鹿児島市議会 2022-03-07 03月07日－06号
◎こども未来局長（緒方康久君） 県によりますと、実態調査につきましては、県内在住の小学６年生から高校生までを対象に国の調査に準じた質問項目により行うとのことでございます。なお、本市の関わりにつきましては現時点では示されておりませんが、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］ ◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。
◎こども未来局長（緒方康久君） 県によりますと、実態調査につきましては、県内在住の小学６年生から高校生までを対象に国の調査に準じた質問項目により行うとのことでございます。なお、本市の関わりにつきましては現時点では示されておりませんが、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［合原ちひろ議員 登壇］ ◆（合原ちひろ議員） 御答弁いただきました。
子どもの未来応援条例（仮称）制定事業につきまして、３年度は、中学生、高校生を対象としたワークショップや、保育所や学校などを対象としたアンケート調査を実施するとともに、有識者等で構成する検討委員会において条例の内容等を検討しているところでございます。 ４年度は大学生や市民との意見交換会のほか、条例素案のパブリックコメントなどを実施し、５年度前半の条例制定を予定しております。
第９点、新卒高校生、大学生の県外就職の現状と企業立地が果たす地元定着への成果をお聞かせください。 次に、起業家育成と中小企業の現状及び承継対策について質疑を行います。 日本は中小企業立国であり、中小企業の成長なくして日本の未来はないとまで言われております。例外なく本市も同様であります。しかし、起業家を育成する土壌は決して整っているとは言い難い現状であります。
また、来街者の増加や回遊性の向上を図るため、照国表参道において歩行者天国社会実験を行うとともに、鹿児島国体等に向けた高校生ボランティアとのまち案内活動を行います。 さらに、谷山第三地区をはじめとする５地区の土地区画整理事業を推進するとともに、雨水貯留施設の整備を行うほか、田上小学校周辺において土地区画整理事業に係る調査・検討を引き続き行います。
昨年４月に公表された国による全国調査では、中学２年生の5.7％、全日制高校生の4.1％が世話をする家族が「いる」と答え、その頻度は「ほぼ毎日」が５割弱、平日１日に平均約４時間を家族の世話に費やしている実態が明らかになっております。これらのことで、学業や健康、友人関係、さらに将来の進路まで影響すると考えられます。そこで、以下について問います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 18歳以下の高校生相当の児童につきましては、国の補正予算成立後、別途対応してまいります。 ＤＶ被害者等につきましては、３年11月26日付の国の事務連絡を踏まえ適切に対応してまいります。なお、やむを得ない事情で口座を持てないなど、口座への振り込みによる支給が困難である場合については窓口で現金を支給することとされております。
彼女は御自身もワクチンを接種しておりませんでしたが、何よりも感染者がほぼいない子供たちに、治験が終わっておらず、安全性も確立していないワクチンを接種してほしくないと、若いママたちが中央駅前でチラシ配りをしていると伝えたら、いても立ってもいられないとチラシ配りに駆けつけ、足を止める女子高校生などに語りかけ、理解してもらえたら本当にうれしそうで、「命は自分で守ってね」と伝えていた姿が目に焼きついています
今回の基本計画を策定するにあたって、議員の皆様にも全員協議会等でお話させていただいたんですが、外部の蒲生高校の生徒さん３人含む９人の外部の委員の方々からも、例えば高校生からは、まず蒲生というところを知ってほしいということで、今回、高校生の方からはｉｎｓｔａｇｒａｍとかＴｗｉｔｔｅｒとか、蒲生のアカウントを作ってそこで蒲生の魅力を発信するというような提案もいただいております。
本市の子ども医療費の助成対象者は、近隣の自治体と同様に中学生までとしておりましたが、本年４月診療分から非課税世帯の高校生までを対象としております。 今後、持続可能な制度運用や近隣の自治体などの状況も注視しながら総合的に検討してまいります。 次に、４問目の米価の下落問題についての１点目のご質問にお答えします。
◎市長（湯元敏浩君） 若者というのをどのように捉えているか、ちょっと範囲が分からないんですけど、今、新城市のことをいうと高校生を中心だと思うんですけれども、高校生の方々にはいろいろな場面で参加をしてもらう部分を、この市を形成づける今、動きがある中で参画してもらって、姶良市もしております。
本市を旅行先とした県内の修学旅行生につきまして、延べ宿泊者数を各区分ごとに令和元年、２年の順で申し上げますと、小学生、995、2,762、中学生、42、1,566、高校生、ゼロ、471、その他、53、133人でございます。
厚労省によれば、小・中・高校生の自殺が過去最悪を更新しているとのこと。未来の社会を担う子供たちのことに目を向け、新型コロナウイルス感染症対策について質問してまいります。 まずは、小・中・高校生及び幼稚園、保育園等のマスク着用に関して、文科省が大阪府高槻市の小学校で令和３年２月18日の体育の授業で持久走をした当時５年生の男子児童が死亡したその翌日にガイドラインを改訂したのは事実か。
例えば高校生あたりでは、友達同士でいろいろやり取りしながらできると思うのですが、一番はやっぱり小学生、中学生です。初潮も小学生あたり、相当、年代が低くなってきていると、早い小学生ではもう３年生ぐらいあたりからということも聞くんですが、そういうところまで配慮をされているのかどうかです。
関係機関と連携した保育士確保事業につきましては、大学生等を対象に保育士ＷＯＲＫＳを開催したところであり、今後、高校生を対象に保育士カフェを開催することとしております。また、現役保育士等が仕事の魅力を紹介するリーフレットや動画を作成し、保育士養成施設や県内の高校等へ配布するとともに、市ホームページ上に公開しており、保育の仕事に対する興味・関心を高めることができるものと考えております。
現在、子ども医療費は、未就学児は無料、小学生から高校生までは、住民税非課税世帯は、今年４月から病院窓口無料である。病気になりやすい子どもの医療費は、非課税、課税世帯に関わらず、病院窓口無料にすべきではないか。 以上です。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 堀議員のご質問にお答えします。 １問目の国民健康保険税の引下げについてのご質問にお答えします。
新聞報道では、コロナ禍の中で小中高校生の自殺者数が増加していることが取り上げられております。 自殺は、様々な要因が関連しあって生じる複雑な問題で、固定的に原因を探索したり、特定したりするのは禁物であるとされています。
４、次年度に高校生の意見の調査を行う。これで大きな判断材料がそろうと考える。 ５、この調査結果は、他の分野にも生かしていく。 次に、議員間討議の意見は以下のとおりです。 高等教育機関設置に向けた調査であるが、その他にも生かせることが分かった。 アンケートは目的外に使用できないのではないかと疑問に思う。 答弁が曖昧に感じる。執行部内の意思の統一を先に図るべきである。
○保健福祉部特任次長兼医療センター整備対策監兼新型コロナウイルスワクチン接種対策課長（砂田良一君） 中学生，高校生の接種につきましては，今現在，教育委員会並びに医師会等と協議をしているところでございまして，接種方法につきましても今後検討していくということにしております。
まず、当初２本委託料を計上しておったわけですが、今回、１件だけ首都圏等の高等教育機関に、調査をかけるというものですが、もう一つにつきましては、県内の高校生に対するアンケート調査を予定しております。現在でも、その方向には変わりはございません。 ただ、今回は今年度、首都圏への大学への意向調査を優先しまして、来年度の予算において残りの１本の分につきましては、アンケート調査をする予定としております。
今後、必要になる調査としましては、地方創生の観点から、主に首都圏大学の地方への進出等の意向調査や県内の高校生とその保護者及び高校の進路指導教諭へのニーズ調査等が挙げられます。これらの調査は、特にコロナ禍などにより社会情勢に変革が起こる中で高校生や大学等の現状を捉えるために非常に重要であります。