鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
質問の１点目、第83号議案 令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）中、款民生費、項児童福祉費、目児童福祉総務費の児童クラブ施設整備事業519万２千円の予算の内容。 施設規模と開設までのスケジュールの想定をお示しください。 以上、答弁願います。
質問の１点目、第83号議案 令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）中、款民生費、項児童福祉費、目児童福祉総務費の児童クラブ施設整備事業519万２千円の予算の内容。 施設規模と開設までのスケジュールの想定をお示しください。 以上、答弁願います。
今回、追加で提案されました第91号議案 令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第11号）中、款民生費、項児童福祉費、目児童福祉総務費、子育て世帯への臨時特別給付事業について伺います。
まず、款民生費、項児童福祉費、目母子福祉費、母子父子寡婦福祉資金償還対策事業費960万９千円中、鹿児島市母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金未収金回収業務委託並びに款教育費、項教育総務費、目事務局費、奨学資金返還対策事業費92万６千円について一括して申し上げます。
次に、款民生費、項児童福祉費、目児童措置費中、障害児通所等支援事業について伺います。 この事業については、近年、事業費の増加傾向が続いており、コロナ禍で多くの事業が減額補正となる中で今回も多額の増額補正となっていることから、そのことを踏まえ伺ってまいります。 まず、障害児通所等支援事業について伺います。
質問の１点目、第45号議案 鹿児島市一般会計補正予算（第４号）中、款民生費、項児童福祉費、目児童福祉総務費、認可外保育施設負担軽減補助金1,150万円については、さきの第２回定例会において、緊急事態宣言において保育料の返還等を行った保育施設について、国は認可保育所等については財源の手だてを検討しているものの、認可外保育施設については対象外となっていたことから全国的な署名運動に発展している事例を取上げ
次は、款民生費、項児童福祉費、目児童福祉総務費、幼児教育無償化事業費が大幅な減額補正となっていることから、その要因等について、以下伺ってまいります。 質問の１点目、補正額と補正前の事業費に対する割合をお示しください。 質問の２点目、大幅な減額となった要因を事業ごとにお示しください。あわせて、予算編成時どのような考え方での計上となったものかお示しください。 以上、答弁願います。
次に、第一七号議案 平成二十九年度鹿児島市一般会計補正予算（第一号）中、款民生費、項児童福祉費、児童福祉施設整備費において、新たに設置される保育施設数と定員数、利用待機児童解消の効果についてお示しください。 以上、答弁願います。
第一七号議案 平成二十九年度鹿児島市一般会計補正予算（第一号）中、款民生費、項児童福祉費における児童クラブ施設整備事業費についてお伺いいたします。 まず、児童クラブの待機児童と施設整備の状況について、質問の一点目、本市の待機児童数と特に多かった校区の上位五位をお示しください。 質問の二点目、今回の補正予算によって解消される待機児童の見込みは何人かお示しください。 以上、答弁願います。
次に、款民生費、項児童福祉費、目児童措置費については、平成二十七年度から子ども・子育て支援新制度がスタートし、幼保連携型認定こども園等に新たに施設型給付費が給付されていますが、一点目、子ども・子育て支援新制度のもとでも待機児童解消が求められていますが、入所率の平均は、保育所が一一一・一％、幼保連携型認定こども園が九八・七％、幼稚園型認定こども園が五七・二％と施設の形態によってばらつきがあり、これまでの
次に、款民生費、項社会福祉費、目社会福祉総務費、臨時福祉給付金支給事業十六億一千五百一万七十一円、項児童福祉費、目児童福祉総務費、子育て世帯臨時特例給付金支給事業七億六千二十九万五千百四十七円については、一点目、本事業は、消費税増税に伴い低所得者に対する影響緩和のための給付金支給事業ですが、消費税の逆進性を証明するものであること。
次に、款民生費、項児童福祉費、目児童措置費、施設型給付費百五十億四千五百二十八万円は、子ども・子育て支援新制度に基づいて、幼保連携型認定こども園を運営する学校法人に給付する施設型給付費ですが、学校法人の経営内容について開示請求を行ったところ、県当局はほとんどの内容を不開示としました。今後これらの施設の施設型給付費に関する情報公開が適切に行われるのか疑問であり、問題です。
第四三号議案 平成二十六年度鹿児島市一般会計補正予算（第三号）については、款民生費、項児童福祉費、目児童福祉総務費、児童福祉施設整備費等補助金十億六百三十四万八千円のうち、幼保連携型認定こども園十五施設の施設整備費五億八千五百万円について、以下、一括して反対する理由を申し上げます。 反対する理由の一点目は、子ども・子育て支援新制度が市町村の保育の実施義務を限りなく後退させるものであることです。
次に、款民生費、項児童福祉費、目児童措置費、児童扶養手当五千八百四十九万八千円の減額については、以下の理由で反対します。
まず、款民生費、項児童福祉費、目児童措置費、児童扶養手当の三億三千百三十万七千円と、項障害者福祉費、目障害者福祉総務費の特別障害者手当等支給事業費の二億六千四百七十二万一千円について一括して申し上げます。 年金の特例水準解消に伴い、本年四月から児童扶養手当は現行の月額四万一千百四十円が四万一千二十円に減額され、約八万七千人の受給者に約一千万円の負担増となります。
繰越明許費の款、民生費、項、児童福祉費ですけれども、子ども子育て総合推進事業946万1,000円は、来年度にまたがる事業となっておりまして、子ども子育て会議設置条例、これは６本の条例ができるんですけれども、地域型保育事業の認可基準条例、教育・保育事業等の定員決定のあり方・運営基準の確認に関する条例、保育の必要性の確認基準の関する条例、放課後児童健全育成事業の設置運営基準条例、施設等の利用者負担条例、
次に、第八二号議案 平成二十五年度鹿児島市一般会計補正予算（第三号）中、款民生費、項児童福祉費、目児童福祉総務費、子ども・子育て支援新制度電算システム導入事業費八千七百九十一万二千円について、反対する理由を申し上げます。
平成二十年度鹿児島市一般会計補正予算第五号、款民生費、項児童福祉費の子育て応援特別手当事業について伺ってまいります。 少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会に突入する我が国において、子育て支援こそ政策の根幹に置くべきであり、子供の年齢に応じた支援策をきめ細かく講じることが重要であります。