姶良市議会 2022-09-27 09月27日－06号
農政課は、中山間地域等直接支払い交付金事業で、集落協定による事業計画の取組対象面積の一部に変更があり、７月末で確定となり、見直しを行ったことによる補正、農業次世代人材投資事業で、認定の新規就農者に対して就農初期の経営安定を図るために、農業機械や施設の初期投資に対し、国と県が経営発展支援事業補助金を交付する補正、及び鳥獣被害防止対策事業は、国が推進するジビエの有効活用について、市の鳥獣被害防止対策協議会
農政課は、中山間地域等直接支払い交付金事業で、集落協定による事業計画の取組対象面積の一部に変更があり、７月末で確定となり、見直しを行ったことによる補正、農業次世代人材投資事業で、認定の新規就農者に対して就農初期の経営安定を図るために、農業機械や施設の初期投資に対し、国と県が経営発展支援事業補助金を交付する補正、及び鳥獣被害防止対策事業は、国が推進するジビエの有効活用について、市の鳥獣被害防止対策協議会
次に、第５款農林水産業費におきましては、農村振興対策事業のうち中山間地域等直接支払事業については、生産条件の不利な地域における農業生産活動を継続するための支援を行うもので、その要件として、集落等を単位として協定を締結することが求められており、国は、集落協定を増やす目的で制度を拡充し、複数の集落による広域的な連携や６次産業化等を図る取組などに対する加算措置を新設したにもかかわらず、２年度は協定数が減となっていることから
それから、花火を地域の方々にということなんですが、今のところ、花火についての補助金はございませんので、市でなかなか買ってというのはございませんが、中山間集落協定とか農地水関係の追い払い活動という形で購入することはできますので、これもやはり地域ぐるみでという一つの中で購入をして活用いただければと思っているところであります。
修繕は地元が行い、費用は集落協定で負担する予定です。 質疑、この建物の長期のスケジュールはどのようになっているか。 答弁、将来、廃屋になった場合は解体し、更地にして土地を市に返してもらうことになります。 以上で質疑を終結し、議員間討議に入りましたが、討議すべき論点はありませんでした。 次に、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入りました。
次に，養父市の国家戦略特区の制度を利用して，能座区に設立された株式会社アムナック及び受入地域の能座区集落協定について申し上げます。
農林水産部農政課、農業振興費の中山間地域等直接支払交付金事業の40万8,000円は、集落協定を締結している14地区のうち２地区において、協定面積が増加したことによる交付金の増額です。青年就農給付金交付事業の34万1,000円は、昨年度の夫婦受給者において、妻が農作業に従事不可能であった期間の交付金を国へ返還するための計上です。
私は今、中山間地直接支払制度の集落協定の事業の役をしていますれば、どうしてももう鉄砲を持つ人がいないもんですから、１人の人に鉄砲免許を取らせてから、補助をやるからどうにか取ってくれということで、そちらのほうから助成もしております。
まず一点目として、これまでの中山間地域等直接支払制度の取り組みについて、第一期対策から第三期対策期末の実施面積、集落協定数、さらには、第四期対策の取り組み状況、第三期対策期末との比較についてお示しください。 また、二点目に、中山間地域等直接支払制度の取り組み減少の要因をどのように把握しているのか。 以上について答弁を願います。 ◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。
ですから、中山間直接支払制度の集落協定の対象地域でもないんです。そういうところがほとんどです。漆の中でいけば赤仁田とか高峯とか内田とか、「にいご」ちゅうんですが西川内とか、そういうところです。基盤整備が進められてこなかったところが大体ですよ。集落協定の地域内に入っているのは農振会のところは入っていませんよね。まあ、いいです。そういうところの小集落の実態が非常に置き去りにされている。
61の集落協定があり、対象面積は1,093.55ヘクタールでございます。市内農地の約22.95％を占めているところでございます。 ４番目の御回答について、農地・水保全管理支払交付金により農地の維持管理に取り組んでいる組織は市内で28組織、その対象面積は田んぼが2,888ヘクタール、畑が176ヘクタールで、市内の農地に占める割合は田んぼが75％、畑が20％でございます。
農政課、農業振興費の歳出補正の主なものは、中山間地域等直接支払交付金事業において、蒲生地区３集落（新留、三大字、柊野）が新たに集落協定締結を行ったこと、及び１集落の再編（北山上、堂山、山花）並びに４集落の対象面積が増加したことにより、交付金767万2,000円を増額したものです。
今回の補正は、蒲生地区において、新留集落協定、三大字集落協定、柊野集落協定の３つの集落協定の新規追加があり、また姶良地区において、堂山集落協定に、山花集落及び木場集落を加えて北山上集落協定に再編が行われたことなどによるものであります。 ７点目のご質疑にお答えいたします。
各集落の事業費及び協定参加者数につきましては、蒲生地域の蒲生地区集落協定が367万6,000円で66人、漆地区集落協定が264万3,000円で69人、漆宇都地区集落協定が92万1,000円で19人、川東地区集落協定が23万4,000円で４人、高牧集落協定が42万4,000円で12人であります。
新制度と旧制度の変更点につきましては、集落協定にこれまでの必須要件である基礎的活動としての耕作放棄の防止、水路・農道等の管理活動等のほかに集落マスタープランの作成が義務づけられたところでございます。 さらに、複数の選択的必須要件として生産性・収益向上、担い手の育成、多面的機能の発揮などがございます。
初めに、農村振興対策事業費の中山間地域等直接支払事業につきましては、交付金の対象となる集落協定数を当初予算では七十三集落と見込んでいたのに対し、実績では約半数の三十五集落にとどまっていることから、その理由について伺ったところ、同事業は耕作放棄地の増加などにより、農地等の持つ多面的機能の低下が特に懸念される中山間地等において、農業生産の維持を図りつつ多面的機能を確保するという観点から農業生産活動等に対
次に、中山間地域等直接支払制度についてでございますが、現在東桜島地域のうち、高免と東桜島の二集落で五百二十アールを実施する予定で、現在集落協定の締結に向けて取り組んでいるところでございます。
国の主な基準といたしましては、まず対象地域を半島振興法など八つの法律で定める指定地域とし、対象農地は、傾斜等により生産条件が不利な農用地区地域内の農地、また対象となる行為は、集落協定などに基づき五年以上継続される農業生産活動などと定めております。本市においては、現在のところ半島振興法の指定を受ける東桜島地域が対象となります。