71件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊佐市議会 2020-12-17 令和2年第4回定例会(第4日目) 本文 2020年12月17日開催

戦後の高度成長時代には植林を大規模に行ってきました。しかし、木材輸入自由化等により国産材の価格が昭和55年をピークに下がってきています。そして、今の林業は、立木を伐採しても機械代人件費木材運搬車などのコストがかかり利益が上がらない状態が続いているようです。

伊佐市議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会(第4日目) 本文 2019年12月06日開催

世界的に見ましても、成熟社会にあっては高度成長に膨らんだ人口減少へと進んだ後、緩やかに安定期を迎えていく傾向にあります。我が国においても、人口減少の流れはなかなかとめられるものではございません。このことは、先月、鹿児島大学に小児科の河野教授をお訪ねしたときも、一番最前線にいらっしゃるわけですけれども、今後30年間はこの減少はとまらないだろうというふうにおっしゃっております。

姶良市議会 2018-11-30 11月30日-04号

以前、高度成長のときには擁壁のかわりというような形で、底に土を盛って土圧をかけていらっしゃるというようなことがありますので、そこ辺の認知も一番肝心なことではないかと思っておりますので、そういった広報も考えていきたいと思っております。 以上です。 ◆1番(新福愛子君) 理解できました。 ただ、災害というのはいつ起こるかわかりません。

鹿屋市議会 2018-09-18 09月18日-02号

そういう意味で、これまで未給水地区であったところはやはり地域実態とか実情とか、それまでの経緯で過去をちょっと調べてみますと、共通的な特徴といたしまして良質な湧水があるということで、これまで水道につきましては昭和40年、50年、高度成長に対していろいろ整備を進めてきたんですが、その中でも特に水道に対して不便を感じなくて必要としていなかったような地域でございます。

南九州市議会 2018-08-31 08月31日-02号

しかしながら,日本高度成長を迎え,地球の有限性を無視した大量生産大量消費大量廃棄社会経済活動が進むとともにごみの増加が大きな社会問題となってきました。 1970年に廃棄物処理法が制定され,一般廃棄物処理責任が市町村に委ねられ,旧頴娃町では昭和48年から,旧知覧町と旧川辺町では昭和50年から収集運搬が開始されているようでございます。 

伊佐市議会 2018-03-08 平成30年第1回定例会(第5日目) 本文 2018年03月08日開催

高度成長からバブル経済期にかけて、多くの公共施設が建設され、その大半について老朽化が進んでおります。道路橋梁などのインフラ施設についても同様のことが言えます。県平均より多くの公共施設を抱えている現状もありますので、やはり施設統廃合複合化を行いながら、必要最小限施設について大規模改修更新をしていく必要があると思います。  

伊佐市議会 2017-12-08 平成29年第4回定例会(第4日目) 本文 2017年12月08日開催

◯市長(隈元 新君)  まず、公営住宅学校関係ですけど、全国でよく引き合いに出されますのが、東京でしたら高島平の、高度成長に一気に住宅が立ってニュータウンができていったというのと、大阪では千里ニュータウンがそういうふうな、同じようにできていったという。今どういう状況になっているかというと、高齢者でほとんど占められているまちになっているという。

南九州市議会 2017-12-06 12月06日-01号

南九州市の公共施設現状は,旧3町でそれぞれ高度成長整備された施設老朽化が進み,近い将来,一斉に更新時期を迎えるものと見込まれております。 南九州市の公共施設のうち建築物は全体で483施設あり,今後の維持管理に要する財政負担が増えてくることが予想されるため,施設統廃合を含めた見直しが検討されています。 

鹿児島市議会 2017-12-01 12月14日-05号

企画財政局長(鉾之原誠君) 維持補修費増加の背景につきましては、高度成長に建設された公共施設老朽化などによるものであり、今後とも多額の費用が見込まれているところでございます。 社会保障給付につきましては、施設型給付費障害福祉サービス給付事業費などが増加しており、今後もこれらの社会保障関係経費増加により行政コストの上昇が見込まれるところでございます。 以上でございます。   

鹿屋市議会 2016-12-05 12月05日-02号

今日の我が国高度成長とは異なり、国内景気は低目安定期が続いており、各企業の進出は厳しい状況にあることは容易に判断をし得ますが、だからといって手をこまねいているわけにはいきません。いろいろな機会を捉え、情報収集に努め、このような時代であるがゆえ、官民一体となり条件整備もしつつ企業誘致活動を継続すべきと考えます。 このようなことから、伺います。