鹿児島市議会 2022-03-02 03月02日－05号
小・中・高等学校の教室や特別教室は空調設備は設置されていますが、換気も同時にできるものにはなっていないようです。 そこで、本市の庁舎、支所をはじめとする公共施設、小中学校など、今後、空調設備を更新するときには換気も同時にできる設備に順次変えていくべきと考えるがどうか。
小・中・高等学校の教室や特別教室は空調設備は設置されていますが、換気も同時にできるものにはなっていないようです。 そこで、本市の庁舎、支所をはじめとする公共施設、小中学校など、今後、空調設備を更新するときには換気も同時にできる設備に順次変えていくべきと考えるがどうか。
◎教育長（杉元羊一君） 議案の内容は、国の補助金等を活用し、補助対象となります市立小・中・高等学校の教員に対して不足しております指導者用タブレット端末の整備を行うもので、全額を令和４年度に繰り越して執行しようとするものでございます。
令和２年度に設置しました市立高等学校教育振興施策検討委員会専門部会におきましては、市立高校の管理職、市教育委員会事務局職員、市中学校長会代表者が４回にわたり特色ある学校づくりや定員確保等について意見交換を行ったところでございます。
また、政治的教養の教育につきましては、これまで高等学校における模擬選挙など実践的な教育活動等の内容が示され、現行の学習指導要領におきましては、小学校では公共施設の整備や租税の役割、中学校では民主政治の歴史や推進など、主権者に関する教育内容のさらなる充実が図られたところでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
◎教育長（杉元羊一君） 学校における生命の安全教育推進事業は、若年層を対象とした性被害、性加害を未然に防ぐため、国が本年度からモデル事業を実施し、令和５年度から全国の小・中・高等学校において生命の安全教育の開始を目指すものでございます。
消費者教育の中・高等学校での実績内容は何かお示しください。 また、外部講師を招いた授業の内容、講師の選定はどのようになっているのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） 中・高等学校では、学習指導要領に基づき、社会科や公民科等において消費者問題について学習するとともに弁護士や消費生活センター相談員等を講師とした出前授業等を行っているところでございます。
本年６月の国の事務連絡によりますと、高等学校における抗原簡易キットの活用方法につきましては、登校・出勤後に体調の変調を来し、医療機関を直ちに受診できない生徒や教職員を対象として使用することとされております。同キットは９月初旬に市立高校へ届いておりますが、現在のところ使用の報告はございません。
そこで、先日、避難指示が発令された際、中・高等学校における部活動、また、小学校のスポーツ少年団や児童クラブはどのように対応されたか。あわせて、そのような中、活動を行うことに対する見解をお聞かせください。 この項の最後に、これらを踏まえ各局のさらなる連携が必要であると考えるが、現状に対する市長の課題認識をお聞かせください。 次に、市長と語る会について伺います。
市立小・中・高等学校のいじめの認知件数の合計を平成28年度から令和２年度まで順に申し上げますと、607、672、817、888、791件でございます。また、いじめの重大事態の件数は今年度の２件となっております。 また、保護者からいじめの重大事態として申立てがあった件数は、本年９月１日現在で、平成30年度、２件、令和３年度、３件の計５件でございます。
今後は中学校・高等学校での35人学級の早期実施が必要です。さらにきめ細やかな教育をするためには、30人学級の実現が不可欠です。学校現場では新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題も山積しており、子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況です。
本市の育英資金奨学制度は、「保護者が市内に居住し、高等学校、専修学校、高等専門学校又は大学に在学している者で、学業及び人物に特に問題がないにもかかわらず、経済的理由によって就学が困難な者に対し貸与すること」としております。「国、県又はその他の団体の育英資金を受ける者は除く」としております。
◎教育長（杉元羊一君） 県内の中学校生徒数の約４割が本市に在籍していることや平成31年２月に策定されました県の第３期教育振興基本計画において、今後の県立高等学校の在り方については、学科や地域の実情を踏まえ、個別にその在り方を検討するとしておりますことから、本市においても県との連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○国分中央高等学校事務長（堀之内真一君） 県外も市外のほうに入っております。［「何名」との声あり］資料を持ってきておりませんので，後ほど報告をさせていただきたいと思います［215ページに答弁あり］。 ○１８番（池田綱雄君） 市外，県外者もいるんですか。いないんですか。 ○国分中央高等学校事務長（堀之内真一君） 県外からもおります。
これにより様々なインターネット上のソフトウエアを利用できるようになるとともに公立高等学校卒業時まで継続して利用できるものと考えております。
令和３年５月には，高等学校施設整備指針が示され，学校施設の在り方に関する調査研究協議者会議の中に，Society5.0時代が到来し，産業構造や社会システムなど，社会の在り方そのものが急激に変化，また，高等学校への進学率が既に約99％に達し，生徒も多様化してきています。
６月12日のクラスターの情報公表は、学校区分を市立の中・高等学校と表現することで、ある特定の中高一貫校ではないかと臆測を呼んだり、サークル活動との表現が部活動ではないと認識させたり、不明瞭な情報公開がさらなる風評被害や行政不信を強める可能性がある悪い例と私は考えます。
そのほか，令和２年度予算から組み替えたワクチン接種に必要な経費を併せて計上するとともに，令和３年度当初予算に計上している国分北小学校屋内運動場の大規模改造事業及び国分中央高等学校ビジネス情報科のパソコン整備については，令和２年度の国の補正予算第３号を受け，令和２年度霧島市一般会計補正予算（第16号）にも前倒しして計上したことから，それぞれの事業費に関連する歳入歳出予算を減額しています。
高等学校入学者選抜試験制度の現状と今後の対応について伺います。 今日から21年度の公立高等学校の入試が始まりました。コロナ禍の入試ですので、受験生はもちろん、関係者は例年と違い御苦労もあろうかと思います。スムーズな入学試験になることを祈るばかりです。 さて、21年度の高校入試の最終倍率が県全体で0.81倍と、統計が残る1989年以来最低で、定員割れが61校、118学科、2,984人とのことです。
また、高校生や大学生及び保護者、さらにはＵＩＪターン希望者等を対象にして企業ＰＲの場の設定にも取り組んでおり、その一環として、先月、蒲生高等学校において１、２年生に向けた市内６事業者参加の下で合同企業説明会を開催しております。 今後とも、これらの事業を継続するとともに、新たな企業誘致等を促進しながら、地元で働く意欲のある若者が安心して地元企業に就労できる労働環境の整備に努めてまいります。
次に、市立学校の新型コロナウイルス感染状況に係る公表につきましては、誹謗中傷や差別、偏見等から児童生徒等を守ることと、感染拡大防止に資するため感染状況の概要と今後の対応策を示すことという２つの観点から、学校が臨時休業を実施した場合、原則として感染者や濃厚接触者の登校が再開された後に小学校、中・高等学校の２区分で学校数や臨時休業期間を公表することとしております。