鹿児島市議会 2012-10-01 09月20日－06号
一点目、少子化で需要減による土地価格や貨幣価値下落の影響をどのように想定されているものか。 二点目、期間中想定される滞納、蒸発転居等のトラブル及びその対処に行政として可能かどうか。 以上、答弁願います。
一点目、少子化で需要減による土地価格や貨幣価値下落の影響をどのように想定されているものか。 二点目、期間中想定される滞納、蒸発転居等のトラブル及びその対処に行政として可能かどうか。 以上、答弁願います。
◎経済局長（大山直幸君） 消費税の増税による地域経済への影響につきましては、個人消費支出が減少することにより、食料・飲料などの家計消費に依存している消費財市場が縮小すること、自動車や住宅などの高額耐久財を中心とした増税前の駆け込み需要が発生するものの、反動として増税後の大きな需要減があらわれること、中小企業では、大企業との取引や消費者への販売で増税分を価格転嫁できないケースもあることなどがあるとされているところでございます
このようなことから、十三年度当初予算におきましては給水収益は十二年度当初予算を下回る額を計上しておりますが、支出において職員給与費や企業債利息の減、水需要減に伴う動力費等の減などにより十三年度は純利益を計上でき、累積欠損金も十二年度末より減少する見込みでございます。一方、資金につきましては事業運営に支障はないものの、残高は十二年度末より減少するものと考えております。
定数が減るのは、児童の減少による学校給食の需要減による教育委員会の四人などであります。組織機構の改正は、福祉事務所と保健所を統合されて健康福祉局を新設するなど、時期を得たものと思います。 そこで、数点について質問いたします。 第一に、今回の組織機構改正の視点はどこにあるのか。この改正に伴い、どのような行政効果を期待しているのか。
しかしながら、長引く景気低迷による紙への需要減や円相場の高騰による海外からの輸入原料増加により、国内の古紙に対する需要はますます低くなっており、それに伴い古紙価格も低迷を続けております。このような状況が今後も長く続けば、これまで市民、回収業者、行政が協力し、築き上げた本市の資源ごみ回収システムが崩壊しかねない事態も生じるのではないかと危惧いたしております。