姶良市議会 2022-11-25 11月25日－02号
自治体によっては、既に市立図書館で利用できるカードに作ったり、高齢化向けのタクシーチケットや福祉チケットもこれで対応したりとか、あるいは母子健康手帳をこれで電子化にしたりとか、中には選挙入場の受付にもこれを利用したりとか、あと避難所の入退場、誰が入ってきて誰が出ていったかという入退場、これなんかの受付にも利用し始めている自治体もあるようです。
自治体によっては、既に市立図書館で利用できるカードに作ったり、高齢化向けのタクシーチケットや福祉チケットもこれで対応したりとか、あるいは母子健康手帳をこれで電子化にしたりとか、中には選挙入場の受付にもこれを利用したりとか、あと避難所の入退場、誰が入ってきて誰が出ていったかという入退場、これなんかの受付にも利用し始めている自治体もあるようです。
要旨６、公文書作成等の電子化と公的署名を活用した保存管理の検討について。 公用文書の破棄や改ざんについては刑法でも実刑などが設けられていますが、その管理については厳正なものであるべきものと考えております。 消えた年金記録問題を発端とした公文書管理法が定められましたが、国が出したガイドラインでは細かく公文書等の取扱について定められております。
２、導入によって、業務の電子化、情報の共有化などを行い、教職員の働き方改革を目指す。 ３、既に導入している自治体への調査によると、１日約１時間、年間で約200時間から300時間の業務が短縮できている。 次に、議員間討議の意見は以下のとおりです。 新しいシステム導入のため、教職員間に格差が生まれるのではないか。 導入は評価するが、事業を確認していく必要がある。
また、校務の情報化につきましては、平成27年度に校務支援システムを導入し、指導要録や通知表等の電子化を図っております。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］ ◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。 教科指導においては１人１台の整備により学級で瞬時に互いの考えを共有できることで対話的な学習を効果的に行えるとのことであり、教員の側のスキルアップも重要なテーマであります。
これまで紙媒体等で管理していた業務を電子化することにより、特に長時間勤務が多くなる学期末や進級時における業務改善につながると考えております。 また、日々の児童生徒の学校生活において、気づいたことなどを入力することで学校内で情報を共有することができ、担任以外の教師も児童生徒へきめ細かな指導が実現できるものと考えております。
第４、福島県福島市では、新型コロナウイルス感染の懸念から現行の主な町内会の回覧板の停止を求める声もあったことから、各世帯への周知文書の電子化を模索するためのモデル事業を開始していますが、市として町内会の様々な取組支援の１つとして、町内会活動の負担軽減策についても検討していくべきではないか。
文部科学省事務次官より、平成31年３月18日付で、学校における働き方改革に関する取組の徹底について通知がなされ、その中で、ＩＣＴを活用した勤務時間の効率的な把握、集計、オンラインによる研修の実施及び統合型校務支援システムの導入による指導要録への記載など業務の電子化による効率化を積極的に進めることとしております。
第２に、市町村間の情報連携を電子データで行うための改修は、現在郵送されている他市町村からの通知が電子化されることで、住民票等への反映が早くなるなど、行政と市民の双方にとってメリットとなること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成したい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。
今回の補正は，保険証に個人番号カードを付記するもので，政府が進める行政の電子化です。政府はマイナンバーカードの普及と利用促進に向け，2022年度中にほぼ全ての医療機関でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにシステム整備を支援することと決めました。これに基づく地方団体での具体化です。つまりマイナンバー制度の加速，加入促進が狙いであり，反対といたします。
こうした中におきまして，電子決済の導入や資料の電子化等によるペーパーレス化が進行すれば，文書保管庫の縮小が期待でき，また，映像通信によるテレビ会議が可能となれば，会議室の縮小も期待できるものと考えています。
母子健康手帳の電子化につきましては、生涯を通じた健康管理、あるいは災害などで母子手帳をなくした場合にも確認できるといったことを可能にするという観点から、母子健康手帳項目のうち、妊婦健診とか乳幼児健診の情報については、電子的記録閲覧を可能にする方法が、国において検討されております。
今も力強いお言葉をいただきましたけれども，電子化，デジタルファーストというものに組織を挙げて取り組んでいただくことが次の元号の時代に大切なことなんじゃないのかなというふうに思います。 以上で，一般質問を終わります。 ○議長（伊瀬知正人） ここでしばらく休憩します。午後３時57分休憩───────────午後４時５分開議 ○議長（伊瀬知正人） 再開します。 次に，吉永賢三議員。
現在、電子申請システムや国が作成した地方公会計システムなどを導入しているところでございますが、内閣府の規制改革推進会議においてお触れになられた意見等を踏まえ、行政手続の電子化などの検討がなされていることから、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
こうした中、本年７月に一般財団法人地方行財政調査会では、人口５万人以上の市区を中心とした551自治体を対象に議会資料の電子化に関する調べを実施しました。
アンケート調査の電子化及び多言語対応への見解をお示しください。海外客の増加もにらんでのことでございます。 以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） アンケートでいただいた御意見につきましては、今後とも運営の参考としてまいりたいと考えております。 また、アンケートの電子化、多言語対応につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後も他の公立美術館の状況把握を進めてまいります。
さらには、申請等の手続の電子化ができていない施設数とその理由と改善の時期についてお示しください。 さらには、危機管理としての公衆電話とファクシミリの設置状況についてお示しください。 次のサンエールの質問は、駐車場の開場時間のこともしっかりと通告に明記しなければ通告外になるものとの考えに至りましたので今回は質問いたしません。 以上、御答弁願います。 ◎市民局長（中薗正人君） お答えいたします。
76ページ、賦課徴収費、地方税電子化協議会ｅＬＴＡＸ負担金107万2,955円は、どのような効果が成果として得られたのか。 88ページ、高齢者福祉費、老人福祉施設入所措置事業費１億2,435万5,175円は、毎年増額となっているのか。低所得者利用者扶助1,627万553円は、どういった形で使われているのか。
カルテも電子化されているので、病床の稼働率については、各階ごと、週間、月間など、即座に稼働率が把握できるようなシステムについても検討がなされるように要請をいたします。 以上をもちまして、民主市民クラブを代表しての全ての代表質疑を終わります。 ○議長（仮屋秀一君） 以上で、片平孝市議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。
調整池等現況調査事業については、災害の予防保全対策における効果的な調整池等改良や維持管理等に活用するための調査を行うことで市民の安心安全を確保することを目的としており、本市が所管する百六カ所の調整池等について能力解析や現況調査、管理台帳の電子化などにより調整池等の改良計画及び維持管理計画を策定することとしております。
このシステムでは九州地区の電子化された戸籍副本データを北海道の国の施設で保存することになっています。なお、このシステムの機器類等は全て国が負担しますが、姶良市の戸籍システムとそのシステムをつなぐ間のセキュリティに関しては姶良市の負担となっています。 質疑、消費者相談については国の補助金に関係なく今後も継続していかなければならない事業と思うが、今後どのように運営されていく考えか。