鹿児島市議会 2018-12-01 12月11日－03号
農業次世代人材投資事業は、青年就農給付金事業として二十四年度から開始され、これまで二十九人の新規就農者が活用しており、そのうち二人が認定農業者として育っております。 これまで農業以外から新規参入し本事業を活用した方は十五人で、認定農業者は今のところおりません。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
農業次世代人材投資事業は、青年就農給付金事業として二十四年度から開始され、これまで二十九人の新規就農者が活用しており、そのうち二人が認定農業者として育っております。 これまで農業以外から新規参入し本事業を活用した方は十五人で、認定農業者は今のところおりません。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。
質問の三点目、農業次世代人材投資事業、いわゆる旧青年就農給付金事業について。 まず、事業の概要と変遷、国の方針と位置づけについてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君） 農業次世代人材投資事業は、本市の人・農地プランに位置づけられた地域の担い手となる新規就農者に対し、就農後の経営安定を図るため、年間百五十万円の交付金を五年間にわたり交付するものでございます。
次に、款６農林水産業費、項１農業費、目３農業振興費、節19負担金補助及び交付金、青年就農給付金事業1,950万円の減額の理由の説明を求めます。 ◯農政課長（永里 浩信君） では、説明いたします。
県支出金につきましても，茶業に関する補助事業や選挙費の委託金の減により前年度に対し12.3％の減で，主なものとしましては，国庫と同様，障害者自立支援給付費等負担金，子どものための教育・保育給付費負担金などのほか，有能な人材の育成と新規就農者の確保のための青年就農給付金事業補助金，地域が取り組む農地，農業用施設の保全管理及び長寿命化に対し助成する多面的機能支払交付金など，県支出金は総額で16億2,673
◯市長（隈元 新君） その公助の面で今、国も農業後継者を含めた新規の研修を受ける、そういうような期間を設けまして、その間がほとんど収入がないので国の青年就農給付金事業、そういうものを用意して、今、後継者、新しく始める人を育てようとしているところでございます。
次に，本市の新規参入者等への支援策としましては，市単独の農業後継者育成確保奨励金及び国の青年就農給付金事業の両輪で実施しております。 青年就農給付金は，就農前の研修期間の２年間と，経営が不安定な就農直後の５年以内の所得を確保するために給付するもので，就農時の年齢が45歳未満の認定新規就農者で，人・農地プランに位置づけられているかなどの給付要件がございます。
農林水産業費県補助金は、中山間地域等直接支払交付金、青年就農給付金事業補助金などの計上です。 ファーム・ミズ・あいらについて、ファーム・ミズ・あいらは、設立されて３年目になり、この団体に対する補助金は３年間ということで交付しております。28年度で終了ということです。 情報発信の場は、ファーム・ミズ・あいらの中に３つの部会ができており、それぞれが研修視察に行った報告は総会の場で行われています。
また、過去三年間における青年就農給付金事業の受給者数と給付額の推移をお示しください。また、チャレンジファーマー育成モデル事業の推進状況はどうであるのかお示しください。それぞれの評価、課題についてもあわせてお示しください。 以上、答弁願います。
国庫支出金において，地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金を追加し，県支出金において，青年就農給付金事業補助金及び経営体育成支援事業交付金などを追加計上するものであります。 次に，歳出の主なものについて申し上げます。 農業振興費の担い手育成対策事業費は，経営体育成支援事業が追加されたため，７経営体にトラクター及び乗用型茶園管理機などの導入に対し，補助するものであります。
次に、青年就農給付金事業の新規受給者の推移及び給付額の総額について、平成二十四年度及び二十五年度の実績、二十六年度は二月末現在で順次申し上げますと、八名、五名、一名、一千百二十五万円、一千八百万円、七百五十万円となっております。 受給者の給付開始当初の平均年齢について、二十四年度から二十六年度まで順次申し上げますと、三十四・八歳、三十四・四歳、二十三歳となっております。
第三点、国が二十四年度から始めた青年就農給付金事業は非常に有効な事業と考えますが、新規就農者の年度ごとを含む実績をお示しください。 第四点、青年就農給付金の交付対象者の就農状況と、今後、自立した農業経営に向けての課題は何かお示しください。 次に、都市農業センターの役割と成果についてお伺いいたします。
そこには研修後の就農に向けた支援策として、農地賃借料助成事業や就農条件整備事業、青年就農給付金事業、集落等受入体制整備モデル事業、また、新しく親元就農促進支援交付金など、国、県補助金等をフルに活用し、就農後のサポートにも力を注ぎ、受け入れ農家を含め、行政、地域挙げての取り組みを感じました。
ちなみに、平成25年度の青年就農給付金事業は当初、５人を予定していましたけども、25年度では８人、26年度では11人を予定しております。 それから、農業農村活性化推進施設整備事業でございますが、359万7,000円の減は執行残でございます。これは機械導入費等の入札残でございます。 それから、産業用廃プラ類適正処理推進協議会12万6,000円の減も執行残でございます。
同じく予算書17ページ、農林水産業費県補助金のうち農業費補助金370万円の主なものは、青年就農給付金事業補助金で10分の10の補助です。同じく林道費補助金は、林業専用道開設へのふるさとの森再生事業補助金で10分の10の補助です。