鹿児島市議会 2018-12-01 12月11日－03号
平成二十九年度に実施された「第二次かごしま市食育推進計画最終評価のための食育に関する市民意識調査集計分析報告書」によりますと、朝食を用意していないという理由も小学校で三・四％、中学校で一三・〇％と結構な数字になっているようであり、大変心配なところであります。大人への食育も喫緊の課題であります。
平成二十九年度に実施された「第二次かごしま市食育推進計画最終評価のための食育に関する市民意識調査集計分析報告書」によりますと、朝食を用意していないという理由も小学校で三・四％、中学校で一三・〇％と結構な数字になっているようであり、大変心配なところであります。大人への食育も喫緊の課題であります。
現在、一部のＮＰＯ法人について、より詳細な実態を把握するための訪問調査を行っており、集計・分析の後、十一月末をめどに結果を取りまとめることといたしております。 市民協働職員研修会は、職員が市民と行政との協働の必要性や方法などを学ぶために毎年度実施しているもので、ワークショップ方式を取り入れることでより実践的な研修となっております。
進捗状況につきましては、市民二千人を対象としましたアンケートや県内既存施設における聞き取り調査を八月末で終了し、現在集計・分析を行っており、一月下旬には調査報告書が提出される見込みでございます。 最後に、現状の課題と設置の見通しでございますが、現在調査中であり、今後、調査結果を踏まえまして、長期的な利用者数の見通しや費用など各面から総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
それで、７月末に地域農業の将来に関するアンケート調査を行いまして、結果を集計分析しまして、各自治会に報告して、地域農業のあり方を話し合う材料としていただくようお願いしてまいりました。 しかしながら、地域農業についての議論が深まらずに、人・農地プランの作成に積極的に取り組んでいただく地域が少ない現状にございます。
昨年から取り組んでおります空き家調査については、その結果を集計分析し、新たな空き家情報の蓄積に取り組みながら、人が住んでいたところへ新たに住んでもらうといった施策を進めると同時に、この調査で把握した老朽危険廃屋について分析し、次なる対応について検討を進めてまいります。
答弁、アンケートの作成、集計、分析、計画の素案作成等であり、健康増進計画の策定するために今作業部会を立ち上げ、策定委員会でつくった案を審議会に諮問し、23年度中に策定していきたいと思っています。 質疑、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについて、ワクチン接種で死亡事例が出ており、現在厚労省が接種を見合わせている。
現在、活動報告に基づき、集計、分析中でありますが、七月以降、お達者クラブへの参加者が増加したことやふれあい会食団体やお達者クラブが新たに設置される地域が出てきているところでございます。 また、活動に参加された方々から地域の横のつながりが深まる機会になったとの声が寄せられております。 以上でございます。 ［長田徳太郎議員 登壇］ ◆（長田徳太郎議員） それぞれ答弁をいただきました。
総合計画の策定手順や市民参画のあり方につきましては、さきの上村議員の御質問でお答えしましたように、新市まちづくり計画の要素を取り入れながら市民アンケートを実施後、その集計、分析作業を秋ごろまでに終え、その結果を基礎資料に、市民に対する聞き取り調査を行います。その後、素案の策定を行い、パブリックコメントを実施しながら計画してまいります。 二点目の御質問についてお答えいたします。
市民アンケートの集計、分析作業等が終えた後、おおむね十月以降の設置を予定しております。 次に、二問目の市職員の定員適正化計画についての御質問にお答えいたします。 職員の定員削減につきましては、さきの湯川議員の御質問にお答えしましたように、新市における行政改革大綱とあわせて策定してまいります。
◎健康福祉局長（松元幸博君） 介護従事者処遇状況等調査につきましては、厚生労働省が昨年十月に調査を行い、集計分析したものを本年三月に公表したものでございます。
費用は県教育委員会が負担し、採点は各学校、集計・分析等は県及び市教育委員会が行っております。 標準学力検査は、個々の学習状況を客観的、総合的に把握することを目的としており、小中学校で四月あるいは一、二月に実施し、学習能力に応じた学力の把握等に活用しております。
調査結果の公表等につきましては、集計分析を行った上で、来年二月から三月に開催予定の審議会に諮り、四月には結果の公表を予定しているとのことでございます。 以上でございます。 ［中尾まさ子議員 登壇］ ◆（中尾まさ子議員） 御答弁いただきました。 介護報酬改定が介護従事者の処遇改善にどのように反映されているか検証を行うため調査が実施され、来年四月に結果が公表される予定とのことであります。
調査結果につきましては、十月中旬までに集計分析報告書として取りまとめ、今後の教育振興基本計画を策定する際の参考にしたいと考えております。
今後の作成、公表までの工程でございますが、先ほど申し上げました市民意識調査を発送して10月16日までに回収して、11月に調査の集計分析を行いたいと思います。明けて22年２月に市民意識調査結果の報告、３月に市民意識調査報告書の印刷、４月に策定体制の確立、５月に問題・課題集約と現状把握、７月に策定に向けた検討、８月に計画体系素案、基本目標、重点目標、施策の方法の検討でございます。
現在、住民意識調査の集計・分析を行っているところであり、その結果を踏まえまして、市街化調整区域の新たな土地利用誘導策の検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁を伺いました。 民間の方々がそれなりに企業戦略で選定される店舗等の場所を行政で誘導できるでしょうか。考え方が甘いようでなりません。
現在、回答の集計・分析を行うなど調査結果を取りまとめているところでございまして、その中で旧五町など地域別の分析も行ってまいりたいと考えております。 次に、合併協議会の協議対象項目についてでございますが、合併後に残された項目は三十九項目ございましたが、これまで第四次総合計画基本計画等の改訂の際に対応するなど、三十六項目については方向づけがなされております。
一つ、全国のすぐれた取り組み事例や集計分析結果の情報などが得られるということ。 二つ、ほかの自治体との比較により、本市の取り組みの現状に対して検討材料が得られるということ。 三つ、自治体の環境行政を横断的に把握することができるということなどであります。 環境に優しい持続可能な社会を構築するために、立命館大学の平塚教授は、このコンテストの趣旨として、このように発言をされております。
調査スケジュールについてでございますが、六月に調査を開始し、その後集計、分析を行い、十月中までには報告書としてまとめたいと考えております。 最後に、その調査結果につきましては、商工業及び観光振興のための諸施策に生かすとともに、経済団体や商業者、関係行政機関などへ配布し、それぞれにおかれても今後の参考として活用していただきたいと考えております。 以上でございます。
また、七月から八月にかけて市民を対象に情報化に関するアンケート調査を実施し、現在、その集計・分析作業を行っておりますが、その中に、本市ホームページの利用状況やニーズに関する調査項目も取り入れたところでございます。
調査の状況は、二月十六日までに回答いただいた七百五件について、回答内容の確認を行いながら集計・分析作業中で、今月末をめどにまとめたいと考えております。 介護認定審査会についてでございますが、今回増員をお願いしている経過等は、審査判定件数の増加への対応及び審議の際の委員の負担の軽減を図るため、合議体数をふやし、それに伴う委員増を行おうとするものでございます。