まず、第１回目が２月21日にありますので、これに出席いたしまして、今後は、相手側の主張もありますし、私どもの顧問弁護士とも相談しながら、どういった形で進んでいくのか、ちょっと今のところは何とも言えないところでありますが、内容等についてもこれからの審議でありますので、これに基づいてどういう形で進んでいくのか、賠償がどういうふうになっていくのかというのは、今のところは何とも申し上げられないところでございます
予算書６ページの総務費につきましては、本件訴訟にかかる顧問弁護士への委託料を計上いたしました。 ７ページの土木費につきましては、土地明け渡しにかかる代替地を整備するための測量設計委託料と工事請負費を計上いたしました。 以上、歳出予算について申し上げましたが、これらの補正総額は1,622万5,000円の追加となり、補正後の歳入歳出予算総額は298億2,675万4,000円となります。
技術的に指導できない顧問が、技術的に知っている指導員に丸投げをする可能性もあるわけです。 だけど、文科省が言っているのは、部活動もいわゆる教育指導の一貫として考えているのであれば、そこのところが非常に慎重に取り扱わないといけないというのがあって、そこの方策についてはほとんど示されていない。だから、今それがあるからこのことを申し上げたわけです。
第二、本市ではみずから経験のない部活動の顧問や指導をしている教職員はどのくらいいるのか。 第三、さらには、現在の部活動外部指導者の配置はどのような考え方のもと何名を配置しているのか、その推移。 第四、部活動外部指導者の配置についての国、県の動向と本市のさらなる充実についての見解。 以上、答弁願います。
先ほども市長もお答えされたわけなのですけれども、本件につきましては、法廷の場で明らかにしていくものであると理解しておりますので、また顧問弁護士からもそういった形で法廷の場で十分審議をされるものということで指導を受けておりますので、この場では控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
また，例規システムデータの更新，顧問弁護士については特定の専門的なものであるので随意契約としている」との答弁。「長時間労働者が10名となっているが，その内訳と内容はどうか。また，国の働き方改革についてはどうか」との質疑に，「10名の内訳は財政課が９名，会計課が１名となっており，当初予算編成の佳境に入る１月に財政課で最高184時間となっている。
なお，ブロードバンド環境の整備は，多額の費用を要することが大きな課題でありますことから，８月22日に本市で開催されました鹿児島県主催の地方創生に関する意見交換におきまして，御出席された鹿児島県知事及び増田寛也鹿児島県地方創生担当特別顧問に対しまして，地方創生を進める上でブロードバンド環境の整備は重要な施策であるとして，地方自治体の負担に対する財政支援など，整備促進につながる支援策について，政府関係機関
次に，平成27年10月に策定した霧島市ふるさと創生総合戦略に基づき取組を進めております地方創生につきまして，鹿児島県知事，増田寛也鹿児島県地方創生担当特別顧問，姶良・伊佐地域振興局及び北薩地域振興局管内の市長・町長などが一堂に会しての県主催の意見交換会及び講演会が，８月22日に国分シビックセンターで開催されました。
例えば、この時期は中間考査の時期でありますので、部活動は活動休止にすると言っても、その外部顧問が別な運動公園に連れていって練習させたら、もう何もならないわけでありまして、そういったことをされるのが一番怖いことで、十分理解して、そしてそれを学校の教職員と一緒にやっていただける方だと、部活動指導員としての活用は見込めると思うところでございます。
現在，部顧問については，正副顧問制をとっている中学校も多く，約９割の教職員が，部活動指導に従事しているところです。部活動は，本来，スポーツや文化及び科学等に親しませ，学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養等に資するものであり，学校教育の一環として，教育課程との関連が図られることが重要であります。
第一、本市の中学校においては何名が部活の顧問になっているのか、それは教職員の何％か。 第二、運動部活動の顧問のうち、保健体育以外の教員で、担当している部活動の競技経験のない教員は何％か。 第三、土日に開催される大会等への引率の代休や大会の審判をした場合の代休はあるのか。 第四、全ての教員が顧問となるという原則をとっている学校の割合。 第五、朝練を行っている部活、学校を把握しているのか。
民生委員の制度の源である岡山県の済世顧問制度が大正六年から数えて百年を迎える年に当たります。全国民生委員児童委員連合会では、この百周年という節目を契機として、さまざまな記念事業を企画・検討されておられます。民生委員の選出に当たっては、地域の社会福祉協議会や町内会役員が中心となっております。地域民生委員協議会からは、各町内会に対し後任者選出を依頼され、適任者が見つからず、本当に苦労されております。
次に、中・高等学校運動部活動活性化事業については、市立中・高等学校の運動部活動で専門的な指導者を必要とする学校に対して、豊かな競技経験や指導力、技術を持つ方を指導協力者として派遣し、部活動の活性化を図るものであるが、指導協力者の役割や派遣人数等について伺ったところ、指導協力者については、学校の運動部活動の顧問の中に当該スポーツの経験、専門的知識等を十分に持たない教職員もいることから、そのような教職員
学校施設環境改善交付金の返還につきましては、当該交付金を返還する義務があるのか否かを、本市の顧問弁護士２人に相談いたしました。顧問弁護士の見解としましては、両弁護士とも、交付金の申請をするにあたって、当時の県教育委員会の担当者の指導に基づいてなされた交付申請であったにしても、明確な法的根拠がないのに受けてしまった余剰の交付金については、返還しなければならないとの回答を得ました。
やはり，同じ公務員として，部活などで顧問とかされていれば先生方は休むわけにはいかないのですから，休みたくても，自分の家庭があっても，家庭にも子供さんがいらっしゃるわけですよね，そういう中で出ていただいているとしたときに，ここらの手当をもう少し，せめて，霧島市の学校においては，手厚くできないものかと，各学校の先生から頼まれたわけでも何でもありませんから，私がここで申し上げているのは，ここは市長が答弁していただいたほうがいい
いいですから」というようなことでいたら，結局，裁判になりまして，当時の国分の顧問弁護士は，縄が引っぱってあってちゃんと立入禁止が貼ってあって，看板も立ててあって，サッカーゴールも寝かせていたんだから，そこに入り込んで起こしたんだから，100％市に過失はないということで裁判はスタートしたのですが，途中から入れたら駄目だと。いくら縄が張ってあって立入り禁止が貼ってあっても，入り込めたら駄目なんだと。
または、顧問をしながら外部指導者を入れての活動ができる状況であるか等をいろいろ勘案し、また私どもに届いた市民のいろいろな声も校長の中に入れてもらいまして、部活動を創設して活動してもらうという形になっております。 このバレーボール等についても、伊佐市にスポーツ少年団で非常に活躍している男子バレーボールがあるということは、私どももよく知っております。
これに合うように自由民主党税制調査会も10月20日の正副会長と顧問及び幹事会議をスタートさせ、11月16日まで４回の勉強会を踏まえ、11月21日は総務省の地方財政状況や地方税収動向について、ほか２件を議題とした総会を開催しております。
やはり今、私は手前味噌ですけど、昨年から社団法人鹿児島県住宅産業協会というところの顧問をさせていただいております。県や各自治体と連携して、住宅や不動産、分譲マンションや造成事業など住宅関連産業の健全な発展を図り、魅力あるまちづくりを推進するために九州住宅産業協会から独立し、設立された団体で、県内で約80社の業者が参加しております。本市にもこの回の出席の案内は昨年、差し上げました。
また、今までのまちづくりの経営につきまして、顧問となっていただいております公認会計士さんのほうからも会社経営上、支出経費の３カ月分大体6,000万円程度ということが言われてるらしいですが、剰余金は確保すべきではないかというような指導も受けてる観点から、このような措置をとってるところでございます。 ◆議員（繁昌誠吾議員） 普通の会社はそうですよ。