霧島市議会 2019-09-12 令和元年第3回定例会（第4日目 9月12日）
部長や顧問の先生方に心からの敬意を表します。それでは，先に通告しておりました３件について，一般質問を行います。まず，第１項，広瀬地区における土地利用構想についてです。本件については，前回の６月議会において一般質問させていただきましたが，若干その延長になります。現在，都市計画マスタープランの策定作業が行われております。
部長や顧問の先生方に心からの敬意を表します。それでは，先に通告しておりました３件について，一般質問を行います。まず，第１項，広瀬地区における土地利用構想についてです。本件については，前回の６月議会において一般質問させていただきましたが，若干その延長になります。現在，都市計画マスタープランの策定作業が行われております。
その一方で，国，県，市のいずれの調査においても，中学校，高等学校の教員の時間外勤務の中で部活動指導の占める割合が大きいことや，経験したことがない競技の顧問を担当した場合，専門的な指導が行えず，負担となっていることなどの課題も指摘されています。
また，この支援を何回予定しているか」との質疑には，「本市の顧問弁護士の野田弁護士，本市の任期付職員の山田弁護士，県弁護士会からの推薦で，姶良市の竹山弁護士に依頼する予定。弁護士の相談会が15回，学校におけるケース会議等を14回予定している」との答弁。
平和公園野球場は、新しい施設で、顧問の先生方、プレーする子供たちに話を聞いても、以前よりも非常に使いやすくなったと高評価でした。 しかし、西原野球場においては、応援に来られる御父兄、お孫さんの勇姿を見にこられたおじいさん、おばあさん、グラウンドの中でプレーする子供たちにとって、決して安全とは言えない状況だと思います。
なお，出資金の減資につきましては，健全な経営を目指すにはどうあるべきかを霧島神話の里公園株式会社の顧問税理士に依頼していますので，来年度の株主総会において協議することとしています。 ○建設部長兼まちづくり調整監（堀之内毅君） １問目の道路補修についてお答えします。
仮に、部活動を夏期休業中に、バレーとか、バスケットとか実施したにしても、部活動の顧問は、いわゆる、子どもたちが熱中症にならないように水分補給とか、あるいは、休憩を取ったりして、そういう事態に陥った例というのは特にございません。 また、今回の国の交付金の補助対象は先ほど申し上げましたように、普通教室と特別教室だけで、職員室も校長室も、そして、また体育館も含まれていないところです。
また，顧問の配置ができない，又は活動できる環境をつくれないなどで運動部の廃部もあるものなのかお尋ねします。次に，３点目，顧問は原則教職員が担当することになると思います。以前の一般質問で部活，顧問の教職員は233人で，全体の86.7％になるとの答弁がありました。９割近い先生方が担当されている状況ですが，各学校，部活動担当者の配置，確保は満足できるものになっているのかお尋ねします。
また、七月十七日、毎日新聞の記事では、富山の公立中学校の男性教諭が部活動の指導で過労死の記事がありましたが、過労死したこの四十代の先生は運動部の顧問で、土日もほとんど練習あるいは練習試合があり、発症直前二カ月の時間外勤務は各百二十時間前後であり過労死が認定されたということです。 一方、七月十三日の記事では、文化庁では中学や高校の文化活動の運用に関する指針をつくることを決定したとあります。
建物に根抵当権を設定している債権回収業者とのトラブルの想定についても顧問弁護士とよく協議してほしいなどの意見が出されたところであります。 以上，討論はなく，採決の結果，議案第42号については賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。これで，総務常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（伊瀬知正人） これをもって総務常任委員長の審査報告を終わります。
◯教育長（森 和範君） 新規の部活動をどうするかということになると思うんですけども、部活動の場合、指導する顧問、それから練習する会場、その前提となる参加したいという生徒の数等ありますが、基本的に部活動は、学校教育の中の範疇でありますので、校長が判断をするということになります。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） スポーツ庁のガイドラインには、部活動指導員というのがあるんですが、これは新しい考え方で、学校の教員ではなくても部活の顧問ができるというのがあって、その可能性について述べてあります。
この段階で根抵当権者との関係性が問われてくるわけですけれども，根抵当権者は，裁判による強制撤去の結果に対しましては市に対する申し立てはできないものであるという見解を顧問弁護士からも承っております。
審査の中で出た主な質疑，答弁の要旨は，「弁護士を雇用するということだが，市の顧問弁護士への年間相談件数は」との質疑に，「市の顧問弁護士への最近の相談件数は，平成29年度が総務課を通じて弁護士事務所へ直接相談に行った件数と電話で相談した件数を合わせて29件，平成28年度が23件，平成27年度が25件であり，その後，同じ案件で，それぞれの課が直接相談した件数を含めると，２倍から３倍になる」との答弁。
ご指摘のスポーツ活動に関する役割等に関する研修は、毎年、市教育委員会において、体育主任、部活動顧問を対象にした研修会やスポーツ少年団指導者、育成母集団を対象にした研修会を開催しており、その中で進めております。 以上、お答えといたします。
○総務課長（橋口洋平君） 弁護士の効果でございますけれども，まず，職員のほうは，今までは各原課の法的な問題点につきまして，それぞれ原課でいろいろ調べて，それが難しかったら顧問弁護士のほうにお願いするという形を取ってきたんですけども，弁護士を雇うことによりまして，まず論点整理をして，そこで解決ができることにつきましては，任期付弁護士で解決できると。
これまで，顧問弁護士の形で対応されてきたものが，今回，任期付きという形で採用するということは，それだけ多くの案件が増えてきたのかなと思います。また，多種多様にわたっているのではないかと思いますけれども，そのような中，私は，現在の職員構成で不足しているものが幾つかあるのではないかと考えております。
中学校の先生が経験者ではありますが，柔道専門の指導者ではなく，有段者ということで顧問を引き受けていただいたと聴きましたので，悩まれたりしていないかと思い，少しでもお手伝いやお役に立てればと参加させていただいております。
二十九年度の外部指導者につきましては、中学校二十九校に三十八人派遣しており、顧問に競技経験や指導経験が少なく、専門的な指導を必要とする部を優先しているところでございます。 以上でございます。 ◎交通局長（鞍掛貞之君） 自動車運送事業の抜本見直しについて、順次お答えいたします。
また、競技経験のない顧問が指導方法を学ぶ機会ともなっております。なお、外部指導者の人数や派遣回数の拡充が課題となっております。 本事業につきましては、学校等の要望も踏まえて、二十九年度から外部指導者の複数派遣を可能としており、今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。 二十九年度は、中学校二十九校、高等学校三校から希望があり、全ての学校に外部指導者を派遣しております。
誘致する会には、北海道知事と札幌市長も特別顧問として就任しているようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］ ◆（井上剛議員） そこで、続けて伺いたいと思いますけれども、北海道での誘致活動はいつの放映を照準においていたのか、その理由は何か。あわせて実際にその年に採用されたドラマは何かお示しください。 以上、答弁願います。