鹿屋市議会 2020-09-18 09月18日－03号
その中の重点的取り組みの一つとして、部活動にかかわる勤務状況の課題を取り上げ、全ての部活動において原則週２日、平日１日、土日のうち１日以上の休養日の設定や、学校の部活動にかかわる活動方針や年間及び毎月の活動計画の策定、そして指導・運営体制の構築として、顧問１人だけに負担にならないよう、複数顧問などでの指導体制を構築するなど、教師の部活動にかかわる従事時間や負担軽減のための業務改善を図っております。
その中の重点的取り組みの一つとして、部活動にかかわる勤務状況の課題を取り上げ、全ての部活動において原則週２日、平日１日、土日のうち１日以上の休養日の設定や、学校の部活動にかかわる活動方針や年間及び毎月の活動計画の策定、そして指導・運営体制の構築として、顧問１人だけに負担にならないよう、複数顧問などでの指導体制を構築するなど、教師の部活動にかかわる従事時間や負担軽減のための業務改善を図っております。
平和公園野球場は、新しい施設で、顧問の先生方、プレーする子供たちに話を聞いても、以前よりも非常に使いやすくなったと高評価でした。 しかし、西原野球場においては、応援に来られる御父兄、お孫さんの勇姿を見にこられたおじいさん、おばあさん、グラウンドの中でプレーする子供たちにとって、決して安全とは言えない状況だと思います。
その後、伊佐市の顧問弁護士とも相談しながら原案のほうを作成し、それを伊佐市の環境審議会のほうにかけまして、同意をいただいた上で今議会のほうに提案しております。 以上です。
部活の顧問コーチではなく、外部からのコーチを招いた部外活動への認識、具体的に何校あるのか。 どこの認可を受け設置されているのか、その位置づけ。コーチの給与はどこから出ているのか。 入会・入部は半ば強制的か、学校と無関係な課外活動なのか、それとも学校が勧めているのか。 部外活動の早朝や夜遅くまでの過剰なスパルタ訓練の実態を把握されているのか。
○学校教育課長（芝原睦美君） 昨年の８月29日に，中学校部活動顧問等研修会を開きまして，部活動の実態に関するアンケートを行ったところです。
○８番（鈴木てるみ君） 市長の母校である早稲田大学のマニフェスト研究会顧問の北川正恭教授は，地方分権の時代は知恵を出したところだけが生き残ると言われております。褒め合うまち，霧島市民なら相手を思いやる心の素地はできております。どこよりもすばらしい地域共生社会がきっと実現できると信じております。
また，指導者においても，小学生から一般までの切れ目のない指導連携の中に，各学校の顧問の参加で，より充実したスポーツ文化の環境が生まれ，一つ一つのスポーツや文化を守り発展させていくことだと思います。そこで部活動について伺います。中学校の部活動数，入部数の現状について，二つ，部活動の休部と廃部について，三つ，小学生から多様な体験の重要性についてお伺いします。
吹奏楽部の顧問の先生から音が出にくい、演奏に支障があるとのことで、県のコンクール、夏の祭典、吹奏楽の定期演奏会はできそうにないとの相談を受け、陳情書を教育委員会や市長に提出し、採択され、ある程度の楽器が準備され、夏休みの前半にありました県のコンクール、夏の祭典に出場し、銀賞に輝きました。子どもたちと保護者も感謝いたしました。
今、姶良市で私が言いました農政顧問みたいなものはそれに近いのかなという気がするんですが、それとはまた違いますかね。 ◎総務部長（宮園正浩君） お答えします。 現在、答弁でもお答えしましたけども、いろんな形で専門職のほうを採用しようということで動いております。
現在の同法人の弁護士との顧問契約は何年目でしょうか。
部長や顧問の先生方に心からの敬意を表します。それでは，先に通告しておりました３件について，一般質問を行います。まず，第１項，広瀬地区における土地利用構想についてです。本件については，前回の６月議会において一般質問させていただきましたが，若干その延長になります。現在，都市計画マスタープランの策定作業が行われております。
その一方で，国，県，市のいずれの調査においても，中学校，高等学校の教員の時間外勤務の中で部活動指導の占める割合が大きいことや，経験したことがない競技の顧問を担当した場合，専門的な指導が行えず，負担となっていることなどの課題も指摘されています。
また，この支援を何回予定しているか」との質疑には，「本市の顧問弁護士の野田弁護士，本市の任期付職員の山田弁護士，県弁護士会からの推薦で，姶良市の竹山弁護士に依頼する予定。弁護士の相談会が15回，学校におけるケース会議等を14回予定している」との答弁。
なお，出資金の減資につきましては，健全な経営を目指すにはどうあるべきかを霧島神話の里公園株式会社の顧問税理士に依頼していますので，来年度の株主総会において協議することとしています。 ○建設部長兼まちづくり調整監（堀之内毅君） １問目の道路補修についてお答えします。
仮に、部活動を夏期休業中に、バレーとか、バスケットとか実施したにしても、部活動の顧問は、いわゆる、子どもたちが熱中症にならないように水分補給とか、あるいは、休憩を取ったりして、そういう事態に陥った例というのは特にございません。 また、今回の国の交付金の補助対象は先ほど申し上げましたように、普通教室と特別教室だけで、職員室も校長室も、そして、また体育館も含まれていないところです。
また，顧問の配置ができない，又は活動できる環境をつくれないなどで運動部の廃部もあるものなのかお尋ねします。次に，３点目，顧問は原則教職員が担当することになると思います。以前の一般質問で部活，顧問の教職員は233人で，全体の86.7％になるとの答弁がありました。９割近い先生方が担当されている状況ですが，各学校，部活動担当者の配置，確保は満足できるものになっているのかお尋ねします。
また、七月十七日、毎日新聞の記事では、富山の公立中学校の男性教諭が部活動の指導で過労死の記事がありましたが、過労死したこの四十代の先生は運動部の顧問で、土日もほとんど練習あるいは練習試合があり、発症直前二カ月の時間外勤務は各百二十時間前後であり過労死が認定されたということです。 一方、七月十三日の記事では、文化庁では中学や高校の文化活動の運用に関する指針をつくることを決定したとあります。
建物に根抵当権を設定している債権回収業者とのトラブルの想定についても顧問弁護士とよく協議してほしいなどの意見が出されたところであります。 以上，討論はなく，採決の結果，議案第42号については賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。これで，総務常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（伊瀬知正人） これをもって総務常任委員長の審査報告を終わります。
◯教育長（森 和範君） 新規の部活動をどうするかということになると思うんですけども、部活動の場合、指導する顧問、それから練習する会場、その前提となる参加したいという生徒の数等ありますが、基本的に部活動は、学校教育の中の範疇でありますので、校長が判断をするということになります。
◎教育部次長兼学校教育課長（小林俊一郎君） スポーツ庁のガイドラインには、部活動指導員というのがあるんですが、これは新しい考え方で、学校の教員ではなくても部活の顧問ができるというのがあって、その可能性について述べてあります。