25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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姶良市議会 2019-09-10 09月10日-05号

◆6番(湯之原一郎君) 負担増については年額1億1,000万円程度ということで理解をしましたが、私は質疑の要旨の中で、新制度では給与水準の見直しや期末手当等各種手当支給が可能になるというふうに述べておりますが、現在の一般職非常勤職員任用勤務条件等に関する条例の中で、報酬について時間当たり1,300円、日額1万円、月額25万円の範囲内、それと、今回の条例では、月額35万円、時間で2,150円を超

鹿児島市議会 2019-09-01 09月10日-02号

次に、我が会派の質疑に対し、現在、任用雇用している非常勤職員に対しては今後周知を図っていくと答弁されているが、進捗状況は、また理解は得られているのか。 次の③は割愛させていただきます。 そして最後に、新制度を導入する上で、現場の理解を十分に得ることは重要と考えるが、当局の見解をお示しいただきたいのであります。 次に、警察機関等への情報提供について伺います。 

鹿児島市議会 2019-03-01 02月27日-05号

会計年度任用職員採用に当たっては、できる限り広く募集を行う必要があることなどが国のマニュアルに示されていることから、個別に意向を確認することは考えておりませんが、現在任用している非常勤職員に対しても募集の時期や内容等が決まりましたらお知らせしてまいりたいと考えております。 会計年度任用職員報酬等取り扱いにつきましては、他都市の状況も調査するなど、現在、検討を進めているところでございます。 

鹿児島市議会 2018-10-01 09月19日-03号

次に、会計年度任用職員制度に関してでございますが、現在任用している非常勤職員に対しましては、年度内に実施する三十一年度に向けての更新手続の機会などを利用して制度周知を図ってまいりたいと考えております。 今回の法改正では、非常勤職員任用要件厳格化等が行われたものであり、職務遂行については改正後も大きく変わるものではないと考えております。 

姶良市議会 2018-09-11 09月11日-05号

議長森川和美君) 日程第21、請願第2号 空き地取得有効活用を求める請願書日程第22、陳情第2号 市行政事務委託に関する条例制定市一般職非常勤職員任用勤務           条件等に関する規則改善について日程第23、陳情第3号 臓器移植環境整備を求める意見書の採択を求める陳情書                                  及び日程第24、陳情第4号 「主要農作物種子法

姶良市議会 2018-09-04 09月04日-01号

年度姶良地域下水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について議案第76号 平成29年度姶良農林業労働者災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について議案第77号 平成29年度姶良土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について議案第78号 平成29年度姶良水道事業会計決算認定について諮問第 3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求める件請願第 2号 空き地取得有効活用を求める請願書陳情第 2号 市行政事務委託に関する条例制定市一般職非常勤職員

鹿児島市議会 2018-03-01 03月08日-09号

過去十年間の企業及び消防局を除く市長事務部局等常勤職員を含む職員合計とその割合を順次申し上げますと、二十年度が職員数四千百七十五人で、正規職員七七・三%、短時間勤務を含む再任用職員一・五%、月十五日以上または週二十時間以上勤務する臨時職員一一・四%、週二十時間以上勤務する非常勤職員九・八%、同様に二十一年度が四千三百五十三人で、七三・一、一・五、一二・八、一二・六%、二十二年度が四千三百八十人

鹿児島市議会 2017-03-01 02月27日-04号

常勤職員処遇改善についてでございますが、まず、非常勤職員については、期末手当相当謝金が職によって支給内容に差があることや公的年金支給開始年齢の段階的な引き上げに伴い、最大二年間年金支給されない高齢層職員雇用年金接続を図る観点から、現行の支給要件を基本としつつ、非常勤職員間の均衡や再任用職員との均衡を考慮したものとするものでございます。 

鹿児島市議会 2017-03-01 03月07日-08号

常勤職員処遇改善についてでございますが、まず、非常勤職員については、期末手当相当謝金が職によって支給内容に差があることや公的年金支給開始年齢の段階的な引き上げに伴い、最大二年間、年金支給されない高齢層職員雇用年金接続を図る観点から実施するもので、所要額は約二億二千三百万円を見込んでおります。

姶良市議会 2015-11-26 11月26日-02号

◆10番(本村良治君) 臨時職員制度から一般職非常勤職員制度で変更が出て通知で文書配布されました。この中で、勤務日数は、どのように変わるか。 ◎教育部次長学校教育課長上田橋誠君) 来年度からの勤務日数は、月11日以内というふうになります。 ◆10番(本村良治君) その経過と影響について、どのように影響が出ますか。

鹿児島市議会 2015-06-01 06月19日-02号

嘱託職員勤務条件につきましては、これまでも常勤職員任用等に関する国の通知を踏まえながら、国や市長事務部局等制度に準じて定めてきており、通勤費用相当分費用弁償としての取り扱い各種休暇制度等につきましては、今後とも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   [小川みさ子議員 登壇] ◆(小川みさ子議員) 私は、別に乗務員一人一人のことを伺ったわけではありません。

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