鹿児島市議会 2000-09-01 09月12日-02号
また、ホテル、スーパー、食品製造業や外食産業などの食品廃棄物を飼料や肥料に再生利用を促進する食品廃棄物リサイクル法が制定され、十三年度から施行されることになっております。 資源循環型社会を構築する上で、生ごみの減量化、資源化を図ることは非常に重要でありますが、家庭、事業所の生ごみ対策をどのようにされていかれるのか、見解をお聞かせください。 以上で、一回目の質問といたします。
また、ホテル、スーパー、食品製造業や外食産業などの食品廃棄物を飼料や肥料に再生利用を促進する食品廃棄物リサイクル法が制定され、十三年度から施行されることになっております。 資源循環型社会を構築する上で、生ごみの減量化、資源化を図ることは非常に重要でありますが、家庭、事業所の生ごみ対策をどのようにされていかれるのか、見解をお聞かせください。 以上で、一回目の質問といたします。
また、使用後の廃油につきましては、東桜島保育園については固形化した上、ごみとして出しておりますが、その他の施設は回収業者や納入業者によって回収され、石けんや飼料等の原料としてリサイクルされております。 次に、予防接種の件に関して市民局関係でございますが、谷山荘は軽費老人ホームで措置費の対象とはなっておりませんので、入所者は個人的に予防接種を受けておられます。
そのため政府は、需給に応じた米の計画的生産を徹底するとともに、米の作付を行わない水田を有効に活用して、麦、大豆、飼料作物などの本格的生産を推進することにより、水田農業経営を確立することをねらいとして、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱を今年の十月末にまとめております。 そこでお伺いします。
一方、外貿については、鹿児島港の港湾施設等の実態に即した取り組みとして在来線の活用を検討するほか、釜山─鹿児島港の開設の可能性を探るため韓国へ、また、砂、石材、飼料等の輸入を目的とする貨物船等による航路の定期化を検討するため中国へ、それぞれミッションを派遣する予定であるということであります。
これに生産者が加入しますと、飼料作物、麦、大豆、花卉やレンゲなど、景観形成作物などの転作には十アール当たり二万五千円を、野菜の転作では同じく四千円が交付されます。また、転作をせずに耕作可能な状態に管理する自己保全管理では、三年間に限って十アール当たり四千円が交付されます。
まず、県内における企業誘致でございますが、平成元年度から九年度までに進出した企業について業種別に申し上げますと、食料品・飼料二十二社、繊維・衣服三十四社、非鉄金属・金属・機械六十八社、電機三十一社、その他の製造業三十社、ソフトウエア等三十三社となっており、地域別に申し上げますと、鹿児島市十八社、国分・隼人五十三社、川内・北薩四十六社、鹿屋・大隅三十六社、その他六十五社となっております。
台風十九号による農業関係の被害状況について申し上げますと、九月十六日現在で農地が七件、農道、水路など農業用施設は二十一件、ビニールハウスが二百三十八棟、軟弱野菜など農作物が二百三十三・四ヘクタール、飼料作物が六十三ヘクタールとなっております。
また、外国の観光船が減ってきておりますのは、何と申しましても谷山で飼料の原料等を陸揚げするところに観光船が着かなければならないという状況等もあるわけでございまして、これらはやはり私どもができるだけ早く人工島をつくり上げて、そこに海洋観光都市としての機能を高めていく、そういうこと等も大事であろうと思っております。
カラスの被害についてでございますが、犬迫地区で昨年、スイカ、落花生、飼料用トウモロコシ、ブドウなどに被害を受けたことから、今月に入り農林部に対しまして、犬迫地区の農家の方から被害対策について相談がございました。また、カラス被害の予防方法としまして現在では、圃場またはビニールハウスの上に防鳥ネットや防鳥糸を張る方法などが効果的な方策として用いられております。
このことで、鹿屋市でもこれをこれから実施しようとしておりますが、また飼料には、この米ぬかその他いろいろ混入をいたしまして、これをEMで発酵させたものを与えると、非常に健康な牛になってくるし、また飲み水にもEMを希釈したものを入れて飲ませていると、そうすると牛舎のにおいが全然しなくなる、ハエが発生をしない、牛が非常におとなしくなってくる、また発病率が非常に抑えられてくる、そういうことで非常に健康になって
今回の吉野地域の農作物の被害について申し上げますと、ニンジン、ブロッコリーなど露地野菜が被害面積で八ヘクタール、被害額が二百五十九万二千円、ホウレンソウ、サントウサイなどの施設野菜が被害面積で十九ヘクタール、被害額が三百九十八万九千円、トウモロコシなど飼料作物が被害面積で二・三ヘクタール、被害額が六万一千円となっております。
次に、谷山地区の産業・物流拠点地区としての整備状況についてでございますが、谷山地区臨海部においては、谷山港、木材港の港湾と港湾機能を生かした木材、畜産飼料のほか、機械、金属、食品、印刷等の製造業が立地し、鹿児島臨海工業地帯を形成するとともに、卸商業団地、トラックターミナルも立地し、最近では税関も南栄五丁目に移転するなど、本市の産業・物流拠点としての機能が整備されてきております。
一方、円高によるメリットが考えられる業種といたしましては、石油や電力などのエネルギー産業、輸入車ディーラー、輸入品を取り扱う食品食材、穀物飼料、木材、衣料などの業種、並びに海外旅行を取り扱う旅行業者などが挙げられます。
場内から排出される廃棄物の処理につきましては、廃棄内臓、血液につきましては飼料用として、それから胃の内容物は肥料として場外搬出を考えております。また、排水処理施設において生ずる汚泥につきましては、現施設では場外へ搬出し、海洋投棄を行っておりますが、新食肉センターにおきましては、場内において処理をすることといたしております。