上の高齢者であると伺っています。高齢化に伴い、高まる介護サービスの需要に対してだれもが安心して利用することができるように、さらなる介護サービスの充実に向けた取り組みが必要であると思います。特別養護老人ホームなどの介護施設の待機者問題については、市長も重要課題として十分に認識されていることと思います。
内容につきましては、人口の定住化及び集積の促進、良好な住環境の形成、姶良市らしさの創出、高齢化社会への対応等を図り、既存市営住宅の建てかえ、長寿命化、新規住宅の建設等を計画的、総合的に推進するための基本的な計画であります。 次に、保健衛生費についてのご質疑にお答えいたします。