鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
に伴う指定管理施設の光熱費の増額については、指定管理者と協議し、これまで現計の委託料の中で対応してきたが、光熱費等の高騰の長期化により、指定管理者において対応することが困難な状況となったところであり、これ以上の負担を指定管理者に負わすことは適当ではないと考えたことから、指定管理者と協議を行い、本市が増額分を負担することとしたものであるということであります。
に伴う指定管理施設の光熱費の増額については、指定管理者と協議し、これまで現計の委託料の中で対応してきたが、光熱費等の高騰の長期化により、指定管理者において対応することが困難な状況となったところであり、これ以上の負担を指定管理者に負わすことは適当ではないと考えたことから、指定管理者と協議を行い、本市が増額分を負担することとしたものであるということであります。
本市は既に法定外繰入れを廃止したことから、基金を取り崩し、国保税の引上を抑えておりますが、コロナが終息しない中、年金は減らされ、物価高騰が続き、暮らしと営業は窮地に追い込まれている下で、さらなる国保税の引上を押し上げることは、国保制度を根底から覆しかねません。全国知事会、市長会など、国保制度を守るため、抜本的な財政基盤の強化が必要だと主張しています。
現在は物価高騰などによる影響があることを考えますと、入居者の方々へのさらなる周知が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ◎建設局長（吹留徳夫君） 減免申請については、本市ホームページや全入居者に配布する広報紙「住まいのひろば」等で案内しており、今後も引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、各地域の大手電力会社は、燃料費の高騰や円安の影響を受け６社が電気料金の見直しを表明または検討しているようです。九州の大手電力会社である九州電力は、電気料金の見直しをする方針は示していないものの、燃料費の高騰が燃料費調整額の上昇につながっているようです。また、燃料費の高騰は大手電力会社だけではなく新電力にも影響を及ぼしております。
物価高騰の影響は会計年度任用職員の皆さんも同様に受けているわけです。総務省も「財政上の制約のみを理由として期末手当の支給を抑制してはいけない」と述べています。自治体の裁量で期末手当の改定は可能であり、引き上げるべきであったということを指摘いたします。 次に、雇用継続について３点質問します。 １点目、令和５年度に向けて公募対象となる市長事務部局等、各公営企業の同職員数をお示しください。
次に、第９款教育費におきましては、奨学資金返還対策事業については、奨学資金返還金の滞納者に対する徴収強化のため、３年10月から債権回収業務を弁護士法人に委託していることから、その効果と併せ、コロナ禍や物価高騰などの影響により返済が困難な方もいる中、弁護士法人が債権回収を行う場合でも債務者の生活状況を踏まえた対応が図られるかどうか懸念されることから、債務者の状況を踏まえ、どのように対応してきたものか伺
質問の前に、まず、物価高騰と国民生活の悪化が深刻になってきております。ところが、岸田政権は物価高騰と異常円安をもたらしている異次元の金融緩和に固執し、対応不能に陥っている状況があります。 総合対策を打ち出しましたが、物価高は全ての分野で起きているのに、電気・ガス料金の抑制など部分的、一時的対策に終始しております。
公共交通事業者におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、昨今の燃料価格の高騰を受け、大変な苦労が続く中にもかかわらず、市民生活に欠かすことのできない公共交通サービスを維持していただいているところであります。 特に、タクシーは、バス停までの距離が遠いなど、バスを利用しづらい方々の移動を支える重要な公共交通機関であることは、十分に認識しております。
今回、専決処分しました歳出予算は、９月17日から19日にかけての台風14号により被災した、公共施設等の災害復旧に要する経費及び住民税非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金の給付に要する経費を追加したものであります。
９月26日、国が緊急に発出してきた電力・ガス・食料品等の価格高騰に対する低所得者への支援の一環とのことですが、本市での価格高騰はどのような現状でしょうか。 そこで、質問の２点目、本市での電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響とその内容をお示しください。 答弁願います。 ◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。
主な補正内容は、国・県等の補助金の交付内示に伴う所要の経費や実績見込みによる追加経費などのほか、補正予算全体を通じて、燃料価格高騰による光熱水費や燃料費の追加補正です。 以下、審査の過程で議論された主なものを申し上げます。 まず、総務部について申し上げます。
背景には、昨今の急速な格差の広がり、物価高騰などの中、子供たちの発達において大事な時期である義務教育期間中には、平等に安全な食の提供がなされるべきであるということや給食費徴収事務の煩雑さもあると思われますが、この状況は本市においても同じだと思います。 そこで、本市の給食費に関する現状を伺います。 １点目、学校給食費の小中学校別の保護者負担の金額。
加えまして、小麦粉や油脂等の価格高騰を踏まえた米飯給食拡大の考えについてお示しください。 さらに、今日における給食無償化をした際の新たな費用試算はどのようになるものかお示しください。 以上、答弁願います。
今回の手数料の減額はマイナンバーカードを利用したコンビニ交付の促進を図るもので、国の事務連絡において日常生活の中で必要となる各種証明書の発行に要する負担を軽減するものであり、物価高騰に直面する生活者支援になり得るとともに非接触型の手続の活用促進による感染症拡大防止や窓口の混雑緩和につながることも期待されるとされております。
初めに、今回の補正予算案において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市配分額の執行残全額約15億円を活用し、物価高騰対策等に臨む市長の思い及び今後の同交付金の増額配分への期待についてお聞かせください。
自由電力の場合は、すごい高騰する可能性がある、危険性があるということはあったのですが、そこを常に情報を仕入れて、貴重な血税ですから、市長が無駄を省くと言っていましたけど、私はもう最初から九州電力にずっとそのまましておけばよかったのかなって個人的には思います。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策及び保育所等の待機児童解消対策に要する経費を計上したほか、地域経済の活性化を図るための市単独による公共事業費等を計上しました。 また、新型コロナの影響に伴う事業費の決定見込みによる不用見込額を減額しました。 以下、歳出予算の主な内容について、順次御説明申し上げます。
姶良・加治木庁舎や子ども館の建設など多額の市債発行を見込んでおり、また、長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響もあり、厳しい予算編成となりますが、これまでの取組を継続するとともに、国・県支出金や交付税措置のある有利な地方債の活用、新たな財源確保の取組や予算の重点化を強化して持続可能な財政基盤の構築に努めてまいります。 ２点目のご質問にお答えします。
市の支援については、コロナ禍による影響が長期化する中でひとり親世帯への経済的支援として、児童扶養手当を受給している世帯に対する児童１人当たり５万円の給付や、家計が急変した世帯に対する給付、物価高騰による子育て世帯への給付等の事業を実施しております。
このほか、全体を通じて、燃料価格高騰による光熱水費や燃料費の追加補正を計上しております。 このうち、庁舎や学校など高圧電力で運用する公共施設の電気料金については、これまで電力各社による一般競争入札を行っておりました。昨今、燃料価格高騰が長期化し、電力小売事業に参入した新電力の撤退や事業縮小が広がっており、本市の令和４年度の入札に応札者はなく、電力小売会社との契約ができなくなりました。