鹿児島市議会 2021-12-06 12月06日－02号
本市の運営形態等の取組について、質問の１点目、運営形態と雇用形態、開所時間をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君） 児童クラブにつきましては、市が施設を整備し、各校区の運営委員会等に運営を委託する公設民営の形態となっており、支援員等は、運営委員会等が直接雇用し、基本的に開所時間に合わせて勤務しております。
本市の運営形態等の取組について、質問の１点目、運営形態と雇用形態、開所時間をお示しください。 以上、御答弁願います。 ◎こども未来局長（緒方康久君） 児童クラブにつきましては、市が施設を整備し、各校区の運営委員会等に運営を委託する公設民営の形態となっており、支援員等は、運営委員会等が直接雇用し、基本的に開所時間に合わせて勤務しております。
これにより、新たな雇用の創出はもとより、地域経済の浮揚発展にも大きく寄与するものと期待しております。 なお、操業開始は令和４年５月からの予定となっております。 以上で、行政報告を終わります。 ○議長（東馬場弘君） これで、行政報告は終わりました。 ○議長（東馬場弘君） 日程第２、議案第76号姶良市過疎地域持続的発展計画策定の件の訂正についてを議題とします。
鹿屋のバンクの担当者は、購入後も空き家を様子を見に来たり、片づけを手伝いしてくれたりと、それは多分再雇用の方か、そういう方だったというようなふうに言われてるんですが、非常にそういう事業に対する取組の姿勢が全く姶良市とは違ったと。 輝北に買い求められていたんですけども、なぜ姶良であって蒲生であって漆であったのかご存じですか。 ◎企画部長（髙山八大君） お答えいたします。
組織機構の見直しや内部管理事務の見直しによる削減、特別職、非常勤職員の報酬額の見直し、会計年度任用職員の雇用者数の削減、勤務時間の縮減、報酬額の見直し。 ここで市長のほうにお尋ねをいたします。これだけ逼迫した財政運営の中で、私、過去、市長のほうに報酬審議会を開いてみたらどうですかということを私は質問したことがあったと思うんですね。市長の答弁は、いや、それは必要ないということで、考えでした。
◆７番（鈴木俊二君） あちこちにお買い物がしやすくなるというところで、市民生活の向上というふうに要約ができるのかなとは思いますが、この中小企業や小規模企業が成長発展することによって、言い方を変えれば雇用や消費等々が増加をしますよね。それによって、若干ですが税収も上がるんじゃないかなと思います。そのことによって、市民サービスの向上にもつなげていけるんじゃないかなと。
本条例は、コロナ禍による地方分散や国内回帰といった社会変化を好機と捉え、さらなる雇用機会の拡大を図るため、対象業種の拡充及び一部の対象事業者への補助金の要件緩和について所要の改正を行うものであります。
コロナ禍で女性の自殺者が増え、非正規雇用などで仕事を失い収入が減った人、賃金休業手当、国のコロナ対応の支援金をもらっていない人が46％もいます。つまり、雇用の調整弁にされていることなど、解決すべき様々な課題があります。 生理の貧困は、コロナ禍特有の問題ではなく、そして今に始まったことではありません。これまでも、これからも持続的な取組が必要です。
公共事業につきましては、都市基盤の整備等による都市機能の充実や雇用の増大、地域経済の活性化につながるものと考えており、コロナ禍においても重要であると考えております。 以上でございます。 ［三反園輝男議員 登壇］ ◆（三反園輝男議員） 御答弁いただきました。 公共事業が果たす役割については、コロナ禍においても重要であると考えておられるようです。
まず、協力雇用主に対するさらなる優遇措置についてです。 私は、昨年の個人質疑で、再犯者の５割が再犯時に無職であることに鑑み、また、平成29年の数字ですが、本県の協力雇用主の数が319社であるのに対して、実際に雇用した協力雇用主の数は15社にすぎないことに触れ、次のことを要望しました。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響で女性の雇用は一時、男性の倍以上、最大74万人が失われました。そんな中、経済的な理由から生理用品を手に入れにくい女性や少女の問題が生理の貧困として広く認識され、無料の生理用品を配布する自治体や民間の団体が増えてきています。 令和３年第２回定例会から様々に生理の貧困と生理用品配布について質疑が交わされていることを踏まえて、以下お尋ねいたします。
そのためにも子供たちが将来稼げる力を持って社会で活躍できるよう、新しい時代に必要とされる能力の育成や視野を広げる機会の創出に取り組む一方、地元で働きたいという希望がかなうよう、地域の稼ぐ力を強化するとともに魅力的で安定した雇用の場を確保していく必要があると考えております。
私は、新型コロナウイルス感染症への対応については、これまで保健所機能の強化やワクチン接種の加速化など感染拡大の防止に取り組むとともに、長期にわたり厳しい状況下にある事業者の事業継続や雇用の維持を下支えする各種施策を実施したほか、市民生活への支援策として育児応援金や子ども食堂への助成等を行うなど、スピード感を持って対応してきたものと考えております。
その後、男女雇用機会均等法の流れの中で、昭和60年には9.2％、平成11年の改正法施行により、平成15年は1.6％、平成26年には0.9％にまで激減しております。 また、生理時の体調不良で悩む女性は多いのに、本市の取得率がなぜ低いのか、その理由として先ほども少しお答えいただきましたが、男性上司に言い出しにくい、男性のいる職場で辛さを理解してもらえないなどの事情もあると聞いております。
夢と希望をはぐくむまちづくり」の基本理念の下、３町合併がもたらす成長する地域のイメージと相まって、子育て世代の増加により、県内の市では唯一人口が増加し続け、企業の進出や雇用の創出による産業振興が図られております。 平成27年度には、市民、地域、行政による協働の確立として、校区コミュニティ協議会を創設しました。
また、将来的には社員100人程度での操業を予定されており、地元雇用を含め地域経済の活性化が期待できるなど、本市にとりましても有益であるものと考えております。 次に、議案第62号 令和３年度姶良市一般会計補正予算（第７号）についてであります。
商工費につきましては、補助内示見込みによる雇用維持支援金事業費及び家賃支援金事業費を計上しました。 土木費につきましては、道路災害防止事業費のほか、市単独の道路維持事業費及び側溝整備事業費を計上しました。 教育費につきましては、補助内示に基づくＩＣＴ環境整備事業費を計上しました。 災害復旧費につきましては、令和３年５月の大雨により被災した道路の復旧に要する経費を計上しました。
現場では資格を有していない人の雇用もあるため、ケアの質の向上を図るためのものであり、全ての地域密着型介護事業所に準用されます。 また、栄養管理の規定がうたわれており、指定地域密着型介護老人施設において、入所者が自立した生活を送ることができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならないと規定されています。
そこで，用地を取得する企業と事業運営を行う企業との間で，緊密な資本関係及び明確な事業展開の意思が確認できる場合，事業者による工場等の新設等を支援するため，補助金の交付対象者を，用地を取得し，自らは事業運営を行わない者にも拡大することにより，本市への企業誘致を促進し，本市の更なる工業の振興及び雇用の増大を図るため，所要の改正をしようとするものであるとの説明を受け，質疑に入りました。
次に、２問目の障がい者雇用についての１点目のご質問にお答えします。 障がい者の雇用につきましては、障害者雇用促進法による社会連帯の理念に基づき取組を推進しております。 市役所という公的機関として、障がい者雇用に向けた取組は行っているものの、結果的に法定雇用率が達成できていないことについては、真摯に受け止め、引き続き法定雇用率達成に向けた努力を行ってまいります。 ２点目のご質問にお答えします。
そこから、バイオテクノによってガスを発生させて、新しいエネルギー、石油に代わるものやバイオ発電、そういったものも取り組んでいくことによって雇用も発生し、地域に活気等が出てくるんじゃないかという提案をされているんですが、こういった提案は今までに企画のほうではなかったんでしょうか。 ◎企画部長（髙山八大君） お答えいたします。