鹿屋市議会 2025-06-25 06月25日－03号
このことに伴い、小中学校において、障害のある児童生徒に対し、食事、排せつ、教室の移動補助など、学校における日常生活動作の介助を行ったり、発達障害の児童生徒に対し、学習活動上のサポートを行ったりする特別支援教育支援員の活用が、障害に応じた適切な教育を実施する上で一層重要となっています。 そこで、本市における特別支援教育支援員の業務内容や人材確保のための取り組みをお示しください。
このことに伴い、小中学校において、障害のある児童生徒に対し、食事、排せつ、教室の移動補助など、学校における日常生活動作の介助を行ったり、発達障害の児童生徒に対し、学習活動上のサポートを行ったりする特別支援教育支援員の活用が、障害に応じた適切な教育を実施する上で一層重要となっています。 そこで、本市における特別支援教育支援員の業務内容や人材確保のための取り組みをお示しください。
私たちの身近なところにも医療的ケアのお子さんがいますが、１日の食事は４回、１回の食事は15分おきに５回に分けて食べ物を注入しなくてはならないとのことです。また、別のお母さんの話では、施設に行くにも送迎がなく、お母さんが車を運転して、送迎の途中でたんの吸引をしながら施設へ向かう。毎日の通所が命がけの道中なのだそうです。
週３回の練習ですが、体を動かし、汗をかくことで生活のリズムが生まれ、食事もおいしくもりもり食べています。夜は疲れて寝てしまい、早く起きて宿題をしているようです。ゲーム機がないわけではございませんが、スポ少の練習、宿題等することをしっかりしてからゲームをしなさいと言い聞かせています。そうすることで、当然日ごろはゲームなどできずに、週末に集中してゲームを楽しんでいるようです。
母子家庭への支援をしているＮＰＯ法人が新型コロナウイルスの感染拡大の影響についてアンケート調査を実施したところ、母子家庭の18.2％が食事回数を減らし、14.8％が１回の食事量を減らしているとの結果を発表しました。
◎観光交流局長（小倉洋一君） グランピングとは、テントの設営や食事の準備などが不要な新たなキャンプスタイルであり、初心者でも気楽にキャンプを楽しめることから注目を集めており、近年、各地で多くの施設が整備されているようでございます。 以上でございます。 ［松尾まこと議員 登壇］ ◆（松尾まこと議員） 答弁いただきました。 引き続きお伺いいたします。
虐待の類型とその具体例としましては、殴る蹴るなどの身体的虐待、わいせつ行為の強要などの性的虐待、どなる、罵るなどの心理的虐待、食事を十分に与えないなどのネグレクト、賃金を渡さないなどの経済的虐待がございます。
◎教育長（小倉寛恒君） もとより学校給食は学校が提供する安全で安心な食事でなけりゃならないわけですけど、そのために学校給食衛生管理基準というのがありまして、それに基づいて食材の選定から調理、配送に至るまで徹底して取組をしているわけでございます。
実際、加治木総合支所庁舎建設基本計画の案の10ページには、総合支所庁舎に複合する機能として子育て支援保健センター、保健機能として保健センター、キッズスペース、授乳室等々記載がされておりますので、ここをまた、さらに膨らませたり、例えば図書館も複合新庁舎に入るというふうに聞いております、加治木のほうですが、そこにまた子どもがそこでゆっくりと遊べて、お母様方がほかの方と交流できたり、お食事ができるようなスペース
しかし、血糖値やヘモグロビンＡ１ｃを下げるための食事については、身体の状況や生活環境、服薬等の関係があることから、主治医の指導の下、食事管理をしていくことが重要であります。 今後も、適塩（よかあんばい）運動を通して、「健康あいら21」の推進を図っていきたいと考えております。 次に、５問目の新型コロナウイルス感染防止策についてのご質問にお答えします。
朝夕の時間帯は児童数は少ないが、ゼロ歳児から５歳児までの混合保育となるため、けがや事故が起きやすく配慮が必要という地方からの意見が出されていることや国の保育事故調査でも、午睡中、食事中、プール遊び中の事故が多いと指摘されている中、このような時間帯でも保育士配置は３分の２でよいと基準を緩和することは、保育の質を確保できるのか懸念されること。
自宅待機や自宅勤務であっても毎日決まって行う日課を自分で決めて、毎日同じ時刻に起床、就寝、食事、運動することが大切であります。 そこで、日本うつ病学会が心の健康を守る生活リズムを作る自己管理術として提言しています、「心の健康維持のこつ」のリーフレット等の作成と、市民の皆さんへの周知、啓発をすることはいかがでしょうか。 ◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。
いわゆる子ども食堂に当たるような今の御意見といいますか，言葉だったと思うんですけれども，現在，子ども食堂に当たって，いわゆる今回の学校が休校になっての子どもたちが家にいて，食事が足りない，もしくは，また生活困窮で食事が足りないというような方々への実施だと思うんですけれども，南九州市におきましては，生活支援の部類において，そのような学習支援とプラス食事の支援という事業もございますけれども，一般的には，
学校給食は，成長期にある児童生徒の心身の健全な発育に欠かせないバランスの取れた栄養豊かな食事を提供し，一人一人の健康増進，体位向上を図るために大事なものであります。 学校給食の提供に当たりましては，保護者に学校給食法に基づきまして食材費を負担していただいております。
お触れになった免疫力向上につながる取組といたしましては、バランスのよい食事や適度な運動等の重要性を健康相談や健康教育等において周知しているところでございます。 以上でございます。 ［古江尚子議員 登壇］ ◆（古江尚子議員） 御答弁いただきました。
ただ，この肥満というのは，基本的には生活習慣，食事環境によって引き起こされるものでありますので，子どもの場合は，その子どもの両親の生活習慣，それから食事環境に大きく左右されることから，子どものみならずその子どもの両親をも含めた生活，食事指導を行う必要があるというふうに資料には書いてあります。
国連・子どもの権利委員会は、新型コロナに関する声明で緊急事態、災害において「子供たちに栄養のある食事が提供されるようにするための即時的措置を起動させること」として、給食でしか栄養が取れない子供についての措置を求めています。今後の課題として、子供たちが安心して学べるように、また保護者の方々も安心して登校させられるように非常時でもいつもどおりの栄養が取れるような給食が提供できるように要望いたします。
外出の自粛で外食の機会は減り、家庭での食事が増えています。このような急激な情勢の変化の下で、これまで同様に家庭ごみの減量が推進できるのでしょうか。当局におかれましては、緊急事態であることを踏まえ、来年３月と定める目標期限の延長などぜひ検討いただきますよう要請し、この質問を終わります。 ４月１日から始まった市営バス路線の民間移譲について伺います。
このような中，鹿児島県では県有施設を休館し，４月25日から今月６日までの12日間，県内全域において98種の業種に休業の，食事提供施設に営業時間短縮の協力要請等を行っています。本市においては，霧島市新型コロナウイルス感染症に関する対策会議を始め，多くの機会において，庁内外で協議等を重ね，感染拡大防止に取り組んでいるところです。
食事の提供に要する費用の取扱いの変更については，３歳以上の２号認定児の副食費については，これまで保育料の一部として取り扱われていたが，今後は施設による実費徴収とされたことから，副食費についても保護者から支払いを受けることができることとしたとの説明を受け，質疑に入りました。
討論では，学校給食費補助について，子どもの食事については，親の責任であることが基本的な考えである。本市の財政状況も余裕がない中で，恒久的な給食費の補助については今後心配な点がある。