鹿児島市議会 2020-02-27 02月27日－06号
旭川市及び横須賀市は、差押えに当たって預金調査を実施し、給与振込口座など、明らかに生活に支障が生じるおそれがある債権については、生活困窮に陥ることがないよう最低生活費相当額を控除しているようでございます。なお、横須賀市は、平成30年１月31日、前橋地裁の前橋市による預金差押処分取消等請求事件及び令和元年９月26日、大阪高裁の滞納処分取消等請求控訴事件の判決を受けて対応しているようでございます。
旭川市及び横須賀市は、差押えに当たって預金調査を実施し、給与振込口座など、明らかに生活に支障が生じるおそれがある債権については、生活困窮に陥ることがないよう最低生活費相当額を控除しているようでございます。なお、横須賀市は、平成30年１月31日、前橋地裁の前橋市による預金差押処分取消等請求事件及び令和元年９月26日、大阪高裁の滞納処分取消等請求控訴事件の判決を受けて対応しているようでございます。
三十年度の徴収対策といたしましては、これまでの納税お知らせセンターからの納付の呼びかけや県との連携などに加え、新たに預金調査を拡充いたしました。今後とも、厳正な滞納処分に努めるとともに、預金調査の一層の拡充を図るなど、収入未済額の縮減に取り組んでまいります。また、弁護士の活用など、新たな徴収対策につきましては、その導入効果を含め調査研究してまいりたいと考えております。
◎総務局長（内山薫君） 今後の徴収対策につきましては、引き続き、国・県などの関係機関との連携を深めながら厳正な滞納処分を実施するとともに、金融機関に対する預金調査の拡充などに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［上田ゆういち議員 登壇］ ◆（上田ゆういち議員） 答弁いただきました。 厳正な滞納処分の実施とともに預金調査の拡充に取り組まれるとのことであります。
システム改修事業については、二十七年九月に稼働開始予定の新・税系システムとの連携や各種制度改正等に対応するためのシステム改修を行うこととされていることから、その概要について伺ったところ、今回のシステム改修は、住民情報系システム最適化による税系システムの入れかえに伴い、収納データや延滞金等のデータを連携させるなどの改修を行うとともに、差し押さえ処分を効率的に行うため、鹿児島銀行に口座を持つ滞納者の集中預金調査
反対の主な理由は、税金の滞納に対する徴税のための差し押さえを視野に入れた預金調査の費用が計上されている点についてでございます。 地方税法・条例では、生活に欠くことができない特定の財産を差し押さえ禁止財産としています。日本国憲法第29条は、財産権について、「財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。