鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
国内においては安倍元首相が凶弾に倒れるという衝撃的な事件が起きました。また、物価高騰や歴史的円安など国民に大きな驚きや不安をもたらす出来事の多い１年でありました。本市におきましては、国際交流の進展や青少年の育成などに多大な御貢献をいただきました稲盛和夫さんが逝去されるという誠に残念な出来事がございました。
国内においては安倍元首相が凶弾に倒れるという衝撃的な事件が起きました。また、物価高騰や歴史的円安など国民に大きな驚きや不安をもたらす出来事の多い１年でありました。本市におきましては、国際交流の進展や青少年の育成などに多大な御貢献をいただきました稲盛和夫さんが逝去されるという誠に残念な出来事がございました。
８月11日、天文館で市民の市政をつくる会が安倍元首相の国葬に賛成か反対かシール投票を呼びかけた結果です。110人が回答して、賛成、24人、22％、反対、80人、73％、どちらとも言えない、６人、５％でした。 各種世論調査でも明らかなように安倍元首相の国葬に反対する多くの国民世論と法的根拠もなく憲法第14条、法の下の平等と第19条、思想・良心の自由に反する国葬について市長の見解をお示しください。
2019年の衆議院本会議で当時の安倍首相は、自衛官募集のための名簿提供をめぐり、全国の６割の自治体が非協力、だから憲法に自衛隊を明記しないといけないなどと述べた上に、閲覧対応をしている自治体に対して非協力的と断定し、その後、自治体へ協力を求めるよう圧力が強まっています。 そこで、質問の３点目、令和３年２月５日の防衛省と総務省連名による通知内容をお示しください。
安倍元首相の事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治ないし政治家との関係が表面化し、大きな社会問題となっています。政治家が宗教団体に支援してもらうことについては問題ないですが、今回の問題は宗教に名を借りた反社会的な団体と政治家が接点を持つことで政治家が団体の広告塔的、象徴的な存在となり、反社会的な行為が助長されることが危惧されます。
７月８日、参院選の応援演説中に安倍晋三元首相が凶弾に倒れました。選挙期間中ということもあり、民主主義への重大な挑戦であるとして、与野党から無事を祈る声、また、街頭演説中止や制限する政党もあったと報道されました。さらには、経済界を含め、各界からも非難と惜しむ声が相次ぎ、なぜ起きたのか、なぜ阻止できなかったのかとの声もありました。
今回の一般質問では、今、全国的に話題になっていることも含めて執行部に伺っていきますが、７月８日、安倍元首相がテロによって命を落とすという衝撃的な事件がありました。この事件の容疑者の背景にあったのが、今も連日ニュースで流れていますが、旧統一教会との関係が今でも毎日ニュースで流れております。
首相は、軍事費を２倍にすると言っておりますが、財源は消費税の大増税か社会保障の大削減かというふうに言っております。 これは、暮らしが押し潰されてしまうことに結びついてまいります。それよりも、９条を柱にした平和外交こそ、政府に求めるべきであります。 戦争か平和かは、今、大変問われている大事なときでございます。姶良市におきましても、平和都市宣言を行いました。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は許せない、即刻停戦をという声は共通していますが、一方で、我が国の安全保障に対する考え方は安倍元首相によるＮＡＴＯ加盟国の一部が採用している米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する核共有政策について日本でも議論すべき発言報道や日本維新の会の松井代表の核廃絶だけを叫んでいて国が守れるのか、米軍の原子力潜水艦を日本が借り受ける案も議論すべきと訴える報道もありました
３年前、通常国会開会の日に衆議院本会議場で、当時の安倍首相の所信表明演説を聞き、その後、鹿児島県出身の国会議員事務所を訪問して、陳情に回ったことも記憶に強く残っています。会派活動の礎を東馬場議長とともに、みんなで築けたことを誇りに思っております。 12月３日の本会議も何事もなく終わり、その職責を果たされました。まさかその日が東馬場議長の議長としての最後の日になるとは、もちろん考えもしませんでした。
岸田首相は16日の参議院予算委員会におきまして、今回、現金一括給付を認めたことについて、「関係者に混乱を与えたことは謙虚に反省しなければいけない。今後、混乱を来すことがないよう丁寧な作業を続けていきたい」と述べられたとのことです。 次に、今月15日に残りの５万円分の支給について国からようやく指針が通知されたことから、以下伺います。 １点目、指針の内容をお示しください。 以上、御答弁願います。
菅首相の退陣後に行われた国会で指名された岸田文雄首相の下で衆議院が解散され、10月31日投票で総選挙が行われました。私ども日本共産党は、市民と野党の共闘による政権交代と新自由主義の転換、気候危機打開、ジェンダー平等、９条を生かした平和外交の４つのチェンジを掲げ総選挙に臨みましたが、国民の皆さんに一定の理解を得られたものの、議席を後退させることとなりました。
また、先ほど６か月というのがあるのを答弁いたしましたけれども、たぶん新聞報道でご存知と思いますけども、首相のほう、官房長官のほうが、また前倒しをするということは言ってらっしゃいます。ただ、これにつきましても、まだ詳細なものが出てきていないということで、こちらもそういうのが出てきてから判断をしていきたいというふうに思っております。
さきの９月３日、菅義偉首相が今月実施される自民党総裁選に出馬しないことを明らかにしました。事実上の退陣表明です。１年前の就任時には新型コロナウイルス感染症対策を最優先の課題とし、爆発的な感染拡大は絶対阻止すると表明しましたが、科学的根拠に背を向けてＧｏ Ｔｏ 事業や東京オリンピック・パラリンピックに固執し、感染拡大に拍車をかけたにもかかわらず、国民に対する説明は不足し、内閣支持率は急落しました。
菅首相が９月３日、自民党総裁選に出馬しない、つまり、首相を辞任することを表明しました。全国各地で最大の感染爆発が発生しているにもかかわらず、東京五輪・パラリンピックを最優先にした結果、緊急事態宣言も遅きに失したと言わざるを得ません。そして、今は総裁選が最優先され、コロナ対策の集中審議を求める臨時国会の召集に応じない憲法違反の状態が続いています。
そこで、主催者や参列者からの挨拶を聞いていて菅首相の挨拶に違和感を覚えました。それは、天皇は、「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願う」と反省について述べられました。
よって政府は誰一人取り残さない社会を目指すと、記者会見で菅首相がそのように述べておられますけれども、そうであれば女性のみを対象とし、経済面だけに着目した狭い対策ではなく、これでは狭い対策では不十分だと私は考えます。 生理の貧困問題は生理に対しての正しい認識がなければ解決することには十分つながらないのではと思います。
その後、北方４島は首相の独断で２島返還という協議のハードルを下げた日本側に対し、ロシアのプーチン大統領の返事は誠にそっけなく、一切返還する必然性はないとの一言でした。ここにおいて戦後は終わっておりません。 それから、日米協定においても戦後は終わっておりません。
◆１番（新福愛子君） それでは、要旨２、私ども公明党は、３月15日に菅首相に対し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた、追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言を申し入れました。 この中で、経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子どもがいるという状況を踏まえ、必要な対策を検討するよう要望しました。
先月17日、最高裁において国と建材メーカーの賠償責任を認める内容を含む建設アスベスト訴訟をめぐる初の統一判断が示され、その翌日、菅首相が首相として責任を痛感し、真摯に反省し、政府を代表して心よりおわびを申し上げると謝罪されました。また、救済策を盛り込んだ法案が急遽、議員立法で国会に提出され、異例の速さで先週成立したところであります。 そのことを踏まえ伺ってまいります。
昨年、菅首相が臨時国会での所信表明で2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと目標を明確に掲げた。 脱炭素社会の実現を目標にするに当たり、エネルギーをはじめガソリン車の在り方などが問われてきている。民間業者や他市町村では、エネルギー源の多様化やエネルギー利用の高効率化などが求められ、エネルギー分野でイノベーションが起こっている。