姶良市議会 2022-09-01 09月01日－02号
人件費の縮減につきましては、新庁舎完成後の本庁方式を見据えた組織・機構の見直し、行政のデジタル化及び民間活力の活用等による事務・作業の効率化を図ることによる職員定数の削減、定年延長制度の詳細検討及び新規採用職員数の調整、会計年度任用職員の雇用者数、勤務時間及び報酬額の見直し、特別職非常勤職員の報酬の見直しなど全般的に検討してまいります。 ２点目のご質問にお答えします。
人件費の縮減につきましては、新庁舎完成後の本庁方式を見据えた組織・機構の見直し、行政のデジタル化及び民間活力の活用等による事務・作業の効率化を図ることによる職員定数の削減、定年延長制度の詳細検討及び新規採用職員数の調整、会計年度任用職員の雇用者数、勤務時間及び報酬額の見直し、特別職非常勤職員の報酬の見直しなど全般的に検討してまいります。 ２点目のご質問にお答えします。
平成29年第２回定例会における当会派先輩議員のマッチング数、雇用者数の実績とその分析の問いに対し当時の健康福祉局長は、コーディネーターによる求職者の希望に応じた就職先の紹介や復職の不安に対する相談への丁寧な対応などの取組が多くの採用につながったと分析されています。
組織機構の見直しや内部管理事務の見直しによる削減、特別職、非常勤職員の報酬額の見直し、会計年度任用職員の雇用者数の削減、勤務時間の縮減、報酬額の見直し。 ここで市長のほうにお尋ねをいたします。これだけ逼迫した財政運営の中で、私、過去、市長のほうに報酬審議会を開いてみたらどうですかということを私は質問したことがあったと思うんですね。市長の答弁は、いや、それは必要ないということで、考えでした。
企業立地推進事業は、雇用の創出と地域経済の活性化を図るため、企業訪問活動を行うとともに、立地企業の新規雇用者数や設備投資額等に対して助成することなどにより、市外企業の誘致や地元企業の増設等による企業立地を戦略的に推進するものでございます。 以上でございます。 ［中元かつあき議員 登壇］ ◆（中元かつあき議員） 答弁いただきました。 各種補助金を有した産業振興策であります。
商業振興により事業所や雇用者数も増えてくるものと思われます。 そこで伺います。 本市の事業所数、従業員の推移。 本市でのキャッシュレス化の状況。 課題と今後の展望。 以上、お示しください。 次に、企業立地推進事業について伺います。 本事業は、随時、補助要件の緩和などを進めており、職員が足を運び、企業訪問をする努力により雇用対策に効果が現れているようです。
小規模事業者とは、常時の雇用者数を例に挙げますと、製造業や建設業、運輸業で20人以下、サービス業や卸売・小売業で５人以下と定義されております。 一昨年に実施しました姶良市商工業者景況調査によりますと、後継者がおらず、自分の代で廃業予定の事業者が４割を超えるなど、家族経営や零細企業の深刻な問題が浮き彫りとなっております。
◎保健福祉部長（松元滋美君） 120％まではということでなっているんですけれども、そこにはおいて、やはり保育士さんの雇用者数によって変わってきますので、全部していただければありがたい部分でございますが、市内の保育所さん方には努力をしてもらっているところでございます。
補助金の要件緩和は、市内の製造業者が市内において工場などを新設または増設する場合に新規雇用者数を現行の十一人から六人に緩和するとともに、中小企業の場合は三人とすることなどでございます。
他都市のクリエーティブ産業への取り組みといたしましては、大阪市のクリエイティブネットワークセンター大阪メビック扇町や福岡市の官民共働型のスタートアップ支援施設、福岡グロースネクストにおいて、企業訪問やセミナー、イベントの開催などを通じてクリエーティブ関連企業の活性化に取り組んでおり、ビジネスマッチングによる事業創出や雇用者数の増加などの成果を上げているようでございます。
第三点、この事業の効果として、まず、被雇用者数はどの程度ふえたものか、また、事業にかかわる納税を行った事業者数及び納税額は直近三カ年においてどうなっているものか、あわせてこれまでの実績を総括しての見解。 第四点、今後期待する効果と目標設定はどうなっているものか、具体的な数値があればあわせてお示しいただきたい。 以上、答弁願います。 次に、鹿児島市職業訓練センターについて伺います。
三点目、市長事務部局、教育委員会及び公営企業全体での障害種別雇用者数及び雇用率をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 企業等を合わせた本市職員の障害種別ごとの雇用者数、雇用率は、平成二十九年六月一日時点で身体障害者八十九人、二・三二％、知的障害者、ゼロ人、ゼロ％、精神障害者、四人、〇・〇八％でございます。 以上でございます。
三点目、保育士・保育所支援センターの平成二十九年一月から十二月までの求人・求職の登録件数、マッチング件数及び雇用者数の実績について。 四点目、保育士・保育所支援センターによる潜在保育士確保の取り組みについて。 五点目、保育士・保育所支援センターの今後の取り組みについて。 以上、答弁願います。
委員から，交付要件と新規地元雇用者数についてただしたところ，交付要件については，市と立地協定を締結していること，投下固定資産総額が2,000万円以上あり，操業開始の日から３年以内に新規地元雇用者が５人以上であることが条件で，東京エンプラ商事鹿児島株式会社については５人，三豊機工株式会社については12人の新規地元雇用があり，交付要件を満たしたことから，今回交付するものであるとの答弁でありました。
◎企画部長（福留修君） ２点目のご質問につきましてありました中で、１人当たり20万円から40万円した理由は何かという件につきましては、私のほうでお答えしたいと思いますが、これは、第１回定例会で姶良市企業立地促進条例の一部を改正する条例ということで制定させていただきまして、この際、雇用機会の拡大や、市内経済の発展を図るため条例を改正するということで、地元雇用者数20万円に対して、それを40万円に改正させていただいたという
まず、その１つといたしまして、産業政策ということになると思うんですけども、企業誘致とか、そういったことで、いわゆる雇用者数をふやす。その中で、例えばご家族全体でそれで姶良市に転入があった場合は、家族の中の一部が今います商工業とかのほうの従業員として働いていただくとか、といったような２次的な波及効果も想定しつつ、このような数値にさせていただいているということでございます。
一点目、過去五年間の企業立地の協定件数、計画従業員数、雇用者数について。 二点目、過去五年間の有効求人倍率について。 三点目、医療・福祉業、半導体や自動車関連、グリーンデバイス関連、食品関連産業とさまざまな分野が想定されますが、どの分野での企業立地を目指しているのか、その見解。 四点目、太陽光発電関連企業等のニーズを先取りする工業団地の整備についての見解について。 以上、一括答弁願います。
これは総務省の国勢調査で労働人口等を調べたものの数字でしかございませんが、平成２年に881万人だった非正規雇用者数が2014年（平成26年）には1,962万人ということで、約24年間で倍以上にふえたということで、この中でも、特に若年層、15歳から24歳の労働者のいわゆる非正規の割合がふえているということで、平成26年で若年層においては46.8％の割合だということでございます。
現在の雇用者数は５名おります。また，地元雇用につきましても５名でございます。今後の雇用見込みにつきましては，しばらくは現在の体制でいくとのことでございます。 続きまして，都吹株式会社でございます。土地の取得額が5,823万9,028円，設備投資額が２億4,594万，現在の雇用者数は50名でございます。うち，新規の地元雇用が26名となっております。
数字で示されている法定雇用者数というのは５人というふうにルール上は出ているようでございます。それを超えて2.68ということが27年度でありました。 以上です。失礼いたしました。
第二点、今回のダイヤ改正がもたらす影響について、利用者、経営収支、被雇用者数ごとにそれぞれ根拠とあわせ示していただきたい。 また、見込む効果は何か。 以上、答弁願います。 次に、船舶局関係について伺います。 まず、桜島の噴火警戒レベル引き上げに伴う船舶事業における影響等について伺います。