南九州市議会 2020-09-03 09月03日－03号
南の食糧供給基地として本市農業の維持・強化・発展を図っていくためにも，個人経営や大規模な法人経営体の育成支援，さらに集落営農組織の育成支援は大変重要であります。
南の食糧供給基地として本市農業の維持・強化・発展を図っていくためにも，個人経営や大規模な法人経営体の育成支援，さらに集落営農組織の育成支援は大変重要であります。
担い手農家とは，認定農業者，それから認定新規就農者，それから基本構想水準到達者，それから集落営農組織，この４つでございます。これが認定農業者と中心となる経営体の違いということになります。以上です。 ◆議員（取違博文） ありがとうございます。
したがいまして，地域や集落営農組織等が要望するこれらの具体的な内容について，御相談いただければ配置の検討を行ってまいります。 なお，令和２年後において，川辺やすらぎの郷を受け入れ先として，隊員１名を配置する予定でございます。
今回、２経営体がハウス施設内の暖房機やＣＯ２発生設備等を、１集落営農組織がトラクター１台の導入を計画しております。 以上、お答えといたします。 ◆７番（鈴木俊二君） まず、１問目ですけども、なかなか数字を示すのは困難であるというのは了解をいたしました。また、今後については、令和３年度に完成を目指すということも了解をいたしました。
担い手農家の育成，確保，支援については，農業後継者や新規参入者等への各種支援策を活用するとともに，認定農業者や集落営農組織の育成・確保を推進し，新たな農業・農村の６次産業化に取り組み，農家所得の向上につなげてまいります。 また，農家の収入減少を補填する収入保険制度の加入推進を図るため，保険料の一部助成を継続し，農家の経営安定に努めてまいります。
農業の担い手確保というのは、あらゆる手立てを駆使して取り組まなければならない課題だと私は考えているわけですけれども、そういうところで、現在市内に集落営農組織から発展して農事組合法人が３つ組織されておりますけれども、10年後考えますと、恐らくオペレーターをはじめ高齢化で、組織の運営さえままならない状況に至っているのではないかというような危惧がございます。
また、60歳定年後の就農者にも集落営農組織の構成員や親の営農を引き継ぐ方など、集落営農組織への経営指導や集落営農設立への誘導などの支援を行うとともに、個人に対しては、国・県等の支援事業を活用できるように認定農業者への誘導を図りながら、引き続き後継者等の確保に努めてまいります。
地域の農業を支えているのは家族農業、そして集落営農組織であると思います。やはり、個人の努力で農業を支えている農業者でございますが、本市においても農業者の多くは小規模農家で、家族経営、あるいはまた兼業農家をはじめ、さまざまな担い手によって成り立っております。
次に、60歳定年後に就農される方に対する施策については、定年後に集落営農組織の構成員となり営農活動を行っている方や親の営農を引き継ぐ方もおり、集落営農組織への経営指導や国・県等の支援事業を活用できるように認定農業者への誘導を行っております。 ８番目のご質問にお答えします。
農業従事者の減少等により農地の荒廃化が危惧される中，集落営農と集落営農組織等の努力により何とか維持されている状態ですが，今後安定した営農を継続していくには限界があると考えます。 このような状況の中で，施設の更新について積極的に取り組もうとしている地域の動きがある中で，事業が思うように進まない現状があると聞いております。
このような中で，地域の担い手となる新規就農者，認定農業者，集落営農組織等の確保・育成，ブランド化，高付加価値化による産地育成の強化，収入保険制度への加入推進，鳥獣対策の広域的な連携，耕作放棄地の解消による農地保全，担い手への農地集積，労働力不足の解決策となり得るスマート農業の推進，外国人技能実習制度に伴う受け入れ体制の整備等が本市の課題として示されたところであります。
担い手農家の育成，確保，支援については，農業後継者や新規参入者等への各種支援策を活用するとともに，認定農業者や集落営農組織の育成・確保を推進し，新たな農業・農村の６次産業化に取り組み農家所得の向上につなげてまいります。 また，農家の収入減少を補填する制度として，本年度から新たに収入保険制度が始まりました。
この後継者育成資金とか，経営体育成資金とか，担い手農業者資金とか，いろいろといろんな制度があると思いますが，この中で農業の地域の担い手となります新規就農者，認定農業者，集落営農組織の育成という，このようなことでありますが，親が就農していて，後継者として就農する場合の新規就農者に対する補助というのはどのくらいあるのでしょうか，お尋ねします。
風倒木をそのまま放置しております山林を大区画の農地に整備することにより，新規就農者の確保はもとより，大型機械を導入した個人経営体や大規模な法人経営体の育成，さらには集落営農組織の育成強化が図られると考えております。 計画区域の土地所有者は，ほとんどが耕作者でないため，整備後は鹿児島県農地中間管理機構に貸し付ける予定でおります。
多様な担い手農家の育成，確保，支援については，農業後継者や新規参入者等への各種支援策を活用するとともに，認定農業者や集落営農組織の育成・確保を推進し，新たな農業・農村の６次産業化に取り組み，農家所得の向上につなげてまいります。 優良農地の確保については，農地中間管理機構との連携によって，中心的経営体や担い手農家への農地の利用集積を促進します。
本市には，県内有数の認定農業者や集落営農組織，農業法人がありますが，担い手農家の減少は否めないところでございます。担い手農家不足の解消策として，農業後継者，新規参入者などの支援，集落営農組織の育成，強化，認定農業者の育成支援等を担い手育成総合支援協議会が中心になって実施しています。
伊佐市では認定農業者222名、認定新規就農者17名、集落営農組織３組織に計242農業者を対象に意向調査を行い、要件を満たした農業者に対する事業でございます。
委員から，事業推進に係る周知の状況について質したところ，職員が集落営農組織や農家の会合等に赴き事業の説明を行っている。県，ＪＡ，農業者団体等の関係機関団体と連携し，引き続き事業の周知徹底を図っていきたいとの答弁でありました。 農業施設管理費は，農産物処理加工施設の管理に要する経費が計上されております。
このような対策としましては，地域で活動している集落営農組織の育成・強化のための支援や，国の新たな農地政策であります農地中間管理事業及び地域内の農業者が共同で取り組む地域活動に対する支援であります日本型直接支払制度などを活用し，農地の出し手や地域を支援してまいります。 以上です。 ◆議員（大倉野忠浩） 非常に細かく答弁をしていただいたというふうに思っております。
多様な担い手農家の育成，確保，支援については，引き続き地域における人・農地プランの話し合い活動を継続的に行い，新規就農者の育成・定着，農業用機械等の導入補助，集落営農組織の育成・強化，新たな６次産業化への取り組みを支援してまいります。