南九州市議会 2016-12-09 12月09日－02号
今後，輸出相手国の食品安全基準など，課題解決に向け関係機関，団体一体となって取り組み，茶業経営の安定に努めてまいりたいと考えております。 次に，要旨２，お茶の栽培面積の現状をどのようにとらえ，茶の振興を図っていくかという質問にお答えいたします。 近年の茶業を取り巻く環境は，長引く景気低迷に加え，食生活の多様化から緑茶の消費が減少し，価格も低迷しております。
今後，輸出相手国の食品安全基準など，課題解決に向け関係機関，団体一体となって取り組み，茶業経営の安定に努めてまいりたいと考えております。 次に，要旨２，お茶の栽培面積の現状をどのようにとらえ，茶の振興を図っていくかという質問にお答えいたします。 近年の茶業を取り巻く環境は，長引く景気低迷に加え，食生活の多様化から緑茶の消費が減少し，価格も低迷しております。
輸出においては，米国やＥＵ諸国など相手国の食品安全基準に対応した生産技術の普及や品質の安全性を図るため，第三者認証制度などを取得し，国外での信用性向上と高付加価値化を目指し，ＩＰＭの実践とともに販路拡大に取り組んでいました。 輸出茶の実績は，平成26年度4.2トン，平成27年度46トンと飛躍的に伸びており，輸出先は米国，ＥＵ，中東，台湾等となっています。
輸出相手国の食品安全基準に対応した生産・流通対策などの課題はありますが，県，関連団体，輸出茶研究会等が一体となって課題解決に取り組み，輸出茶の栽培技術や流通体制を構築し，安定した茶業経営に努めてまいりたいと考えております。 次に，質問第２の商業振興のための具体的な戦略について，お答えをいたします。
輸出するに当たっての課題でございますが、輸出先国の食生活や衛生基準に対応した施設の整備、国ごとに異なる食品安全基準への対応、輸送における鮮度保持などがあると考えております。輸出については、関係機関と連携して農林漁業者への相談に対応するほか、海外で開催される商談会等の情報提供にも努めてまいりたいと考えております。
ちなみに、既に成立した法律は、年金の支給開始年齢を六十五歳に繰り延べする年金改悪法、税率三％から五％に引き上げる消費税増税法、邦人救出を口実に海外派兵の道を拡大する自衛隊法改悪、小選挙区制や憲法違反の政党助成法を仕上げる小選挙区区割法、米を初め農産物の完全自由化や食品安全基準の緩和をもたらすガット合意協定と関連法などなど、国民の意思と国会の構成がこんなにかけ離れてしまったことは、かつてなかったことであり